Web制作の支払いサイトを短くする｜取適法の60日と、着手金・中間金・月末締めの組み方──支払い条件の交渉の型と、断られたときの代案

この記事は、Web制作の支払いサイトを短くする方法を、取適法の60日のルールと、着手金・中間金・月末締めの組み方に絞って扱います。

結論から書きます。支払いサイトを短くする近道は、「全額を早く払ってもらう」ことではなく、代金を分割して、最初の入金を前に持ってくることです。取適法の対象となる取引では、支払期日は受領から60日以内にしかできませんが、60日は上限であって目標ではありません。着手金、中間金、残金に分け、残金の支払期日を短く置く組み方を、順に説明します。

納品の3か月後にしか入金がないのに、外注先への支払いは来月に来る

制作会社の資金繰りが詰まる場面は、決まっています。

月末に納品。お客様の支払いは「月末締め、翌々月末払い」。入金は約3か月後です。
その間、外注先と給与は先に出ていきます。

利益が出ていても、現金が足りない。いわゆる黒字倒産の入口です。
資金繰りの全体は、こちらで扱っています。

▶ 資金繰り表のテンプレート、制作会社向け12か月版──入金予定と税・社会保険料の支払い月で、足りない月を先に見つける計算式とAIプロンプト

支払いサイトとは、請求から入金までの日数のことで、短いほど、制作会社の運転資金の必要額が小さくなる

黒字化の外科医です。支払いサイトを短くする組み方を、取適法の60日と契約の条件から解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は弁護士に確認してください。

短くすべき理由は、三つあります。

第一に、支払いサイトは、運転資金そのものだから。
入金が遅いほど、外注費と給与を立て替える期間が延びます。同じ売上でも、借入が必要になります。

第二に、60日という法律の上限があるから。
公正取引委員会の公式ページでは、代金の支払期日は、物品等を受領した日（役務提供は、役務が提供された日）から60日以内に定める必要があり、手形や、支払期日までに現金化が困難な電子記録債権の使用も支払遅延に当たるとされています（公正取引委員会、2026年11月9日確認）。起算日は、受領した日です。

第三に、条件の交渉は、金額の交渉より通りやすいから。
値引きを求めるより、分割や締め日の調整を求めるほうが、お客様は受け入れやすいのです。

支払期日 60日の数え方と、月末締めの落とし穴

次の計算は、数え方の理解のための例です。法律上の日数の数え方は、公正取引委員会の資料で必ず確認してください。

例：受領（納品）の日から、翌月末払いにした場合

4月30日に受領 → 5月31日払い  ＝ 31日後
4月 1日に受領 → 5月31日払い  ＝ 約2か月後（60日の境目。日数の数え方は公正取引委員会の資料で確認）
4月 1日に受領 → 6月30日払い  ＝ 約3か月後（60日を超える）

つまり、「月末締め翌月末払い」でも、月初に受領した分は、60日の境目に近づきます。
「月末締め翌々月払い」は、ほぼ60日を超えます。

ここで大切なのは、60日が目標ではない点です。公正取引委員会の資料では、支払期日は、できる限り短い期間内で定めるものとされています。

検収が終わらなくても、受領後60日の起算は止まりません。検収期限の決め方は、こちらです。

▶ Web制作の検収期限とみなし検収｜「〇日以内に通知がなければ合格」の条文と、取適法で発注側に禁じられること──検収期間の決め方

着手金・中間金・残金の組み方（支払い条件 交渉）

支払いサイトを短くする一番の方法は、最初と途中で受け取る額を増やすことです。

例：制作費120万円（税抜）

A案（全額後払い）
　納品後 100% ＝ 120万円

B案（2回に分ける）
　着手時 50% ＝ 60万円
　納品後 50% ＝ 60万円

C案（3回に分ける）
　着手時 30% ＝ 36万円
　中間（デザイン承認時）30% ＝ 36万円
　納品後 40% ＝ 48万円
　（合計 36 + 36 + 48 ＝ 120万円）

C案では、納品を待たずに、制作費の60%（72万円）を受け取れます（36万円 + 36万円 = 72万円、72 ÷ 120 = 0.6）。
着手金の伝え方と、比率の決め方は、こちらで扱っています。

▶ 着手金をWeb制作で受け取れない会社へ──お客様が納得する伝え方、契約書と見積書への書き方、資金の谷から逆算する比率の決め方

請求書の書き方と、分割請求のときの書き方は、こちらです。

▶ Web制作の請求書の書き方｜インボイスの記載事項と、着手金・中間金・分割請求の書き方──全体と残りが一目で分かる型

今すぐ試せる：支払い条件の組み方を比べるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。案件の支払い条件を、資金繰りの面から比べてください。

【案件の金額】（記載）
【制作期間と、納品予定日】（記載）
【外注費と、その支払いのタイミング】（記載）
【お客様の通常の支払い条件】（例：月末締め翌月末払い）

1. 全額後払い、2回払い、3回払いのそれぞれで、月ごとの入金と出金を並べる。
2. 資金が最も足りなくなる月と、不足額を示す。
3. お客様に提案する順番（まず何を頼むか）を決める。
4. お客様が断った場合の代案を3つ挙げる。

数字は私が入力したものだけを使い、相場を作らないこと。

提案の順番は、まず着手金、次に中間金、最後に締め日の調整です。いきなり全部を頼まず、通りやすいものから頼んでください。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

支払い条件の交渉を強く出しすぎると、案件を失います。大きな会社ほど、支払いのルールを社内で変えられません。
そのときは、条件ではなく、納品物を分けて請求できないか（フェーズを分ける）と考えます。

条件を変えられないなら、見積もりに、資金の立て替え期間の金利相当を反映する、という考え方もあります。

よくあるQ&A

Q. 支払期日の60日は、どの取引にも当てはまるのか？

対象になるかどうかは、取引の内容と、双方の資本金などで決まります。数字の区分は、公正取引委員会・中小企業庁のページで、最新のものを確認してください。

Q. お客様の支払いサイトが長すぎる場合、相談できる窓口はあるか？

個別の取引が取適法の対象になるか、どう扱われるかは、公正取引委員会・中小企業庁の公式ページか、弁護士に確認してください。

Q. 手形での支払いを提案されたら？

対象となる取引では、手形の交付が支払遅延に当たるとされています。受け取る前に、必ず確認してください。

最後に

支払いサイトは、運転資金の大きさを決めます。取適法の60日は上限で、目標は、できる限り短くです。

代金を分け、最初の入金を前に持ってきた会社だけが、利益を現金に変えられるのです。

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