【米国株朝刊-8月20日】金利反発！３指数再び下落

 こんにちは。やす( @YasLovesTech )です！8月20日のニュースです。仕事で遅くなってしまいました。申し訳ございません

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🇺🇸米国株：主要指数パフォーマンス

木曜の米国市場は主要指数が総じて下落しました。ダウは-1.32%と下げ幅が最も大きく、S&P 500は-0.87%、ナスダック総合は-1.00%。下げは一部の大型株にとどまらず幅広い銘柄に及びました。Mag 7連動のMAGSは-1.14%、FANG+連動のFNGSは-0.37%と、ハイテク中核も上値が重い展開です。

一方で、半導体は流れが異なりました。SOXXは+0.52%と逆行高、メモリ関連のDRAMに至っては+4.43%と大幅高です。リスク回避と資源高が同居し、ゴールドは+2.08%、コモディティ指数のDJPは+0.84%と上昇。原油も水準を切り上げました。

本日の相場のまとめ

木曜の米国市場は主要3指数がそろって下落しました。ダウは-1.32%と約700ポイント下げ、S&P 500は-0.87%、ナスダック総合は-1.00%。3指数とも上昇した水曜から一転した格好です。

きっかけは債券でした。財務省は水曜、10年・20年・30年債の買い戻しを今後数カ月で少なくとも倍増させると表明しましたが、金利低下の効果は長続きしませんでした。10年債利回りは+4bpの4.69%、30年債も+4bpの5.24%と、介入前の水準に逆戻り。30年債は今週前半に約20年ぶりの高さを付けたばかりです。

ベッセント財務長官はCNBCで、買い戻しは発表済みの$4Bを上回る可能性があり、「利回りが基礎的条件を反映していないと我々が考えていることを示す」狙いもあったと語りました。EP Wealth Advisorsのアダム・フィリップス氏は懐疑的です。「債券市場の病を治す薬ではない。財務省や政権の手に負えない構造的な力が働いている」と指摘し、過去の介入でも安心感は短命に終わったとして、定着させるにはもっと力強い対応が要るとの見方を示しました。

市場に引き締めの一部を担わせたいウォーシュFRB議長の思惑を、財務省の介入が複雑にする面もあります。加えて連邦債務残高が$40Tを突破し、10年足らずで倍以上に膨らんだことにも視線が集まりました。ベッセント氏は「成長で乗り越えられる」と重く見ない一方、「債務スパイラル」の始まりを警告する声も出ています。

個別ではWalmartが9%超の急落となり、4年以上ぶりの下げ幅で消費関連全体を押し下げました。決算自体は堅調でも、米既存店売上高が予想に届かず、第3四半期と通期の調整後EPS見通しも物足りない内容。ガソリン高で顧客が「トレードオフ」を迫られているとの説明です。

原油も株式の重しになりました。ホルムズ海峡の再開合意が進まないことにトランプ大統領は苛立ちを強め、Truth Socialでイランへの「史上最も過酷な経済作戦」「ECONOMIC D-DAY」を予告。ベッセント氏も「史上最も厳しい制裁」に言及しました。WTIは3%近く上げて$86.83、Brentは2%超高の$93.78。一方、ビットコインは6月初め以来となる$70Kの大台を回復しています。

本日のニュース

国債買い戻し倍増の翌日、ベッセント財務長官がさらなる拡大に意欲　長期金利抑制へ

ベッセント財務長官はCNBCで、国債の買い戻しを1銘柄あたり$4Bを超える規模へ増やす可能性を示しました。前日にTreasuryは10年・20年・30年債の買い戻しを$2Bから少なくとも$4Bへ倍増すると発表し、9月9日から11月4日まで実施します。ただ効果は短命で、木曜朝には10年債利回りが前日の約4.64%から4.7%超へ反転上昇。Evercore ISIのクリシュナ・グハ氏は「弱い形のオペレーション・ツイスト」にすぎないと懐疑的です。

米国の債券市場介入は問題の先送り、JPMorganのサリバン氏が指摘

JPMorganで世界ファンダメンタル調査の共同責任者を務めるジェームズ・サリバン氏は、長期債を買い戻しつつ短期債を発行する手法は一時しのぎで、債務そのものは残ると指摘しました。「住宅ローンをクレジットカードで払うようなもの」との表現です。米政府債務は約$40T、先進国全体では約$76Tに膨らみ、社債発行も記録的。中国の米国債保有は18年ぶり、外国政府向け保管残高は14年ぶりの低水準で、需給の均衡は価格でしか取れないと語ります。

ベッセント長官「トランプ政権下で財政赤字はピークを越えた可能性が高い」

ベッセント財務長官はCNBCの単独インタビューで、トランプ大統領の下で米財政赤字がすでにピークを打った「非常に高い可能性がある」と述べました。7月の月次赤字は$432B超と5年超ぶりの水準に達し、年度累計は約$1.8Tと前年同期を上回ります。政府債務は$40T超の過去最高。長官はトランプ氏やOMBのラッセル・ボート氏らと財政再建に取り組み、数千億ドル規模の節約が可能とし「成長で脱却できる」と語りました。

ビットコイン急伸、トランプ氏と暗号資産首脳がClarity Act成立へ最後の後押し

ビットコインは木曜に5%超上げて$72,383.99と6月1日以来の高値を付け、2日間の上昇率は12%に達しました。水曜に国債利回りが低下してリスク資産の重荷が和らぎ、CoinGlassによれば約$2.7Bの売り持ちが清算される踏み上げが重なりました。同日、ホワイトハウスはCoinbase、Kraken、Robinhood、Ripple、ChainLinkのCEOを招き、トランプ大統領が年内のClarity Act成立を要請。CoinbaseとCircle、Strategyも約7%上昇しました。

本日の決算

Walmart（WMT）、2027年度第2四半期決算

• 売上: $187.94B（予想 $186.82B / 予想比 +0.6%）

• EPS: $0.81（予想 $0.74 / 予想比 +9.5%）

• ガイダンス（EPS・第3四半期）: $0.63（予想 $0.68 / 予想比 -7.4%）

• ガイダンス（EPS・通期）: $2.84（予想 $2.90 / 予想比 -2.2%）

増収率5.9%、eコマース23%増、広告38%増、会費収入17%増と勢いは続きました。ただ米既存店売上高は2.6%増と市場予想の3.5%増に届かず、株価は約9%安で引けています。CFOのジョン・デビッド・レイニー氏は、関税還付$2.9Bの対象で未受領は$100M弱と説明し、還付分は牛肉など幅広い品目の値下げに充てる考えを示しました。一方で燃料高により$2B超のコスト逆風を見込みます。通期見通しは引き上げたものの、第3四半期の売上・EPS計画は予想に届きませんでした。

今後の予定

視点は来週のNvidiaの決算やジャクソンホール会合に注目です

注目の記事！

週末に相場ポエムを書いてます。26年の決算について総まとめをしていますので、ぜひ読んでみてください！

先日のLumentum（LITE）や Sundisk(SNDK)の決算もNote解説してます

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