制作会社の決算前にやること｜売掛金・仕掛・前受金・外注費の締めの確認リスト──「節税の買い物」より先に、数字を正しく締める決算準備の順番
この記事は、制作会社の決算前にやることを、売掛金・仕掛中の案件・前受金・外注費の「締め」の確認に絞って扱います。
結論から書きます。制作会社の決算前にやることは、利益を減らす買い物ではなく、案件ごとに「どの期の売上か」「どの期の費用か」を正しく締めることです。決算月の2か月前から、売掛金・仕掛中の案件・前受金・外注費の4つを一覧にして税理士に渡せば、決算は早く、正確になり、翌期の資金繰りの見通しも立ちます。
決算の直前に、税理士から質問が山ほど来ていないか
「この着手金は、売上ですか、前受金ですか」
「3月末で作業が終わっていない案件の外注費は、どれですか」
決算月を過ぎてから、税理士からの質問に追われる。
案件の記録と会計の記録がつながっていない制作会社では、毎年の光景です。
制作会社の決算は、案件の数だけ判断があります。
その判断の材料を、決算前にそろえておくのが、経営者の仕事です。
決算準備とは、期末の時点で、案件ごとの売上・費用・入金・未完了の作業を一覧にし、どの期に属するかを判断できる材料をそろえることである
黒字化の外科医です。制作会社の決算前にやることを、締めの確認リストとして解剖します。
なお私は税理士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず税理士や税務署に確認してください。
締めの確認が必要な理由は、三つあります。
第一に、制作会社の売上は、期をまたぐ案件が多いから。
着手金は前の期、納品は次の期。この案件の売上がどの期に入るかで、両方の期の利益が変わります。
第二に、請負の収益は、原則として引渡し等の日の期に入るから。
国税庁の法人税基本通達では、請負による収益は、原則として引渡し等の日の属する事業年度の益金に算入するとされています。物の引渡しを要しない取引では、約した役務の全部を完了した日です。ただし、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに当たる場合に、進捗度に応じて計上する取り扱いもあります（国税庁「法人税基本通達」2-1-21の7ほか、2026年11月5日確認）。自社の案件がどちらに当たるかは、税理士と確認してください。
第三に、申告と納付の期限が、決算月の2か月後に来るから。
法人税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。法人の消費税の確定申告と納付も、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、延長の特例を受けている法人は1か月延長されます（国税庁 手続案内「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」、タックスアンサーNo.6601、2026年11月5日確認）。
制作会社の決算準備：締めの確認リスト
1. 売掛金の確認
□ 期末までに請求した案件の一覧と、売掛金の残高が一致しているか
□ 期日を過ぎた売掛金に、いつ、どう連絡したかの記録があるか
□ 回収の見込みが立たない売掛金を、税理士に相談したか
□ 納品済み・検収済みで、まだ請求していない案件がないか2. 仕掛中の案件（期末に完了していない案件）の確認
□ 期末に作業中の案件を、すべて一覧にしたか
□ 案件ごとに、期末までにかかった外注費と、社内の作業時間を出したか
□ 納品日・検収日の予定と、契約上の引渡しの条件を書いたか
□ 期末の時点で、どこまで完了しているかの説明を書いたか期末に完了していない案件の費用をどう扱うかは、会社の会計の方針と税理士の判断によります。経営者がやるべきは、判断の材料を案件ごとにそろえることです。
3. 前受金（着手金・中間金・保守の年払い）の確認
□ 期末に完了していない案件で受け取った着手金・中間金の一覧
□ 保守・運用の年払いで、期をまたぐ期間の分がどれだけあるか
□ 前受金として管理する金額と、売上にした金額の区別を、税理士と確認したか4. 外注費の締め
□ 期末までに納品を受けた外注の作業で、請求書がまだ届いていないものはないか
□ 期をまたぐ外注の作業を、案件ごとに分けたか
□ 外注先の請求書に、登録番号などインボイスの記載があるかを確かめたか
□ 外注先への支払期日が、決算後の資金繰り表に入っているか5. 決算後の納税資金の確認
□ 法人税・消費税の納付の見込み額を、税理士に早めに出してもらったか
□ 納付の月の残高が足りるかを、資金繰り表で確かめたか
□ 消費税の中間申告が、翌期に何回あるかを確認したか消費税の納税資金の積み立て方は、こちらで扱います。
▶ 制作会社の消費税の納税資金の準備｜中間申告と、2割特例が終わったあとの毎月の積み立て──積立額の計算式と別口座の運用
今すぐ試せる：期末の案件一覧を作るプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。決算前に税理士に渡す「期末の案件一覧」を作ってください。
【期末日】〔 〕
【案件ごとのデータ（案件管理表から貼り付け）】
・案件名、取引先、契約金額（税抜）：〔 〕
・契約日、納品日、検収日（予定を含む）：〔 〕
・請求済みの額と請求日、入金済みの額と入金日：〔 〕
・期末までの外注費（請求書の有無）、社内の作業時間：〔 〕
1. 案件を「期末までに検収済み」「期末に作業中」「期末をまたぐ保守・運用」に分ける。
2. 案件ごとに、売掛金・前受金・未請求・未払いの外注費になりそうな金額を一覧にする。
3. 税理士に確認すべき論点（売上の期、前受金の扱い、作業中の案件の費用）を、案件ごとに書く。
4. 税務上の結論は出さず、確認のための材料として整理すること。与えていない数字は作らないこと。決算前の工程表：決算月の2か月前から
決算2か月前：期をまたぎそうな案件を洗い出す。納品・検収の予定を取引先と確認する
決算1か月前：売掛金の残高と、未請求の案件を確認する。外注先に、期末までの作業の請求を依頼する
決算月：期末の案件一覧を作る。前受金と仕掛中の案件の材料をそろえる
決算後2週間：一覧と証拠書類を税理士に渡す。納税の見込み額を聞く
決算後2か月以内：申告と納付（延長の特例がある場合を除く）案件の記録と会計の記録を、月次で案件番号でつないでおくと、決算前の作業はほとんど要らなくなります。
▶ 案件別の粗利を月次で集計する方法、会計と工数が別々の制作会社へ──AIで2つの記録を案件番号でつなぐ月次締めの手順と、時間あたり粗利の見方
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
決算前になると、「利益が出そうだから、何か買って税金を減らしたい」という相談が増えます。
けれど、要らないものを買えば、税金より多くの現金が出ていきます。この記事では、節税のための支出は勧めません。
もう一つ。納品を急いで期末に間に合わせると、検収で揉めて、かえって入金が遅れることがあります。数字の都合で、品質と段取りを崩さないでください。
よくあるQ&A
Q. 制作会社の決算前に、まず何から手をつければいいですか？
期をまたぐ案件の洗い出しです。決算月の2か月前に、作業中の案件と、納品・検収の予定を一覧にしてください。
Q. 決算対策として、決算前に経費を使うべきですか？
勧めません。事業に必要な支出かどうかで判断し、税金の計算は税理士に確認してください。
Q. 着手金を受け取った案件は、売上になりますか？
案件が完了していない段階の着手金をどう扱うかは、契約の内容と会社の会計の方針によります。税理士に、案件ごとの材料を見せて確認してください。
最後に
制作会社の決算前にやることは、利益を減らす工夫ではなく、案件ごとの数字を正しく締めることです。
決算月の2か月前から、売掛金・仕掛中の案件・前受金・外注費を一覧にした会社だけが、早く正確な決算と、翌期の資金繰りの見通しを手にできるのです。
決算前の点検シートと、賞与の原資の計算シートは、こちらにまとめました。
▶ 制作会社の決算前点検シート＆賞与原資計算シート｜売掛金・仕掛・前受金・外注費の締めと、粗利から原資を出す計算式
これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。
