生成AIの著作権、納品の前に確かめることがある──「全部の権利を譲渡します」が成り立たない部分と、似ていないかの確認、生成の記録の残し方

この記事は、生成AIを使って作った制作物を納品するときの、著作権の考え方と、納品の前に制作会社が確かめることを扱います。

生成AIと著作権の問題は、「使ってよいか」より先に、「納品したものを、何と説明して渡すか」で表に出ます。
契約書の著作権の条項は、AIが登場する前の前提で書かれていることが多いからです。

「著作権はすべて御社に譲渡します」と書いた納品物の中に、AIの画像があった

ある制作会社が、サイトのリニューアルを納品しました。
契約書には「成果物の著作権は、検収の完了をもってすべて甲に譲渡する」と書いてありました。

半年後、お客様の法務担当から質問が届きます。
「この背景画像は生成AIで作ったと聞いた。うちに著作権は移っているのか」

担当者は、答えられませんでした。
譲渡する著作権が、その画像にそもそも発生しているのかを、誰も確かめていなかったのです。

生成AIを使った納品とは、「他人の権利を侵していないか」と「自社に渡せる権利があるか」の二つを、別々に確かめてから渡すことである

黒字化の外科医です。生成AIを使った制作物を納品するときの著作権の考え方を解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

二つを分けて確かめる理由は、三つあります。

第一に、二つはまったく別の問題だから。
文化庁が公表している「AIと著作権に関する考え方について」の概要版は、「AI生成物が著作物となるか」と「生成や利用が既存の著作物の侵害となるか」は別個の問題だと注意を促しています。前者がなくても、後者は起こり得ます。

第二に、AIが生成しただけの部分は、著作物にならない場合があるから。
同じ文書では、人が簡単な指示を与えるにとどまり、生成のボタンを押すだけで作られたものは、著作物に当たらないとされています。人が創作的な加筆や修正をした部分は、通常、著作物になるとされています。つまり、譲渡できる権利は、人が手を加えた部分にしか発生しないことがあります。

第三に、確かめた事実を説明できないと、お客様が社内で困るから。
お客様は、受け取ったサイトを自社の名前で公開します。問い合わせを受けたときに説明できる材料を渡すのも、納品の一部です。

文化庁の「チェックリスト＆ガイダンス」で、AIの利用者に求められていること

文化庁著作権課は、2024年7月31日に「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を公表しています。これは、2024年3月にまとめられた「考え方」を、立場ごとの取組みとして整理した資料です。法的な拘束力を持つものではありません。

業務でAIを使う「AI利用者」の項目のうち、制作会社の納品に直結するのは、次の四つです。

• 使う前に、サービスの利用規約を確かめ、それに従って使う
• 生成物を使う前に、既存の著作物と似ていないかを確かめる（インターネットでの文章検索・画像検索の活用が例に挙げられている）
• 生成物を取引の対象にするときは、AIを使ったことや著作物性について、関係者に適切に説明する
• 依拠性がないことを説明できるよう、生成に使った指示（プロンプト）など、生成の過程を確かめられる状態にしておく

同じ資料は、指示に既存の作品そのものや、作品の題名、キャラクター名などの固有名詞を入れた場合は、依拠性が認められやすくなる、と説明しています。
「〇〇風に」と作品名を入れて作った画像は、納品物に使わない。これを社内の約束にしておくと安全です。

最新の内容は、文化庁の公表資料で確認してください。

今すぐ試せる：納品物のAI利用を棚卸しするプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。これから納品する案件について、生成AIを使った部分を棚卸しし、お客様への説明メモの下書きを作ってください。

【前提】
・案件名と成果物の一覧：〔例：トップページ、下層10ページ、バナー3点〕
・生成AIを使った部分と、使ったツール：〔例：背景画像2点、見出しの文案〕
・人が加えた修正の内容：〔例：構図の変更、色の調整、文章の書き直し〕
・契約書の著作権の条項：〔貼り付け〕

1. 成果物を「人が作った部分」「AIの生成物に人が手を加えた部分」「AIの生成物をほぼそのまま使った部分」に分ける。
2. 「ほぼそのまま」の部分について、契約書の著作権の条項との食い違いがないかを指摘する。
3. 既存の作品に似ていないかを確かめる方法を、成果物ごとに挙げる。
4. お客様に説明するメモの下書きを、3〜5行で作る。
法律の判断は断定せず、「専門家に確認する点」として分けること。

納品前の確認工場：渡す前の8項目

【他人の権利を侵していないか】
□ 生成に使ったツールの利用規約で、商用の利用が認められている
□ 画像は、画像検索で似た作品が出てこないかを確かめた
□ 文章は、特徴的な一文を検索し、既存の文章と同じでないかを確かめた
□ 指示に、作品名・キャラクター名・作家名を入れていない

【渡せる権利があるか】
□ AIの生成物を「ほぼそのまま」使った部分を、一覧にした
□ その部分について、契約書の譲渡の条項が前提にしている権利が発生していない可能性を、お客様に伝えた

【説明できるか】
□ 使ったツール、指示、生成日、人が加えた修正を、案件の記録に残した
□ 記録を、問い合わせがあればお示しできる形で保管した

「ほぼそのまま」の部分が、ロゴやメインビジュアルのように、お客様が自社の権利として守りたいものなら、AIの生成物を土台にしない判断も必要です。

契約書の条項の文例は、有料のキットにまとめました。

▶ AI生成物の契約書の条項、Web制作の納品物に足す文例キット──AI利用の告知文、権利の帰属と移転、確認の範囲、保証しないこと、検収、トラブル時の手順、納品前チェックリスト

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

確認の手順を厳しくすると、「AIを使うと手間が増えるだけ」という声が社内から出ます。
けれど、確認の手間は、AIを使った案件の原価です。見積もりに含めないから、手間に見えるのです。

確認と記録の工程を見積書の作業として書いておけば、手間は売上になります。
お客様への伝え方は、こちらで扱っています。

▶ AI利用を顧客にどう説明し、同意を得るか──「隠して使う」と単価が下がる理由、提案・見積書・契約の開示文例、断られたときの返し方

よくあるQ&A

Q. AIで作った部分は著作権がないなら、誰でも自由に使えるのか？

著作物でない部分は、著作権では守られない可能性があります。ただし、他の法律や契約で守られる場合もあり、個別の判断は専門家に確認してください。お客様が独占して使いたいものほど、人が創作する部分を厚くする設計が安全です。

Q. 似ていないかの確認は、どこまでやればよいのか？

すべての作品と比べることはできません。だからこそ、どの方法で、いつ、何を確かめたかを記録し、その範囲をお客様に伝えておくことが大切です。

Q. 社内ルールはすでにある。何を足せばよいか？

社内ルールの考え方はこちらで扱っています。足すべきは、案件ごとの「納品前の確認」と「お客様への説明」の手順です。

▶ 生成AIの社内ルールがない制作会社は、納品物を説明できない──入力禁止の情報、お客様への説明と同意、成果物の確認責任、著作権の基本

最後に

生成AIを使った納品では、「侵していないか」と「渡せる権利があるか」を、別々に確かめます。

似ていないかを確かめ、生成の記録を残し、渡せる権利の範囲を正直に説明した会社だけが、AIで速く作りながら、納品後の問い合わせに事実で答えられるのです。

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