制作会社の消費税の納税資金の準備｜中間申告と、2割特例が終わったあとの毎月の積み立て──積立額の計算式と別口座の運用
この記事は、制作会社の消費税の納税資金を、中間申告の仕組みと、2割特例が終わったあとの毎月の積み立てから準備する方法を扱います。
結論から書きます。制作会社の消費税は、決算の後と中間申告の月に、まとまった現金が出ていきます。前の期の税額で中間申告の回数が決まる仕組みと、2割特例が終わった最初の期は確定申告でまとめて払うことになりやすい点を押さえ、毎月「預かった消費税 − 払った消費税」を別口座に移しておけば、納付の月に資金が詰まりません。
決算の2か月後、残高が一気に減っていないか
「消費税って、こんなに払うのか」
決算が終わり、税理士から納付額を聞いて驚く。
売上と一緒に受け取った消費税を、毎月の支払いに使ってしまっていた会社に、よく起きることです。
消費税は、お客様から預かり、国に納めるお金です。
けれど、口座の中では、自社のお金と区別がつきません。
消費税の納税資金とは、売上と一緒に預かった消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いた、いずれ納める予定の現金である
黒字化の外科医です。制作会社の消費税の納税資金の準備を、中間申告と積み立ての計算から解剖します。
なお私は税理士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず税理士や税務署に確認してください。
準備が必要な理由は、三つあります。
第一に、制作会社は、預かる消費税に比べて、払う消費税が少ないから。
費用の多くは人件費で、人件費には消費税がかかりません。売上が同じでも、仕入れの多い業種より納める額が大きくなりやすいのです。
第二に、納付の時期が、前の期の税額で決まるから。
中間申告の回数と金額は、直前の課税期間の確定消費税額で決まります。今期の売上が伸びても、中間で払う額は前の期の水準のままです。
第三に、2割特例が、期限つきの措置だから。
国税庁によると、2割特例は、令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間で終了します（国税庁「令和8年度税制改正特集」、2026年11月5日確認）。終わった後は、納める額が大きく増える会社があります。
どの計算方式を選ぶかの比較は、こちらで扱いました。
▶ 2割特例が終わる小さな制作会社へ──消費税の納税額が跳ねる前に、いま決めておく選択。3月決算の法人は来年3月期まで、個人は「3割特例」がある
消費税の中間申告：回数と納付額の決まり方
直前の課税期間の確定消費税額（国税の部分）で、回数が決まる
・48万円以下：原則として中間申告は不要（任意の中間申告の制度あり）
・48万円超〜400万円以下：年1回（前の期の税額の6/12）
・400万円超〜4,800万円以下：年3回（前の期の税額の3/12ずつ）
・4,800万円超：年11回（前の期の税額の1/12ずつ）
・地方消費税は、国税の額の22/78を合わせて納める
・期限：原則として、各中間申告の対象期間の末日の翌日から2か月以内
・前の期の税額ではなく、仮決算で計算して申告する方法もある
（国税庁 タックスアンサーNo.6609、2026年11月5日確認）
確定申告と納付：法人は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内
（延長の特例を受けている法人は1か月延長）／個人事業者は翌年3月31日まで
（国税庁 タックスアンサーNo.6601「申告と納税」、2026年11月5日確認）中間で払った分は、確定申告のときに差し引かれます。中間申告は、確定の税額を前払いで分けて納める仕組みです。
今すぐ試せる：自社の消費税の納付カレンダーを作るプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。来期12か月の、消費税の納付カレンダーと毎月の積立額を作ってください。
【前提】
・事業の形態と決算月：〔 〕
・直前の課税期間の確定消費税額（国税の部分）：〔 〕
・今期の計算方式（2割特例／簡易課税／原則課税）と、来期の方式の予定：〔 〕
・来期の月ごとの税抜売上の見込み：〔 〕
・来期の月ごとの課税仕入れ（外注費・経費など、税抜）の見込み：〔 〕
・外注先のうち、登録番号のない先の割合：〔 〕
1. 国税庁の基準（48万円・400万円・4,800万円）で、来期の中間申告の回数と納付月を示す。
2. 中間納付の額（地方消費税の22/78を含む）を計算する。
3. 来期の確定申告で納める額の見込みと、納付月を示す。
4. 毎月別口座に移す積立額と、納付月の前月までの積立残高を表にする。
税務上の結論は出さず、税理士に確認する前提の試算として整理すること。与えていない数字は作らないこと。納税資金工場：制作会社の消費税を毎月積み立てる計算式
計算式
今月の積立額 ＝ 今月の売上で預かった消費税 − 今月の仕入れ・経費で払った消費税（控除できる分）
積立率 ＝ 年間の納付見込み額 ÷ 年間の税込売上会計ソフトで「仮受消費税」と「仮払消費税」を月次で見られるなら、その差額が、積立額の目安になります。
月次で見られない会社は、積立率を年に一度出し、税込の入金額に掛けて移す方法が簡単です。
例1：2割特例が終わった最初の期（数字はすべて例。原則課税で、仕入れの消費税を全額控除できると仮定）
3月決算の法人。2割特例は2027年3月期で最後（2026年9月30日を含む事業年度のため）
税抜の年間売上：1,200万円 → 預かる消費税：120万円
課税仕入れ（税抜）：360万円 → 払う消費税：36万円
2割特例の期の納付額：120万円 × 20% ＝ 24万円（うち国税 24 × 0.78 ＝ 18.72万円）
次の期（2028年3月期）の納付見込み：120 − 36 ＝ 84万円
中間申告：前の期の国税18.72万円は48万円以下 → 原則として中間申告なし
→ 84万円を、2028年5月の確定申告でまとめて納める（延長の特例がない場合）
毎月の積立額：84万円 ÷ 12 ＝ 7万円
積立率：84万円 ÷ 税込売上1,320万円 ≒ 6.4%2割特例の期の24万円に慣れていると、次の期の84万円は3.5倍です。
しかも、中間申告がなければ、決算の2か月後に一度で出ていきます。
例2：中間申告が年3回ある会社（数字はすべて例）
前の期の確定消費税額：600万円（国税 600 × 0.78 ＝ 468万円 → 400万円超なので年3回）
1回の中間納付：国税 468 × 3/12 ＝ 117万円 ＋ 地方 117 × 22/78 ＝ 33万円 → 150万円
中間納付の合計：150万円 × 3回 ＝ 450万円
今期も600万円なら、確定申告で納める額：600 − 450 ＝ 150万円この会社は、年に4回、150万円ずつ出ていきます。
資金繰り表には、この4回の月を先に書き込んでおいてください。
▶ 資金繰り表のテンプレート、制作会社向け12か月版──入金予定と税・社会保険料の支払い月で、足りない月を先に見つける計算式とAIプロンプト
別口座の運用ルール
□ 納税用の口座を一つ分け、毎月同じ日に積立額を移す
□ 法人税・源泉所得税なども、同じ口座でまとめて管理するか、口座を分けるかを決める
□ 納付の月の前月末に、積立残高と納付見込み額を見比べる
□ 不足する見込みなら、2か月前までに税理士と相談する
□ 積み立てた資金を、運転資金に流用しないと社内で決める構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
積み立てを始めると、手元で使える現金が減り、資金繰りが急に苦しく見えます。
けれど、それは「今まで、預かった消費税を運転資金として使っていた」ことが見えただけです。
苦しく見えた分は、着手金・中間金や、請求の早期化で埋めてください。納税資金を取り崩して埋めると、納付の月に同じ穴がもっと大きく開きます。
▶ 制作会社の資金繰りが苦しいのは、黒字でも起きる──先に人件費が出て入金は検収の後という構造と、資金の谷を浅くする4つの手
よくあるQ&A
Q. 消費税の中間申告は、いつ、いくら払いますか？
直前の課税期間の確定消費税額（国税の部分）で、回数と金額が決まります。48万円超から400万円以下なら年1回、6/12の額に地方消費税を合わせて納めます。詳しい期限は、国税庁のタックスアンサーNo.6609で確認してください。
Q. 消費税の納税資金は、毎月いくら積み立てればいいですか？
「今月預かった消費税 − 今月払った消費税（控除できる分）」が目安です。年に一度、積立率（納付見込み額 ÷ 税込売上）を出し直してください。
Q. 2割特例が終わったら、消費税はどれくらい増えますか？
計算方式と、外注費・経費の多さで変わります。上の例では、24万円から84万円になりました。自社の数字で、2割特例・簡易課税・原則課税を比べてください。
最後に
制作会社の消費税は、預かったお金を、決まった月にまとめて納める支払いです。
中間申告の回数と2割特例の終わりを自社の決算月に当てはめ、預かった分を毎月別口座に移した会社だけが、納付の月に資金繰りで慌てずに済むのです。
決算の前に、売掛金・前受金・外注費を締める確認リストは、こちらです。
▶ 制作会社の決算前にやること｜売掛金・仕掛・前受金・外注費の締めの確認リスト──「節税の買い物」より先に、数字を正しく締める決算準備の順番
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