Web制作の著作権譲渡の条項｜譲渡と利用許諾の違い、著作者人格権、素材・フォント・AI生成物の扱い──納品物の権利を3つの型で決める

この記事は、Web制作の契約書の著作権譲渡の条項を、譲渡と利用許諾の選び方と、素材・フォント・AI生成物の扱いまで含めて扱います。

結論から書きます。Web制作の著作権譲渡の条項は、「すべて譲渡」の一択ではなく、「全部譲渡」「一部譲渡＋利用許諾」「利用許諾のみ」の3つの型から選び、どの型でも、写真素材・フォント・自社の部品・AI生成物は「譲渡の対象外として、利用の条件を示す」と分けて書くのが、納品後に揉めない書き方です。

「著作権はすべてお客様に譲渡します」と、書いて大丈夫か

お客様の契約書のひな形に、こう書いてある。
「成果物に関する一切の著作権は、納品と同時に甲に移転する」

そのまま押印したあとで、困ることが出てきます。
ストックフォトの著作権は、そもそも自社が持っていない。Webフォントは、利用の許諾を受けているだけ。自社のテーマやコードの部品まで、譲ったことになるのか。
持っていない権利は、譲れません。

著作権譲渡の条項とは、納品物のうち「誰が作ったどの部分を、誰に移し、何を使わせるだけにするか」を仕分けて書く条文である

黒字化の外科医です。Web制作の納品物の権利を、譲渡と利用許諾に仕分ける手順を解剖します。

なお私は弁護士でも税理士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

仕分けが必要な理由は、三つあります。

第一に、著作権は、契約しなければ作った側に残るから。
著作権法17条2項は、著作者人格権と著作権の享有には、いかなる方式の履行も要しないと定めています。作った時点で作った側に生まれ、移すには契約が要ります（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）。

第二に、譲渡と利用許諾は、まったく違うものだから。
著作権法61条1項は著作権の全部または一部の譲渡を、63条は他人への利用の許諾を定めています（同）。文化庁の契約の解説でも、利用許諾は著作権を持ったまま契約の範囲で利用を認めるもの、譲渡は著作権そのものが相手に移るもの、と区別されています（文化庁「著作権契約書作成支援システム」、2026年11月5日確認）。

第三に、納品物は、自社が作ったものだけでできていないから。
写真素材、フォント、外注先のデザイン、AIで生成した画像。権利者も条件もばらばらです。

著作権譲渡と利用許諾の違い：Web制作で使う3つの型

型A 全部譲渡
　自社が作った部分の著作権を、すべてお客様に移す
　向く案件：お客様が自社で改修を続けたい、他社に保守を移す可能性がある

型B 一部譲渡＋利用許諾
　デザインや原稿などその案件のために作った部分は譲渡し、
　自社の部品・テーマ・汎用のコードは自社に残して利用を許諾する
　向く案件：多くのWeb制作。自社の部品を他の案件でも使いたい

型C 利用許諾のみ
　著作権は自社に残し、お客様にはサイトとして使う権利を許諾する
　向く案件：月額制のホームページ、テンプレートを使う低価格の制作

型は価格と結びつけて説明します。型Cは、自社の部品を使い回せる分だけ価格を抑えられる、という説明になります。月額制で解約のときにどこまで渡すかは、こちらで扱っています。

▶ 月額制ホームページを始める制作会社が、先に決める4つのこと──初期費用0円の採算、最低契約期間、解約時のサイトとドメインの扱い、更新の範囲と計算例

著作者人格権は譲渡できない：不行使の条項

著作権法59条は、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができないと定めています（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）。
そのため、型Aや型Bでは、「著作者人格権を行使しない」という条項をあわせて入れるのが一般的です。お客様がサイトを改修するたびに、同一性の問題が起きないようにするためです。

もう一つ、型Aで必ず書いておく言葉があります。
著作権法61条2項は、譲渡の契約で27条または28条の権利（翻案や二次的著作物に関する権利）が譲渡の目的として特掲されていないときは、譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています（同、2026年11月5日確認）。お客様に改修まで任せる前提なら、「著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む」と明記します。

納品物の権利：素材・フォント・AI生成物の扱い

写真素材・フォント

ストックフォトやWebフォントは、自社が利用の許諾を受けているだけのことが多く、著作権を譲ることはできません。
お客様が使い続けられるか、お客様の名義で契約し直す必要があるかは、各サービスの利用規約で決まります。契約では「第三者の素材は譲渡の対象外とし、利用条件は各規約による」と書き、使った素材とフォントの一覧を納品物に添えます。

AI生成物

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）と「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（令和6年7月31日）では、AI生成物が著作物に当たるかは、人の創作的寄与があるかなど、個別の事情に応じて判断されると整理されています（文化庁、2026年11月5日確認）。
つまり、AIで生成した部分には著作権が生じない可能性があり、その場合は「譲渡する」と書いても移すものがありません。契約では、AIを使った部分を告知し、「著作権が生じる範囲で譲渡する」「権利の有無は保証しない」と書き分けます。

▶ 生成AIの著作権、納品の前に確かめることがある──「全部の権利を譲渡します」が成り立たない部分と、似ていないかの確認、生成の記録の残し方

外注先が作った部分

外注先が作った部分の著作権は、外注先に生まれます。お客様に譲渡すると約束するなら、先に外注先から譲渡を受けておく必要があります。

今すぐ試せる：納品物の権利を仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。これから納品するサイトの構成要素を、著作権の扱いで仕分けてください。

【サイトの構成要素】
〔デザイン、HTML/CSS、自社のテーマや部品、プラグイン、写真（撮影・ストック）、イラスト、フォント、原稿、AIで生成した画像や文章、外注先が作った部分 などを列挙〕

【契約の方針】
・お客様の希望（改修を自社で続けたい、他社に保守を移したい 等）：〔　〕
・自社の部品を他の案件でも使いたいか：〔　〕

1. 各要素を「自社が作った（譲渡できる）」「第三者の権利（利用条件の確認が要る）」「外注先が作った（先に譲渡を受ける必要がある）」「AI生成（権利の有無を保証しない）」に分ける。
2. 型A・型B・型Cのどれが合うかと、その理由を示す。
3. 法律の判断は断定せず、弁護士に確認すべき点を明記する。

著作権条項工場：型Bの条文（一部譲渡＋利用許諾）

第〇条（著作権）
1 成果物のうち、受注者が本業務のために新たに作成した部分（以下「新規作成部分」という）の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）は、発注者が委託料の全額を支払った時に、受注者から発注者に移転する。
2 受注者が従前から保有し、または汎用的に利用するプログラム、テーマ、デザインの部品等（以下「既存部分」という）の著作権は、受注者に留保される。受注者は発注者に対し、成果物を利用・改変するために必要な範囲で、既存部分の利用を無償で許諾する。
3 第三者が権利を有する素材、フォント、ソフトウェア等は、本条による移転の対象とせず、その利用条件は各権利者の定めによる。受注者は、成果物に用いた第三者の素材等の一覧を納品時に発注者に交付する。
4 成果物のうち生成AIを用いて作成した部分については、著作権が生じる範囲で第1項を適用する。受注者は、当該部分に著作権が生じることを保証しない。
5 受注者は、発注者及び発注者から正当に権利を得た者に対し、新規作成部分に関する著作者人格権を行使せず、受注者の従業員及び外注先にも行使させない。

型Aと型Cの条文、外注先からの譲渡を受ける条文は、書類一式のキットにまとめました。

▶ Web制作の契約書類テンプレート一式キット｜NDA・注文請書・請求書・キャンセル条項・著作権条項・再委託の同意書を同じ言葉でそろえる

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

型Bや型Cを提案すると、「お金を払うのに、全部うちのものにならないのか」と言われることがあります。
そのときは、権利の話からではなく、お客様が困る場面から話してください。「他社に保守を移しても、改修に必要な権利は渡ります。自社に残すのは、他のサイトでも使っている部品の権利だけです」と説明します。

また、素材やフォントの一覧を渡していなければ、お客様は何が自分のものかを知りません。一覧も、条文と同じくらい重要な納品物です。

条項全体の考え方は、こちらの11条項で扱っています。

▶ Web制作の契約書に、必ず入れておく11の条項──業務範囲、修正回数、検収、著作権と人格権の不行使、損害賠償の上限。なぜ必要かまで

よくあるQ&A

Q. Web制作の著作権は、お金を払ったお客様のものでは？

契約で譲渡を定めない限り、著作権は作った側に残ります。お客様に移すなら、譲渡の条項が必要です。

Q. 著作権を譲渡しても、制作実績として載せていい？

譲渡した後は、実績として載せることも契約で決めておく必要があります。載せてよい範囲は、こちらで扱っています。

▶ 制作実績の公開許可は、納品後に頼むと断られやすい──契約で決める「載せてよい範囲」の3段階、許可が出ないときの見せ方、守秘の範囲

Q. 著作者人格権の不行使は、外注先にも約束させる必要がある？

外注先が作った部分の著作者は外注先です。お客様に不行使を約束するなら、外注先にも同じ約束をしてもらう必要があります。

最後に

Web制作の著作権譲渡の条項は、「全部譲るか」ではなく、「どの部分を、誰に、どの形で」を決める条文です。

自社が作った部分、自社の部品、第三者の素材、外注先の成果、AIの生成物を仕分けて書いた会社だけが、納品の後も、お客様にも自社にも説明のつく権利の線を守れるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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