
制作実績の公開許可は、納品後に頼むと断られやすい──契約で決める「載せてよい範囲」の3段階、許可が出ないときの見せ方、守秘の範囲
この記事は、制作実績を自社サイトに載せるための公開許可の取り方と、許可が出ないときの見せ方を扱います。
「実績に載せてもいいですか」を、公開の後に聞いていないか
「いいサイトができたので、うちの実績に載せてもいいですか」
公開の直後にこう聞いて、「社内で確認します」のまま返事が来ない。
制作実績の公開許可で、いちばんよくある止まり方です。
相手の担当者は、断りたいわけではありません。
誰に聞けば決められるのか、何をどこまで載せられるのかが、わからないのです。
制作実績の公開許可とは、「何を・どこに・どこまで・いつまで」載せるかを、お客様と記録の残る形で決めることである
黒字化の外科医です。実績の公開を、お願いではなく取り決めにする方法を解剖します。
なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。
取り決めが必要な理由は、三つあります。
第一に、作ったのは自社でも、自由に載せられるとは限らないから。
文化庁の「著作権テキスト(令和7年度版)」では、著作権(財産権)は譲渡できる一方、著作者人格権は譲渡できない(著作権法第59条)と説明されています。契約で著作権をお客様に譲渡していれば、画面を自社サイトに載せる行為にも、お客様の了承が要ると考えるのが安全です。
さらに、サイトの中の写真・ロゴ・文章は、お客様や第三者のものです。人物の写真には、判例で認められてきた肖像権の考え方も関わります。
第二に、秘密保持の約束の範囲が、契約ごとに違うから。
取引していること自体を伏せたい会社もあります。管理画面、公開前の情報、アクセスや売上の数字は、多くの場合「載せない」側に入ります。
第三に、相手の社内で、決める人が別にいるから。
広報や法務、経営者の承認が要る会社では、担当者の「いいですよ」だけでは足りません。
契約で決める「載せてよい範囲」の3段階
公開の後に聞くのではなく、発注の時点で、段階を選んでもらいます。
- 段階A(社名あり):社名、URL、画面、担当者のコメントまで載せる
- 段階B(社名なし):業種・規模・地域だけを書き、画面はぼかすか一部だけ載せる
- 段階C(非公開):自社サイトには載せず、商談の場で口頭で紹介するだけにする
二択で「載せてよいか」と聞くと、慎重な会社は断るしかありません。
段階Bがあると、断る代わりに選べます。
契約書に入れる条項の考え方は、こちらで扱っています。
▶ Web制作の契約書に、必ず入れておく11の条項──業務範囲、修正回数、検収、著作権と人格権の不行使、損害賠償の上限。なぜ必要かまで
許可が出ないときの、制作実績の見せ方
段階Cになっても、伝えられることはあります。
- 課題の型を書く:「地方の製造業で、採用サイトの応募が増えない」という状況と、考えた打ち手
- 設計の考え方を見せる:お客様を特定しない形に描き直した構成図や、判断の理由
- 社名を伏せても、業種・規模・地域の組み合わせで会社が特定されないかを確かめる
最後の点は見落とされがちです。
「〇〇市の創業80年の和菓子店」と書けば、社名を伏せても誰のことかわかります。地域か規模のどちらかを丸めてください。
今すぐ試せる:契約書から「載せてよい範囲」を抜き出すプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。お客様との契約書と秘密保持契約から、制作実績として載せてよい範囲を整理してください。
【資料】
・契約書の該当部分(著作権、秘密保持、実績の公表に関する条項):(貼り付け)
・秘密保持契約の該当部分:(貼り付け)
・載せたい内容:〔社名/URL/画面/担当者のコメント/数字〕
1. 実績の公表について、明記されていること・明記されていないことを分けて書く。
2. 載せたい内容ごとに「載せられる」「お客様の確認が必要」「載せられない」に分ける。
3. 判断の根拠になった条項を、それぞれ示す。
4. お客様に確認するときの質問を、3つにまとめる。
条文に書いていないことを推測で埋めず、「要確認」とすること。最終の判断は人が行う前提で書くこと。公開許可工場:確認シートと、頼む時期
載せてよい範囲の確認シート
【制作実績の掲載範囲】
お客様:〔 〕 確認した方:〔氏名・部署〕 確認日:〔 〕
段階:□A 社名あり □B 社名なし □C 非公開
□ 社名・ロゴ □ サイトのURL
□ 画面の画像(範囲:〔トップのみ/全ページ〕)
□ 担当者のお名前・お写真・コメント
□ 公開後の数字(項目:〔 〕)
□ 費用の段階・制作期間
□ 掲載の開始日:〔サイト公開日以降〕
□ 取り下げの依頼が来たら:〔〇営業日以内に非公開〕頼む時期は3回
1回目:発注のとき(段階を選んでもらう)
2回目:公開の前(載せる文面と画像を見せて確認)
3回目:成果が出たとき(数字を足してよいかを確認)1回目で段階を決めておけば、2回目は「この文面で問題ないか」の確認だけになります。
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
許可を取りやすくするために段階Bばかりを勧めると、実績のページは「どこの会社かわからない事例」で埋まります。
見る人にとって、社名のある事例の説得力は、やはり強いのです。
段階は相手に選んでもらいつつ、成果が出た案件ほど、3回目の確認で段階Aへの切り替えを相談してください。
よくあるQ&A
Q. 契約書に実績の条項がない、過去の案件はどうする?
今からでも確認の連絡を入れ、段階を選んでもらってください。返事のないまま載せるのは避けます。
Q. 担当者の口頭の許可で十分か?
メールなど記録の残る形で、確認した方の名前と日付を残してください。担当者が代わっても説明できます。
Q. 取り下げを頼まれたら?
理由を問わず、決めた期限内に非公開にします。すぐ応じる会社だと伝わることが、次の許可につながります。
最後に
制作実績の公開は、作った側の権利ではなく、お客様との取り決めです。
発注のときに載せてよい範囲を段階で決めた会社だけが、断られずに実績を積み上げられるのです。
許可を取ったあと、受注につながる事例記事の書き方は、こちらで扱っています。
▶ 制作事例の記事の書き方、「きれいな画面と感謝の声」では受注につながらない──課題・打ち手・結果の書き方、数字を盛らない比べ方、お客様の声の取り方
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