「名ばかり管理職」になっていないか──管理監督者の線引きを確かめる

「彼を課長にしたから、もう残業代は、つけなくていいよね」

中小企業の現場で、よく交わされる会話です。
でも——この考え方、かなり危ないかもしれません。

多くの経営者が、「役職＝管理職＝残業代は不要」と思っています。
ところが、法律上はそう単純ではありません。
「役職をつければ、残業代を払わなくてよくなる」わけではないのです。

肩書きは管理職でも、法律が求める実態を備えていなければ、残業代の支払いが必要になることがあります。
これが、いわゆる「名ばかり管理職」の問題です。

放置すると、後から多額の未払い残業代を請求されたり、労使トラブルに発展したりするリスクがあります。
この記事では、法律上の「管理監督者」の考え方の基本と、自社の管理職が「名ばかり」になっていないかを点検する視点を、お伝えします。

誤解をほどく──「役職」＝「管理監督者」ではない

まず、言葉を整理します。
法律（労働基準法）でいう「管理監督者」は、残業代などの規定が一部適用されない立場とされています。
問題は、ここでの「管理監督者」が、会社がつけた"役職（課長・部長など）"とは、イコールではないことです。

• 会社の役職——会社が、組織の都合でつける肩書き（課長、マネージャー等）。

• 法律上の管理監督者——肩書きでなく、実態（権限・働き方・待遇）で判断される立場。

「課長だから管理監督者」ではありません。
実態が伴って初めて、管理監督者と認められ得る。

この実態が伴わないのに、「役職者だから」と残業代を払っていない状態が、「名ばかり管理職」です。
では、その「実態」とは何か？

「管理監督者」の、ざっくりした3つの観点

管理監督者かどうかは、総合的に判断されますが、大まかに、次の3つの観点で語られることが多いです。
※あくまで考え方の目安です。個別判断は専門家へ。

• ① 経営に関わる、重要な権限と責任があるか——部門の運営や、採用・人事などに、一定の決定権を持って関わっているか。単に「現場のリーダー」なだけでは足りない、とされます。

• ② 自分の労働時間に、裁量があるか——出退勤を厳しく管理されず、自分の判断で働き方を決められるか。「遅刻したら罰則」「時間に縛られる」状態だと、裁量があるとは言いにくい。

• ③ 地位にふさわしい待遇を受けているか——その責任に見合う、十分な給与・手当があるか。一般社員と大きく変わらない、あるいは残業代がつかない分かえって下回る、では、待遇が伴っているとは言いにくい。

この3つを、肩書きでなく、実態で見る。
これが、点検の軸になります。

なぜ、放置すると危険なのか

名ばかり管理職を放置するリスクは、小さくありません。

• 未払い残業代を、後からまとめて請求される——管理監督者に当たらないと判断されれば、過去にさかのぼって、残業代の支払いを求められることがあります。金額が大きくなりがちです。

• 労使トラブル・会社の信用問題に——退職者とのトラブルや、労働基準監督署の調査につながることも。

• 管理職本人が、疲弊する——「残業代もつかず、権限もないのに、責任と長時間労働だけ押しつけられる」。これでは、本人が潰れます（プレイングマネージャーの燃え尽き）。

• 採用にも、悪影響——「あの会社の管理職は、割に合わない」という評判は、次の人材を遠ざけます。

つまり、名ばかり管理職は、法的リスク・人の問題・評判の、すべてにマイナス。
見て見ぬふりは、高くつきます。

HOW-TO①──自社の「管理職」を、洗い出す

点検は、自社で「管理職」として扱っている人を、全員リストアップすることから始めます。

• 役職名（課長・マネージャー・リーダー等）

• 残業代をつけているか／いないか

• 役職手当の有無・金額

まず、「誰を、どう扱っているか」を、一覧で見える化する。
ここから、点検が始まります。

HOW-TO②──「3つの観点」で、実態を確かめる

リストアップした一人ひとりについて、先の3観点を当てはめます。

• 権限——その人は、本当に、部門運営や人事に関わる権限を持っているか? それとも、上の指示どおりに動く「現場のまとめ役」か？

• 裁量——出退勤を自由に決められるか? それとも、一般社員と同じように時間で縛られているか？

• 待遇——責任に見合う待遇か? 残業代がつかないことで、部下より手取りが低くなっていないか？

正直に、実態を見ます。
「役職をつけている」という形式でなく、「実際はどうか」を確かめるのが、ここでの肝心なところです。

HOW-TO③──「ギャップ」を見つける

3観点で見ると、「肩書きは管理職だが、実態は伴っていない」人が、浮かび上がってくることがあります。

• 「課長」だが、権限は特になく、上の指示で動いている。

• 出退勤は、一般社員と同じく厳しく管理されている。

• 残業代がつかない分、忙しい時期は、部下より手取りが低い。

こうした人は、「名ばかり管理職」の疑いがあると考え、次の対応へ進みます。
自社だけで「大丈夫」と判断せず、ここで専門家に相談するのが賢明です。

HOW-TO④──対応を、専門家と一緒に検討する

ギャップが見つかったら、対応を検討します。
大きく、2つの方向があります。
（どちらが適切かは、必ず社労士・弁護士と相談して決めてください）

• 管理監督者として扱わない——実態が伴わないなら、管理監督者とはせず、労働時間を管理し、残業代を支払う。正しく整えることで、リスクをなくします。

• 権限と待遇を、実態に合わせる——本当に管理監督者としたいなら、それにふさわしい権限を与え、待遇を引き上げる。肩書きに、実態を伴わせる。

どちらにせよ、「名ばかり」のまま放置しないことが、ゴールです。
これは、残業代を払わない方法を探す話ではなく、実態に合った、正しい状態に整える話です。

HOW-TO⑤──労働時間は、「誰であっても」把握する

最後に、重要な補足です。
たとえ管理監督者であっても、労働時間を把握しなくてよい、わけではありません。

• 健康管理のための労働時間把握は、必要——働きすぎによる健康被害を防ぐため、管理監督者を含めて、労働時間を把握することが求められます（長時間労働の見える化）。

• 「管理職だから、何時間働かせてもいい」ではない——権限や裁量があっても、心身の健康は守られるべきです。

管理監督者かどうかの議論と、健康を守るための時間把握は、別の話。
後者は、肩書きに関係なく、全員に必要です。

「ごまかさず、実態に合わせる」という誠実さ

（株）豊明コンサルティングが大切にしている価値観に、「誠実であり続ける」があります。
名ばかり管理職の問題は、「バレなければいい」「請求されるまで放っておく」で向き合うものではありません。
自ら「うちの管理職は、実態が伴っているか？」と問い、合っていなければ、正しく整える。
その誠実さが、結局は、大きなトラブルから会社を守ります。

そして、「根っこから考える」こと。
「役職をつけたから残業代不要」という表面的な処理でなく、「その人は、本当に管理監督者と呼べる実態か」という根っこを見る。

さらに、これは管理職本人を守る話でもあります。
権限も待遇もないのに責任だけ負わされ、残業代もつかず疲弊する——そんな管理職をつくらないことが、人を大切にする会社の土台です。

難しく考えず、まず、自社の「管理職」を一覧にして、3つの観点（権限・裁量・待遇）を書き込んでみる。
そして、気になる点があれば、社労士に相談する。
そこから始まります。

まとめ

「役職＝残業代不要」は、誤解です。
法律上の管理監督者は、肩書きでなく実態で判断されます。
名ばかり管理職を点検し、正しく整えましょう。

• 誤解：会社の役職と、法律上の管理監督者は、イコールではない

• 3つの観点：①経営に関わる権限・責任 ②労働時間の裁量 ③ふさわしい待遇（肩書きでなく実態で）

• 放置の危険：未払い残業代の遡及・労使トラブル・本人の疲弊・採用への悪影響

• ① 管理職を洗い出す／② 3観点で実態確認／③ ギャップを見つける

• ④ 対応を専門家と：管理監督者として扱わない（残業代・時間管理）／または権限・待遇を実態に合わせる

• ⑤ 労働時間は誰でも把握：管理監督者でも、健康管理の時間把握は必要

• 注意：該当の個別判断は、必ず社労士・弁護士、厚労省等の一次情報で確認

まず、自社で「管理職」として残業代をつけていない人を書き出し、「権限・裁量・待遇」の3つが、実態として伴っているかを、一人ずつ確かめてみてください。
少しでも「あやしい」と感じたら、社労士に相談を。
名ばかり管理職を正すことは、リスク対策であると同時に、責任を担う管理職を、正しく守ることでもあります。

（株）豊明コンサルティング　代表取締役 上口幸博

地方中小企業（10〜100名規模）専門の人事・組織コンサルタント。
北陸を中心に全国対応。
管理職の役割設計・人事制度から運用まで、「作って終わり」にしない伴走型支援が特長（法的判断・手続きは社労士・弁護士等と連携）。

このnoteが参考になった方へ

「役職者に残業代をつけていないが、これで大丈夫か不安」
「管理職の権限・待遇と、残業代の扱いを整理したい」
「名ばかり管理職のリスクを、きちんと点検したい」
そんな段階でかまいません。管理職の役割・権限・待遇の整理、点検の進め方、労働時間管理の仕組みづくりまで、御社に合わせてご一緒します（管理監督者該当性などの法的判断は、御社の社労士・弁護士と連携して進めます）。

→ お問い合わせフォーム：https://houmei-consulting.com/contact
初回45分は無料でお話を聞きます。
オンライン・北陸3県は訪問も対応しています。

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