AIで外注か内製かの判断が変わった制作会社へ──外注に残す仕事の見分け方、内製の本当の原価、単価の見直しの伝え方と、関係を壊さない進め方

この記事は、AIで社内で作れる範囲が広がったあと、制作会社が外注先とどう付き合うかを扱います。AI時代の外注と内製の判断を、制作会社の原価と関係の両面から整理します。

「これ、もう社内でAIで作れるよね」

「外注していたコーディングも、AIを使えば社内で半日でできる」

AIを使い始めた制作会社で、よく聞く言葉です。
けれど、社内で作れることと、社内で作るほうが得なことは、別の話です。

しかも、長く付き合ってきた外注先は、繁忙期の受け皿であり、社内にない技能の持ち主でもあります。
勢いで発注を止めると、次に必要になったとき、頼める相手がいなくなります。

外注と内製の判断とは、社内の時間を「ほかの売上に回せる時間」として値付けし、外注費と比べることである

黒字化の外科医です。AIで内製の範囲が広がったあとの、外注との付き合い方を解剖します。

判断の物差しを変えるべき理由は、三つあります。

第一に、内製の原価は、作業時間だけではないから。
AIの出力を確かめる時間、ツールの費用、そして社内の人がほかの仕事をできなくなる分も、原価に入ります。

第二に、AIで速くなるのは、外注先も同じだから。
外注先もAIを使えば、同じ単価のまま、より多くの量や、より高い品質を出せる可能性があります。外注を減らす前に、頼む中身を変える選択肢があります。

第三に、外注先との関係は、一度切ると戻らないから。
繁忙期、専門の技能、急な欠員。外注先がいることは、それ自体が会社の受注の上限を広げています。

内製の本当の原価を計算する（数字はすべて例）

【外注する場合】
1案件のコーディングの外注費：300,000円

【内製する場合】
社内の作業：40時間 × 社内原価の時間単価5,000円 ＝ 200,000円
AIの出力の確認：8時間 × 5,000円 ＝ 40,000円
内製の原価：240,000円
外注との差：300,000 − 240,000 ＝ 60,000円（内製が安く見える）

【社内の48時間を、ほかの案件に回せた場合】
時間あたりの粗利：8,000円
48時間 × 8,000円 ＝ 384,000円の粗利を、内製で手放すことになる

検算：40 ＋ 8 ＝ 48時間。200,000 ＋ 40,000 ＝ 240,000円。48 × 8,000 ＝ 384,000円。

社内の手が空いているなら、内製で60,000円が浮きます。
けれど、社内の手がほかの案件で埋まっているなら、外注したほうが、会社全体の粗利は大きくなります。
内製の判断は、「作れるか」ではなく「社内に空いている時間があるか」で決まります。

社内原価の時間単価の出し方は、こちらで扱いました。

▶ 制作会社の「時間単価」は、年収から逆算する──人件費の係数、稼働率、目標の利益で決める、見積もりの土台になる1時間の値段

AI時代に、外注に残す仕事

内製に移しやすいのは、定型で、確かめる基準がはっきりした作業です。
外注に残すのは、次のような仕事です。

□ 社内にない専門の技能（撮影、取材、イラスト、高度な実装、アクセシビリティの点検など）
□ AIの出力を、専門家の目で確かめる仕事（コードの点検、表現と権利の確認）
□ 繁忙期に、社内の時間が足りない分の受け皿
□ 自社の強みではない、小さく頻度の低い作業
□ 社内の誰か1人に偏ると、休みや退職で止まる仕事

外注先の選び方と、依存しない体制の作り方は、こちらで整理しています。

▶ 外注先の選び方を間違えると、Web制作の利益は手戻りで消える──実績の見方、テスト発注、単価で選ばない理由、依存しない体制と最初の発注

単価や発注の量を見直すときの伝え方

AIで作業の中身が変わると、外注先の単価や、発注の量を見直したくなることがあります。
そのときは、次の順番を守ります。

① 既に発注した仕事の代金は、変えない
② 見直すのは、次の発注から。理由と、変えたい中身を先に伝える
③ 一方的に決めず、相手の意見を聞く場を設ける（協議）
④ 単価を下げるだけでなく、頼む範囲や中身を変える案も出す
　例：作業の一部をやめる代わりに、点検や専門の仕事をお願いする
⑤ 協議の日時、示した数字、相手の意見、合意した内容を記録する
⑥ 6か月以上続けてきたフリーランスへの発注を終えるときは、予告の期限を確かめる

法律の面は、次のように公表されています。

• 公正取引委員会の取適法（中小受託取引適正化法、2026年1月1日施行）の資料では、相手に責任がないのに発注後に代金を減らす「減額」が禁止され、受託側から価格の協議を求められたのに応じず一方的に代金を決めることも、禁止行為に加えられています。対象かどうかは、資本金と従業員数の基準と、取引の内容で決まります。
• 公正取引委員会と厚生労働省のフリーランス法（2024年11月1日施行）の資料では、フリーランスへの発注の際に、業務の内容や報酬の額、支払期日などを書面やメールで明示する義務があり、6か月以上の継続的な業務委託を中途解除や不更新で終えるときは、原則として30日前までに予告する必要があるとされています。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

取適法の対象かどうかの仕分けと、継続取引を終えるときの伝え方は、それぞれこちらで扱いました。

▶ 「相手は資本金が小さいから、下請法は関係ない」は、もう通らない──取適法の従業員基準で、制作会社の取引は仕分け直しになった

▶ 長く頼んできた外注先を切り替えるときは「30日前」──6か月以上の継続取引の中途解除と不更新を、関係を壊さずに伝える設計

今すぐ試せる：外注している仕事を仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。AIで社内で作れる範囲が広がったため、外注している仕事を仕分けたいです。

【前提】
・外注している仕事と、外注先、1件あたりの外注費、頻度：〔記載〕
・外注先が個人（フリーランス）か会社か、取引が続いている期間：〔記載〕
・社内原価の時間単価：〔　〕円、時間あたりの粗利：〔　〕円
・社内の今の稼働の状況（空いている時間の目安）：〔記載〕

1. 仕事ごとに、内製した場合の作業時間と確認の時間の見込みを、記録すべき項目として示す。
2. 内製の原価と、社内の時間をほかに回せた場合の粗利を並べ、外注費と比べる式を示す。
3. 仕事を「外注に残す・中身を変えて続ける・内製を試す」の3つに分ける案を出す。
4. 見直しを伝える必要がある外注先について、確認すべき法律の点（明示、減額、協議、予告）を挙げる。

推測で数字を埋めないこと。法律は一般的な確認の観点として書き、断定しないこと。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

内製に切り替えると、短期的には外注費が減り、粗利が増えたように見えます。
けれど、社内の人の時間が内製で埋まると、新しい案件を受ける余力がなくなります。

外注費を減らしたことで、受注の上限まで下げていないか。
内製を試すときは、3か月ごとに、社内の稼働と受注の状況を確かめてください。

よくあるQ&A

Q. 外注先もAIを使っているなら、単価を下げてもらうのは当然では？

相手の工数が減ったかどうかは、相手にしか分かりません。下げてほしい理由と希望を伝え、協議で決めます。頼む中身を変える案と一緒に出すと、話が進みやすくなります。

Q. 外注先に、AIの使用を禁止したほうがいいか？

一律の禁止より、入力してよい情報と、確認の責任を発注書に書くほうが実務的です。お客様との約束と、社内のルールにそろえてください。

Q. 内製を試したが、品質が落ちた。

確認の時間が足りていない可能性があります。外注先に「点検」だけをお願いする形に切り替えるのも、一つの方法です。

最後に

AIで社内で作れる範囲が広がっても、外注先は、技能と余力を貸してくれる大切な相手です。

内製の原価を社内の時間の値段で計算し、見直しは次の発注から協議で進めた会社だけが、外注先との関係を保ったまま、利益を増やせるのです。

AIの導入で工数がどう変わったかを測る方法は、こちらにまとめました。

▶ AIの生産性を社内で測定する方法、制作会社は「速くなった気がする」で止まっている──1案件の工数、1人あたりの粗利、手戻りの回数の選び方と、測り始めの手順

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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