
制作会社の月次決算を早くする|翌月10日までに数字を出す締めの順番と、案件別の粗利表──月次決算の早期化を10日間の段取りで
この記事は、制作会社の月次決算を早くするために、翌月10日までに数字を出す締めの順番と、案件別の粗利表を扱います。
結論から書きます。月次決算が遅れる原因は、経理の速さではなく、請求書・外注費・作業時間という「材料」が集まらないことにあります。月末の翌日から10日間の段取りを決め、材料の締切を担当者ごとに置き、完全な数字ではなく、7割の精度の数字を10日までに出すと決めてください。
「前月の数字が見えるのは、翌月の末」
「月次の試算表が出るのは、翌月の20日過ぎ。見たときには、次の月が半分終わっている」
この状態では、数字は報告であり、判断の材料になりません。
案件の赤字に気づくのが1か月遅れれば、その間にも同じ受け方、同じ工数の使い方が続きます。
月次の数字は、早いほど価値があります。
正確さは、数日遅れても少し上がるだけですが、早さは、打つ手の数を変えます。
制作会社の月次決算とは、月末の数字を翌月の初めに締め、売上・外注費・案件別の粗利を、経営の判断に使える形にそろえる作業である
黒字化の外科医です。制作会社の月次決算を早くする段取りを解剖します。
なお私は税理士ではありません。この記事の月次の数字は、経営判断のための社内の管理用です。会計・税務上の処理は、必ず顧問の税理士に確認してください。
10日を目標にすべき理由は、三つあります。
第一に、遅れの原因が、材料の集まりにあるから。
請求書の発行、外注先の請求書、作業時間の入力。この3つが翌月の初めにそろえば、残りの作業は短くなります。
第二に、制作会社の数字は、案件別に見て初めて意味が出るから。
会社全体の試算表だけでは、どの案件が赤字かは分かりません。案件別の粗利表を、試算表とあわせて作ります。
第三に、決算の準備が、毎月の積み重ねで楽になるから。
毎月、売上と外注費を締めていれば、期末に慌てて探す数字が減ります。
今すぐ試せる:月次の締めの段取りを自社用に組むプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。月次決算を、翌月10日までに終わらせる段取りを作ってください。
【現状】
・今の月次の締めの日と、遅れる原因:〔 〕
・会計ソフトと、顧問の税理士の月次の関わり方:〔 〕
・請求書の発行、外注先の請求書の受け取り、作業時間の記録のそれぞれの現状:〔 〕
・関わる人と役割:〔 〕
1. 月末の翌日から10日までの日程表を作る(誰が・何を・いつまでに)。
2. 材料が遅れやすい項目(外注先の請求書など)の、暫定の見積り方を示す。
3. 案件別の粗利表に必要な列を挙げる。
4. 10日の時点で確認すべき数字を、5項目に絞る。
会計・税務の判断は含めず、税理士に確認すべき点は別に挙げること。月次決算の10日間:翌月10日までの締めの順番
日程表(暦の日ではなく、営業日の目安。自社の営業日で置き換える)
月末の最終営業日
□ 請求書の発行漏れを確認(納品・検収済みで未請求の案件を探す)
□ 作業時間の入力を、全員に確定してもらう
翌月1営業日目
□ 外注先に、当月分の請求書の送付を依頼(締切:3営業日目)
□ 銀行口座・カード・現金の取引を取り込む
翌月3営業日目
□ 外注先の請求書の締切/届かない分は、発注書と納品の記録から暫定の金額を置く
□ 経費精算の締切
翌月5営業日目
□ 売上の確認(請求済み・未請求・前受金)
□ 案件別に、外注費と社内の作業時間を割り当てる
翌月7営業日目
□ 試算表の仮締め(税理士に確認する点を、別紙にまとめる)
□ 案件別の粗利表を作る
翌月8〜10営業日目
□ 経営の数字を5項目に絞って確認・共有
□ 来月の動きを決める(赤字案件の対応、請求の催促など)10日を過ぎた分の修正は、翌月の数字に反映してもかまいません。月次は、完璧な数字を出す作業ではないからです。
外注先の請求書が届かないとき
暫定の置き方(社内の管理用)
・発注書の金額と、納品の記録がある → 発注金額を暫定で外注費に置く
・実績の請求書が届いたら、差額を翌月に調整する
・どちらも記録がない → 担当者に確認して、金額を聞き取る案件別の粗利表(数字はすべて例)
列:A 案件/B 売上/C 外注費/D 粗利(=B−C)/E 粗利率(=D÷B)
F 社内の作業時間/G 時間あたり粗利(=D÷F)
案件A:売上 240万円/外注費 60万円/粗利 180万円/75.0%/120時間/15,000円
案件B:売上 150万円/外注費 90万円/粗利 60万円/40.0%/ 80時間/ 7,500円
案件C:売上 90万円/外注費 0万円/粗利 90万円/100.0%/100時間/ 9,000円
合計:売上 480万円/外注費 150万円/粗利 330万円/68.8%/300時間/11,000円
検算:240 + 150 + 90 = 480/60 + 90 + 0 = 150/180 + 60 + 90 = 330
330 ÷ 480 = 68.75%/3,300,000 ÷ 300 = 11,000円案件Bは、粗利率40%、時間あたり粗利7,500円で、他の2案件より低くなっています。
自社の目標の時間単価と比べ、低い案件の理由(見積の前提、外注の使い方、仕様変更)を、翌月の初めに調べます。
原価に人件費を入れた粗利の出し方は、こちらで扱いました。
▶ Web制作会社の原価率の出し方|外注費と制作スタッフの人件費をどこまで原価に入れるか──案件別に計算して、見積と受注の判断に使う
10日の時点で見る5項目
□ 当月の売上と、前月・前年同月との差
□ 案件別の粗利率が低い案件(自社の目標の線を下回る案件)
□ 売掛金の残高と、期日を過ぎた請求
□ 外注費の未払いと、請求書が届いていない分
□ 預金の残高と、来月の固定費の支払い数字を毎月並べる指標の設計は、こちらです。
▶ 制作会社の経営指標・KPIを1枚に──月次経営ダッシュボード10指標の設計図、計算式、異常の合図、AIで月次コメントを作るプロンプト
資金の見通しを先に立てる方法は、こちらです。
▶ 資金繰り表のテンプレート、制作会社向け12か月版──入金予定と税・社会保険料の支払い月で、足りない月を先に見つける計算式とAIプロンプト
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
早く出すことを優先すると、暫定の数字が増え、あとで直す手間が増えます。
また、月次の数字に追われて、「数字を作る会議」になり、判断が後回しになることもあります。
だから、10日の時点で出す数字は5項目に絞り、直しは翌月に調整すると決めておきます。数字は、判断のために使って初めて価値が出ます。
よくあるQ&A
Q. 月次決算は、法律上の義務ですか?
月次決算そのものを義務づける定めについて、私は確認していません。決算と申告の期限は税理士に確認してください。この記事の月次は、経営判断のための社内の管理用の締めです。
Q. 月次決算は、何日までに終わらせるのが普通ですか?
一律の目安は示しません。まず自社の今の日数を記録し、材料が集まる日を前倒しすることで、短くしてください。この記事は、翌月10日を最初の目標に置いています。
Q. 税理士に月次をお願いしていても、自社で締めを早くする必要がありますか?
あります。税理士が数字を作るのは、材料が届いてからです。請求書、外注費、作業時間をそろえる部分は、会社の仕事です。
Q. 月次の数字は、社員に共有してよいですか?
共有の範囲は、会社で決めてください。案件別の粗利は、見積の改善に使えるため、ディレクターには共有する会社が多くあります。給与に関わる数字は慎重に扱います。
最後に
制作会社の月次決算は、経理の速さではなく、材料の集まりで決まります。
月末の翌日から10日間の段取りを決め、案件別の粗利表を7割の精度で出した会社だけが、赤字の案件を、翌月に止められるのです。
この記事の締め表を、原価率・稼働率・一人当たり粗利・損益分岐点とあわせて1つのファイルにまとめた型は、こちらです。
▶ 制作会社の数字シート|原価率・稼働率・一人当たり粗利・損益分岐点・月次の締め表を、1つのファイルにそろえる計算式と記入例
これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。
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