Web制作の検収期限とみなし検収｜「〇日以内に通知がなければ合格」の条文と、取適法で発注側に禁じられること──検収期間の決め方

この記事は、Web制作の検収期限とみなし検収を、条文の型と、取適法で発注側に禁じられていることに絞って扱います。

結論から書きます。検収期限は「納品から〇営業日以内に、不合格の理由を書面で通知する」と決め、通知がなければ合格とみなす条項（みなし検収）を置きます。ただし、取適法の対象になる取引では、検収に時間がかかっても、代金の支払期日は受領から60日以内に定める必要があります。検収は、支払いを延ばす道具にはなりません。

納品したのに、2か月間「確認中です」のまま、検収も入金も止まっている

納品して2か月。お客様の担当者は、毎回こう答えます。

「社内で確認中です。もう少しお待ちください」

検収が終わらなければ請求書を出せず、入金もありません。
外注先への支払いは、先に来ます。検収の期限を決めていないことが、資金繰りの谷になります。

みなし検収とは、納品から一定の期間内に不合格の通知がなければ、検収に合格したものとして扱う取り決めである

黒字化の外科医です。検収期限とみなし検収を、条文の型と取適法の取り扱いから解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は弁護士に確認してください。

条項が必要な理由は、三つあります。

第一に、検収は、完成と支払いの区切りだから。
検収が終わらなければ、請求も、保守の開始も、責任の期間の起点も、決まりません。

第二に、お客様の担当者は、検収を後回しにしやすいから。
悪意がなくても、他の仕事が優先されます。期限があれば、期限が動かす力になります。

第三に、不合格の理由が曖昧だと、終わらない修正に入るから。
基準を事前に決め、不合格のときは理由を書面で通知してもらう形にすれば、修正の範囲が見えます。

検収期間とみなし検収の条文の型（例）

次の文例は「例」です。効力を保証するものではなく、そのまま使えるとは限りません。必ず弁護士に確認してください。

【検収】（例）
1. 当社は、成果物を納品したとき、お客様に通知します。
2. お客様は、納品から〔10〕営業日以内に、仕様書に基づいて検査し、
   合格または不合格を当社に書面（メールを含む）で通知するものとします。
3. 不合格の場合は、仕様書のどの部分に適合しないかを、具体的に記載するものとします。
4. 前項の期間内に通知がない場合、成果物は検収に合格したものとみなします。
5. 当社は、不合格の通知を受けた場合、〔5〕営業日以内に修補し、再度納品します。
   再検収の期間は、第2項を準用します。

検収書そのものの書き方は、こちらで扱っています。

▶ Web制作の検収書テンプレート｜検収の範囲・期限・不具合の扱いを1枚に書く──「確認しました」の一言で終わらせない検収確認書の書き方

取適法で、発注側に禁じられること（検収 期間と支払期日）

制作会社が、取適法の対象となる取引で「受注する側」になる場合、発注側（お客様）には、次の義務や禁止があります。公正取引委員会の公式ページと運用基準で確認できた範囲です（公正取引委員会、2026年11月9日確認）。

• 支払期日は、物品等を受領した日（役務提供は、役務が提供された日）から60日以内に定める。検査をするかどうかにかかわらず、受領後60日以内に支払う必要がある
• 検査に相当の日数がかかり、受領から60日を超えて支払うと、支払遅延になる
• 検査基準を恣意的に厳しくして「委託内容と異なる」とすることは認められない
• 受領を拒めるのは、給付の内容が明示された委託内容と異なる場合、または明示された納期に給付されない場合に限られる。生産計画の変更や取引先の都合を理由とした受領拒否は、違反事例とされている
• 中小受託事業者に責任がないのに、受領後にやり直しをさせ、その費用を負担しないことも禁止されている
• 禁止行為には、「協議に応じない一方的な代金決定」なども含まれる

どの取引が取適法の対象になるかは、取引の内容と、双方の資本金などで決まります。数字の区分は、公正取引委員会・中小企業庁のページで、必ず最新のものを確認してください。

また、自社が外注先に発注する側のときは、同じ義務が自社に向きます。個人のフリーランスへの外注は、フリーランス新法の取り扱いも確認してください。

▶ 外注への発注を、1枚の型に固定しろ──フリーランス新法の明示事項を満たす発注書と、代理店案件の「再委託30日ルール」で資金繰りを守る設計

今すぐ試せる：検収の条項を点検するプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。自社の契約書の「検収」条項を点検してください。

【条項】（ここに条文を貼る。社名・個人名は伏せる）

1. 検収の期間が、日数（営業日か暦日か）で決まっているか。
2. 不合格のときの通知が、書面で、理由つきと決められているか。
3. 期間内に通知がないときのみなし条項があるか。
4. 再検収の期間が決まっているか。
5. 検収の遅れが、支払期日を延ばす書き方になっていないか。
6. 弁護士に確認すべき点を3つ挙げる。

法的な結論は出さず、確認すべき点の洗い出しだけをすること。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

みなし検収の条項を置いても、お客様が納得していないのに「検収済み」として請求すれば、関係は壊れます。
条項は、お客様を追い込むためではなく、期限を守る合図として使います。

期限の前日に、「明日が検収期限です」と一本メールを送る。この一手間で、みなし検収を実際に使う場面は、ほとんど要らなくなります。

よくあるQ&A

Q. 検収期間は、何日が妥当か？

決まった数字はありません。ページ数、機能の量、お客様の確認体制で決めます。確認する人数が多いなら、期間を長めにし、そのかわり期限を守ってもらう形にします。

Q. みなし検収は、法的に有効か？

条項は契約の内容として扱われますが、個別の事情で判断が分かれる可能性があります。弁護士に確認してください。

Q. 検収が終わらなくても、60日で支払ってもらえるか？

取適法の対象となる取引では、受領から60日以内に支払期日を定める必要があります。対象かどうかは、公正取引委員会の資料で確認してください。支払い条件の組み方は、こちらで扱います。

▶ Web制作の支払いサイトを短くする｜取適法の60日と、着手金・中間金・月末締めの組み方──支払い条件の交渉の型と、断られたときの代案

最後に

検収は、完成と支払いの区切りです。期限と、不合格の理由の書き方と、みなし条項を先に決めておくだけで、納品後の宙ぶらりんは減らせます。

検収の期限を条文にし、期限前に声をかけた会社だけが、納品を入金に変えられるのです。

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