[ドローン製造] 中国依存からの脱却
台湾が仕掛ける「非中国製ドローン」戦略とは何か?
ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前、台湾の起業家デイビッド・リウは軍用ドローンを作るなど想像もしていなかった。しかし2022年、台湾政府がドローン産業の育成に乗り出すと、彼はその機会に飛びついた。彼の会社 (Kunway Technology)は現在、ポーランド経由でウクライナにドローンを輸出している。それらは「kamikaze」と呼ばれるタイプの自爆ドローンで、大型モデルは最大8kgの爆薬を搭載し、時速140kmで飛行する。価格は中国製の2倍もする。それでも売れている理由はただ1つ。中国製の部品を一切使っていないことだ。
◼️台湾は「武器輸出国」ではなかった
台湾は長らく武器の輸出国ではなかった。1949年以降、むしろアメリカから武器を輸入する側だった。2025年以前、台湾の武器輸出といえば、中古ヘリや小型船を発展途上国に供与する程度だった。しかし今、それが変わり始めている。台湾は自らを「非中国（non-red）ドローンの供給国」として位置付けている。これは単なる産業政策ではない。地政学そのものだ。
◼️ドローン版「脱中国サプライチェーン」
現在、世界のドローンの70〜80%は中国製の部品に依存している。これは安いからではなく、供給網そのものを中国が握っているからだ。しかしこの構造は、今や安全保障リスクと見なされている。中国のスパイの可能性、中国からの遠隔操作のリスク、中国からの突然の供給遮断リスクなど、考えられるリスクが幾つもある。そのため西側諸国は「脱中国」を急いでいる。そして、その受け皿として浮上しているのが台湾だ。
◼️爆発的に伸びる台湾製ドローン
台湾のドローン生産は急増している。2024年は約1万台だったのに対し、2025年はその12倍以上の約12万台が生産され、輸出も前年比で35倍も伸びたのだ。しかも、その多くはウクライナ戦線で使用されている。つまり、台湾は実戦で鍛えられる軍事産業を持ち始めているのだ。
◼️台湾の狙いは「自衛」だけではない
台湾政府の目標は明確だ。2026年には完全に「非中国」のドローン産業を確立し、2028年までには年間で18万台のドローンを生産する。そして、2033年までに自国軍向け20万台以上のドローンを調達する、という計画だ。しかし、本質はそこではない。最大の狙いは、西側のサプライチェーンに組み込まれることだ。既に、アメリカは「中国製部品を使用しないドローン」を求めている。つまり、台湾は"安全保障版TSMC”になろうとしているのだ。Thunder Tigerはポーランドに工場を建設することを検討しており、また、今年中にドローンのモーターを製造する工場をオハイオ州に建設する予定だ。アメリカ国防省向けにドローンを納品しているメーカー25社のうち3社に既に部品の供給を始めている。
台湾当局は、こうした一連の取り組みが、台湾の自立強化を求めるアメリカの要望に応える一助となることを期待している。トランプ政権は、台湾に対し、「国防費を対GDP比3％から10％に引き上げる」ように強く求めてきた。また、アメリカ国防総省は、中国の攻撃に備えるため、小型で機動性の高い兵器を台湾が更に購入するよう求めている。しかし、台湾が西側のドローン供給網に組み込まれようとしている動きは、万が一、トランプ大統領が中国と合意し、台湾に対するアメリカの安全保障上の約束が骨抜きにされる事態に備えたヘッジ戦略の一環でもある。
◼️それでも台湾はまだ不完全
興味深いのは、台湾の弱点だ。台湾は世界最先端の半導体を作れるが、飛行制御チップ、通信系のシステム、そしてソフトウェア等の技術はまだ十分ではない。つまり、「チップは強いが、システムは弱い」が台湾の現状だ。台湾政府は、このような技術格差を埋めるため、14億ドルの支援を約束した。また、2029年までに、必要なレアアースの半分を自国で生産することを目指している。
◼️その他の懸念材料
台湾製ドローンの更なる普及のもう1つの障害は、台湾の野党による反対で、国防費増額の計画が阻まれてきたこと。より長期的な課題は、安定したドローンの需要を確保することだ。一部の地元メーカーは、中国との緊密な関係に前向きな野党が2028年の大統領選挙で勝利した場合、「政府が軍のアップグレードへの関心を失うのではないか」と懸念している。また、ウクライナでの戦争が終結した後、ドローンの世界的な需要が減少する可能性もあると恐れている。年間で約500万機のドローンを生産するウクライナが市場に大量に供給する可能性がある(ただ、同国は中国の部品に大きく依存している）。
◼️今後の期待
台湾側の期待は、中国のドローン部品に対する西側諸国の懸念が今後も更に高まることだ。既にアメリカは、全ての軍用ドローンから中国製部品を排除することを義務付けている。12月以降、アメリカは中国最大のドローンメーカーであるDJIを含む、海外製の新型機体及び部品の輸入を禁止している。一部のヨーロッパ諸国も規制を強化している。西側諸国が中国の安価なドローンへの依存から脱却するには時間がかかるだろう。しかし、台湾は飛躍的なスタートを切っている。
◼️私の考察：これは「戦争のOS争い」
この動きの本質はドローンではない、と私は思う。寧ろ、戦争のOSの奪い合いだ。これまでの戦争は、戦車や戦闘機、そして空母といった「ハードウェア中心」だった。しかし、ウクライナ戦争で変わった。これからは「安価 × 大量 × ソフト制御」の時代だ。つまり、「誰が“戦争のプラットフォーム”を握るか?」が重要になる。
◼️中国 vs 台湾の構図
ここで構図はシンプルになる。中国の強みは、その圧倒的な製造力、安さ、そして既存の供給網だ。対して、台湾の強みは信頼、非中国製品であること、そして西側との接続だ。つまり、これは「安さ vs 信頼」の戦いであり、更に「供給網 vs 同盟」の戦いでもある。
◼️最後に
西側はまだ完全に中国製ドローンから脱却できてはいない。だが、確実に流れは変わっている。その先頭にいるのが台湾だ。戦争の形が変わるとき、サプライチェーンも変わる。台湾のドローン戦略は、その変化の最前線にある。
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参考文献:
