【第624回】【保存版】山田太郎が守ってきた「表現の自由」全記録〜坂井元秘書と語る15年の歩みとこれから〜(2025/04/23)山田太郎のさんちゃんねる【文字起こし】

今回の概要

山田太郎のさんちゃんねるです。

今日は坂井さんが戻ってきたということで、「表現の自由を守るこれまでの全記録」をお届けしたいと思います。どこから話そうかという感じもありますが、坂井さんと一緒に歩んできた日々を懐かしく振り返りながら、今後についてもしっかりと皆さんと共有していきたいと思っています。

さて今日の進行ですが、まずはゆるゆると、この「2019年版 山田太郎のものがたり 表現の自由を守る」というテーマで、これまでやってきた実績を振り返ります。また最新の2025年版についても皆さんと一緒に見ながら、これから表現規制がどうなっていくのかを考えていきます。

最近の話題だけでも時間が足りなくなりそうなので、振り返りから入ろうと思います。もし時間があれば、直近で起きているクレジットカード問題やエロ広告問題など、最近の表現にまつわる問題についても、坂井さんからコメントをもらいたいと考えています。

それでは早速、坂井さんとの楽しかった時、そして大変だった時を振り返っていきたいと思います。

これまでの表現規制との闘いを振り返る

野党時代にさまざまな国会答弁を引き出したり、重要な局面がいくつもありました。振り返ってみれば、児童ポルノ禁止法や著作権の非親告罪化、有害図書指定、国連のブキッキオ氏からの勧告、通信の秘密など、今考えると相当大きな表現規制と戦ってきました。

坂井さんにとって、一番印象深かった出来事は何でしょうか？

１、児童ポルノ法改正

坂井：「やっぱり一番は児ポ法ですね。山田さんが国会議員になったのは2012年の12月でしたよね。当時は議員になってまだ半年くらいで、正直言って最初はルールもよく分からないし、法律の知識もまだ十分ではなかった。最低限のお作法みたいなものもあったじゃないですか。それなのに山田さんがどんどん知らないところに突っ込んでいって、本当に大丈夫かなっていう心配が実はあったんですよ。

でも、その中で結構大きなことをやったという意味で、やはり児ポ法が一番印象に残っています。例えが適切かは分かりませんが、ベンチャー企業にいた人がいきなり一部上場の大企業に移って、よく分からない中でいきなり部長だ社長だという人たちに『こうしましょう』と提案して、それが通っちゃったみたいな。そんな驚きがあった半年でしたね。」

ここで私から少し補足させていただきますと、「児童ポルノ禁止法」についてはご存じない方はいないと思いますが、2013年に法改正が行われました。もちろん本来の目的は児童を性虐待から守るということですが、その改正案の中には非実在の漫画やアニメ、ゲームにまで規制を拡大しようという「付則の2条」というものが含まれていました。漫画やアニメに対して規制をかけるかどうかを検討するという条項で、この付則の2条をどうやって外すかというのが大きな課題でした。

思い起こせば、高市さんとの出会いもこの頃でした。当時の高市さんは自民党の政調会長という重要なポストにいましたが、議員になったばかりの私が所属していたみんなの党の政調会に直接訪ねて来られ、「何とか児ポ法改正案を通してほしい」と説得に来たわけです。与党の重要人物が弱小の野党の政調会に直接来るというのは極めて異例のことで、私たちも非常に驚きました。

当時の高市さんは、表現規制派として非常に有名でしたが、話し合いを進める中で折り合いがつき、結果として付則の2条を外すことになりました。

そこから高市さんとの付き合いが始まりました。考え方が違うところもありましたが、同じ方向を向いていることも多かったように思います。最近の関係で言えば、自民党総裁選ですね。総裁選では私は決選投票で高市さんに票を入れました。

実は総裁選の前に高市さんから電話がかかってきて、いろいろな候補者からも電話をいただきましたが、高市さんはその中でも特にしっかりと「表現規制はしない」ということを確約してくれました。かなり長い時間話したんですよね。

実際に個別に会うと高市さんは非常にチャーミングな方で、総務大臣時代にも通信関係の問題で交渉をしたことがありました。そんな感じで、つかず離れずの関係が続いているのですが、やはり児ポ法の時を非常に思い出します。

当時の質疑では、3号ポルノを巡って「何が虐待に当たるのか」を相当揉めましたね。

２、著作権の非親告罪化

僕にとっては、やっぱり著作権の非親告罪化ですね。
これは非常に大きかったと思うし、今まさに僕が与党の中で著作権とか知財の責任者をやっているということを考えると、本当に感慨深い。当時からは考えられないですよね。

現在では、与党の中で全ての著作権法等の条文をうちの事務所で見直していると言っても過言ではありません。この著作権法をめぐって、TPPの交渉の時には著作権が非親告罪化されるかもしれないという問題がありました。
もしこれが実現したら、同人文化や二次創作への影響は非常に大きくなると予想され、本当にどうなるかわからない状況でした。

現在取り組んでいる新サイバー犯罪条約の交渉でも、外務省とのやり取りや国際条約の交渉方法など、この著作権法の非親告罪化を巡る経験が非常に役立っています。

もし当時この非親告罪化が実現していたら、日本の二次創作活動は極めて厳しい状況になり、コミケの維持すら難しかったでしょう。同人文化を守ったという自負もありますが、本当に大きな戦いでした。

この著作権の非親告罪化についてどうですか？

坂井：これは難しい問題で、表現の自由ってどんどん規制されていって、後から気づくことが多いですよね。「こんなことが起こる」と事前に言っても、みんなあまりピンと来ない。嘘や冗談だと思われてしまうこともよくあります。

山田：しかし実際には、二次創作や同人誌への影響は本当に大きくて、なかなか想像できないことなんですよね。実は韓国に先行事例があって、韓国では著作権法が非親告罪化されたことにより「著作権トロール」と呼ばれる問題が発生しました。その影響で、漫画やアニメを描いている人たちが創作活動を続けられなくなるという事態が起きました。
ですから、私たちは急いで韓国まで飛んで現地の状況を調査し、かなり大変な秘密交渉も行いました。

これについては「二次創作やコミケが救われた日」というルポが実績の中にあるので、少し紹介します。今でも鮮明に覚えていますが、2014年6月9日のことです。TPP交渉の中で著作権が原則非親告罪になることが議論され、そこに「留保規定」をつけるかどうかが焦点となりました。

実はこの留保規定に関しては、僕の高校の先輩が交渉官を務めていて、その人とかなりアンダーで交渉を進めました。TPPというと農業交渉がメインだと思われがちですが、著作権についても、交渉国間で非親告罪化する方針で進んでいました。つまり、著作権者の告訴がなくても、警察が独自に侵害者を逮捕・起訴できるという仕組みです。

このルポが重要なのは、まさに今後の新サイバー犯罪条約にも関係してくるからです。国内で条約を批准する際、著作権法に留保規定をつけるかどうか、政府内で瀬戸際の状況でした。

この時に私が上手く動いたのが、当時の馳文科大臣をMANGA議連の会合に呼んで、私が漫画家協会、コミケの共同代表なども集め、「こんな法律を通したら同人文化もコミケも潰れてしまう、漫画業界も大変なことになる」と訴えました。

そこで馳大臣が、目の前で著作権課長に「必ず留保規定をつけろ」と指示するという決定的な瞬間を作り出しました。しかも、その場限りの発言にならないよう、NHKをはじめ複数のテレビ局やマスコミも事前に呼んでおいたんです。ここまでやって守り抜いたのが、2014年6月9日の出来事でした。

もしこの動きがなければ、日本は著作権の非親告罪化が原則どおり実行されてしまい、二次創作活動に大きな打撃を与えた可能性が高いと思います。これは本当に大きな勝利でした。

坂井：著作権法というのは非常に幅広く解釈される法律で、人生で一度も著作権法違反をしたことがないという中学生以上の人は、おそらくいないと思います。もし非親告罪化されていたら、多くの人が著作権法違反として警察に訴えられるリスクがあった。

著作権違反が良いか悪いかで言えば、もちろん違反はダメですが、著作権違反の範囲というのは法律で明確に規定されているわけではなく、判断が難しい部分もあります。この影響は非常に大きかったです。

山田：日本には「習うより慣れろ、慣れるより盗め」という文化があります。もちろんリスペクトが前提ですが、真似をすることで文化が支えられてきた側面もあります。これがすべて壊れてしまう瀬戸際にあったのも事実です。

新サイバー犯罪条約の時よりも厳しかったのは、交渉が基本的に秘密交渉だったという点です。新サイバー犯罪条約では、この「さんちゃんねる」でニューヨークの国連本部に出かけて何が起こっているかを皆さんにお伝えできましたが、TPP交渉の時は完全な秘密交渉の中で進める必要がありました。当時は野党という立場でもあり、本当に厳しい戦いでしたね。

与党・野党とよく言われますが、僕は野党だからできないという考え方はしたくありませんでしたし、結果的にうまくいったと思っています。

３、通信の秘密

坂井：次はちょっとマニアックですが、「通信の秘密」についてです。これは本当に面白かったですね。

どのあたりが面白かったかというと、どちらかというと学問的な議論をする人たちが、現実にどのような影響があるのかを考えながら議論を進め、一定の結論を導き出さなければいけない。そのプロセスがとても興味深かった、という印象です。

山田：具体的に何があったかというと、「通信の秘密」というのは憲法21条2項に規定されています。実はアメリカで、FBIがAppleの携帯電話のロックを解除して中身を見ることができるかという議論が大きく巻き起こりました。日本でも捜査上、メールの中身を確認することが許されるのかどうかという点が論点になりました。これは実際、私自身が議論に持ち込んだという部分もあります。

その際に私が主張したのは、「メールは現代版の手紙である」ということです。当時は2016年3月でしたが、手紙を書いて郵送することは珍しくなり、大体はメールを使っていました。現在ではSNSに移りつつありますが、当時はメールがとても重要でした。

やはりメールの中身は見られたくないですし、勝手に開封されて良いのか、あるいは途中で傍受して内容を覗いて良いのかという問題です。私は、「メールも手紙と同様、勝手に開封されるべきではない」と主張しました。

しかし法務省を中心に内閣府や警察庁の関係者なども呼んで議論をしたところ、捜査当局側は「メールと手紙は違う」と主張しました。1946年から47年に作られた日本国憲法の21条では、メールやネットなどデジタルな通信手段は当然想定されておらず、手紙のみが前提とされていたからです。

ちなみに手紙には「信書法」という法律もあり、勝手に開封して中身を見ることは禁じられています。手紙を勝手に開けてはいけないのであれば、メールも同じではないかという点を問いました。

その際、法務省などはあくまでも「紙の手紙こそ憲法の対象であってメールは違う」と主張しました。そこで私は若手の官僚たちを集めて、「皆さんが逆の立場だったらどうでしょうか。勝手にメールを開けられて気持ちが良いですか。この国に対して不信感を抱きませんか」と問いかけました。すると官僚たちも「それは嫌だし、不信感を持つ」と言いました。「皆さんの判断が、今後何十年もの日本の基準になるのですよ」と伝え、持ち帰って議論してもらいました。

結果、官僚たちの中でも大きく議論が進み、最終的には内閣法制局が判断することになりました。当時、内閣法制局の横畠長官は安保法制の議論の中でも、うまくかわしながら何を言われても動じないと評判だった方です。その横畠さんに最終的な判断が委ねられました。

結果として、「メールも通信の秘密の対象である」という結論に達しました。この答弁を2016年3月7日の参議院予算委員会で、当時の岩城法務大臣にしてもらったのです。その日の帰り際、横畠さんから肩を叩かれて「山田先生、スリリングな質疑でしたよ」と言われました。実は法制局内で歴史的と言ってもいいほどの大議論になったそうです。

この結論は今でも非常に重要な意味を持っています。例えば現在議論されている「能動的サイバー防御」の問題でも、メールの内容が見られるか見られないかは、この時の「通信の秘密」の解釈を引き継いでいます。もしこの時にメールを見てもよいという結論になっていたら、ネット上のあらゆる情報が簡単に閲覧可能となる時代になっていたでしょう。

実際アメリカでは実質的にメールなどを捜査目的で開封することができていますが、日本は憲法21条の解釈を、この時の法制局との議論で明確にしました。これは非常に大きな成果だったと思います。

もし「通信の秘密」が手紙だけに限定されていたら、電話を盗聴することや、メッセンジャーのやり取りを途中で見ることも許される状況になっていた可能性があります。確かに現在でも例外的に盗聴は一部可能ですが、原則として通信の秘密が守られていることは重要なポイントです。

最近ではネットのブロッキング問題なども出てきていますが、通信の秘密を守るという解釈を確立できたのは、この時の答弁がきっかけでした。実は事前に坂井さんとも1年以上かけて何度も議論を重ね、この問題に向き合いました。確かにマニアックな話題ですが、私にとっても非常に大きな出来事だったと思います。

４、有害図書指定

坂井：次に取り上げたいのは「有害図書指定」の話ですね。個人的にも非常に思い出深い出来事です。

これは確か、「租税法律主義」でしたよね。当時、僕自身は「租税法律主義」という言葉を知らなかったんですが、事前に参議院の法制局の方を呼んで教えてもらいました。

山田：そもそも何が問題だったかというと、まず前提として僕は消費税の複数税率に反対しています。なぜかネット上では、僕がインボイス制度に賛成し、消費税の複数税率にも賛成しているというデマが流れていますが、それは完全な陰謀論です。僕自身は、この有害図書指定の問題をきっかけに、最終的にはインボイスにも複数税率にも一貫して反対の立場をとっています。

まず、この「有害図書指定」の議論が出てきた背景ですが、消費税を8％と10％の複数税率にするときに、「書籍は生活必需品だから8％にしよう」という話になったわけです。そこで問題となったのが、いわゆる「エロ本」の扱いでした。簡単に言うと、「エロ本も生活必需品として軽減税率8％の対象になるのか？」という議論になったんです。

感覚的にエロ本を生活必需品として軽減税率にすることには抵抗があったため、政府側が「有害図書指定」という項目を作って、対象から外そうという動きがありました。

でもこれは非常に恐ろしい話で、「何をもって有害図書とするか」を国が決めてしまうことになるんですよね。当時、多くの人が勘違いしたのですが、青少年健全育成条例や青少年健全育成基本法とは全く別の話です。これらは18歳未満に対して見せるか見せないかを決める区分陳列の話なので、大人にとってはあまり関係がないんです。

ところが、この有害図書指定というのは、税率を決めるために、「この書籍は有害図書だ」と国が決めることになる。それは非常に重大な問題です。

最初は政府側も、「国が有害図書を決めるのは問題だから、民間に自主規制として決めてもらおう」と考えました。しかし、そうすると、「税金（税率）を民間が自由に決めてしまう」という話になってしまいます。これは明らかにおかしいと感じました。

そこで僕は参議院の法制局を呼んで、「もし有害図書指定をやるならどういう法律が必要になるのか」と、議員立法で出してみようと考えました。実際に法制局に作成を依頼したところ、法制局の担当者が非常に頑張ってくれましたが、「これは作れません」と言われました。

なぜかというと、税金を8％にするか10％にするかという決定は法律で決めなければならず、国会の審議が必須だからです。つまり、どれが有害図書でどれが有害ではないのかという判断は国がしなければいけない。これは民間が自由に決めることができない、という「租税法律主義」に反してしまうと指摘されたんです。

そこで僕は直ちに、この指摘を参議院予算委員会の質疑でぶつけました。当然、政府側は非常に困りました。結果的に、政府は「有害図書指定」はできないという判断に至りました。

この時に新聞協会や雑誌の団体が何をしたかというと、彼らは新聞や雑誌に軽減税率8％を認めてほしいが、エロ本などとは同じ扱いにしてほしくない、という立場でした。そのため、逆にこの議論を進める形になってしまい、結局雑誌は軽減税率の対象から外れてしまったんです。

このことで、僕は出版社から相当恨まれるんじゃないかと心配しました。実際に出版社からすれば利益が2％も減るわけで、かなり大きいですよね。「いつか出版社にやられるかもしれないな」と冗談めかして思ったりしましたが、そうしたリスクを覚悟で、この軽減税率制度や有害図書指定に対して徹底して反対の立場を貫いたわけです。これはかなり勇気のいる質疑でした。

どうですか、この件は？

坂井：これは本当に思い出深いですね。実はこの質疑がきっかけで、山田さんがネット上で大きくバズったんですよね。

山田：そうそう、そうなんですよ。この質疑が話題になったおかげで、2016年7月の参議院選挙では29万票という大量の得票ができました。ただ色々と紆余曲折があって、当時は新党改革という党から出ましたが、党としては議席が取れるほどの票を獲得できず、僕は最多得票落選者になってしまいました。

それでも29万票という奇跡的な得票ができたのは、この有害図書指定の質疑があったおかげだと言われています。この質疑をきっかけに、ある方がツイッターでまとめてくれたんです。そのまとめがトゥギャッターで10万人くらいに拡散され、大きくバズりました。

このことで僕が「表現の自由を守る議員」としてネット上で認識され、その後すぐに「表現の自由を守る会」を立ち上げました。もし1か月で5千人も集まらなければ選挙に出るのは無理だと思っていたんですが、蓋を開けたら、2週間で2万人ほど集まってしまったんです。

これで「ネットを活用して選挙が戦えるかもしれない」と確信を持つことができました。結果的にネット選挙で最終的に29万票を獲得できました。もしこの有害図書指定の質疑を行っていなかったら、次の自民党から出馬して54万票を獲得して現在議員バッジをつけるところまでは至らなかったと思います。そういう意味では、僕にとって本当に重要な質疑でした。

本当に懐かしいですよね。でも、こういう一つ一つの出来事が後から振り返ると非常に重要だったことがよく分かりますね。

坂井：当時は山田さんは野党議員でしたが、与党・野党関係なく「この人の質疑は考え方は違ってもきちんとしている」と、周りの人たちから評価されていましたよ。野党議員でも与党議員でも、適当に質問している議員は結構いますが、ちゃんと事前に勉強して、論理的に質問を組み立てているというのが、こうした質疑でよく分かるんです。

山田：僕自身はずっと複数税率やインボイス制度には反対してきたのに、なぜか賛成派だと誤解されてキャンペーンを貼られたりして、意味不明な攻撃も多いんですが、当時からずっと反対を貫いています。

坂井：こういう国会質疑は、最終的に水掛け論になることも多いですが、この時の質疑は、こちらの主張に沿った形で明確な答弁を引き出せた珍しい例だったと思います。

５、コミケとの関係

山田：せっかくなので坂井さんと一緒にコミケ街宣を振り返ってみたいと思います。あれ、いつからでしたっけ？

坂井：たしか2013年の夏コミからだったと思います。

山田：最初のコミケ街宣は本当に散々なものでした。まず、「政治利用するな」と怒られ、誰も話を聞いてくれず、完全にスルーされる。正直、やっていてかなりきつかったですね。

しかも夏は本当に暑い。3日間、毎日3～4時間、僕と坂井さんで、真夏の午後2時頃から夕方4時、5時近くまでずっと立ちっぱなしでした。
そして冬もまた寒い。12月末ですからね。寒さも厳しかった。雨が降った日もあって、生放送を流していた機材が濡れてしまい、途中で放送が途切れることもありました。
そんな中でも、雨にも負けず、寒さにも暑さにも負けず、続けてきたのが懐かしい思い出です。

続けていくうちに、だんだん「風物詩」と言われるようになり、コミケで見たよと言われることも増えました。売り子も手伝いながら、楽しく参加してきました。

最近では、与党に移ってから、国際展示場前を独占するのは良くないし、私自身も大きな票を得たことで、表現の自由が政治的なイシューにもなってきた。

表現の自由を掲げる与野党の議員も増え、ありがたい反面、今は私の街宣は1回あたり20分程度に短縮されました。

坂井：今では50人以上集まることもあり、昔を思うと本当に信じられない光景です。

山田：とはいえ、僕には先駆者としての自負があります。坂井さんと一緒に始めたこの活動が、表現の自由は票にもなる、政治勢力になり得ると示したことは、非常に重要だったと思います。

「票を目当てにするな」と言われることもありますが、支持を得て票を得ることは、世論を動かすために必要なことです。
今や自民党内で、表現規制の話はなかなかできなくなりました。農協を超える票を得たこと、そして赤松さんも郵政に勝ったことなどを踏まえると、表現の自由を守る勢力は非常に大きな存在になったと思っています。
数は力、これは間違いありません。

ただ一方で、最近は表現の自由を軽く口にする議員も増えたなと感じています。
自分のことも反省しなければなりませんが、表現の自由を掲げている議員の中にも、実際には規制につながるような動きをしている人もいます。

坂井：それでも、昔に比べればありがたい変化だとも思います。昔は「エログロ暴力を守る」とは口にできなかった。でも今は、政治家もそうしたことを堂々と言えるようになった。たとえそれが政策の最優先事項でなくても、賛同者が増えたというのは、間違いなく良いことです。

これからは、皆さんにも、応援する政治家を選ぶ際には、表現の自由をどう考えているかをしっかり見極めてほしいと思います。

山田：コミケに関しても、国連からの勧告が大きなテーマになっています。例のブキッキオさんの問題ですが、当時、国会質疑で初めて「コミケ」という言葉を使ったのは本当に革命的でした。総理が「コミケ」と発言した時は、隔世の感がありました。

正直なところ、この時は悩みました。
コミケも同人もサブカルチャーであり、政治が介入すべきではないという思いがありました。ただ、他の議員たちが「コミケではとんでもないものが売られている」と言い出したことで、これは放置できないと判断しました。

同人も二次創作も、今やメインカルチャーの一部になっている以上、政治的なプレッシャーを受けるのは避けられない。だから防御策として、あえて取り上げることにしたのです。

とはいえ、サブカルチャーが政治の話題に巻き込まれるのが必ずしも良いことかどうかは、今でも複雑な思いがあります。
本来は「ほっといてくれ」というのが一番なんでしょうけれどもね。

こうして野党時代には、坂井さんと一緒に、本当に重たい質疑もいろいろ積み重ねることができたと思っています。改めて振り返って、どうですか？

坂井：与党と野党では、やり方も世の中の動かし方も違う。
国会に提出される議案を止めることは難しいけれど、野党でもひっくり返すことができるんだというのは、本当にやりがいのある仕事でした。
与党になればまた違った制約もありますが、あの頃の経験は非常に印象深いものだったと思います。

山田：『山田太郎のものがたり2025』ということで、どうですか、この表紙。すごいでしょう？赤松さんが描いてくれた漫画を使わせていただいてまして、結構立派な薄い本を作りました。前回の本をリスペクトしながら、だいたい同じテイストで見開き1ページごとに国会質疑をまとめています。

最近は与党の立場でやってきまして、途中まで坂井さんも一緒でしたが、特にフリーランスに対する法律として、ずっと下請法の見直しを主張してきまして、それが最終的には「フリーランス新法」という形で実現しました。

またゲーム依存症問題についても、非常に大変でした。特に久里浜医療センターが中心となってWHOのICD-11の関係で、ゲーム依存症が病気として認定されてしまうと、その影響が非常に大きくなっています。この問題についても国会質疑などでしっかり取り組んできました。

最近ではクレジットカード問題もありました。これは表現規制という意味でも非常に実効力が強く、実際にカード会社の規制によってサイトが閉鎖に追いやられたり、取引ができなくなるケースが相次いでいます。自主規制も含めて、ネット上で販売したら即座に取引停止になるような状況になりつつあり、大きな問題になっています。

さらに重要な問題として、TPPの著作権非親告罪化問題と似たような構図で、国連の「新サイバー犯罪条約」の動きがあります。これは現在の「ブダペスト条約」とは別の新たな条約で、これを主導しているのがロシアと中国で、特に中国が日本の漫画・アニメを狙い撃ちするような形で規制をかけようとしているのです。

現在は留保規定を入れるよう防御戦を張っていますが、今後の参議院選挙の結果次第では、日本がそのまま条約を批准してしまい、大変なことになる恐れもあります。

また新しい課題として、生成系AIと声優さんの声の問題など、生成系AIと著作権に関する新たな問題が浮上しています。著作物との関係をどのように捉えるか、生成されたコンテンツが海賊版に該当するのかどうかといった議論が必要になってきます。

さて、この中で坂井さんが一番関心を持っているのはどの問題でしょうか？

坂井：これは意外かもしれないですけれど、「新サイバー犯罪条約」です。「漫画村」の問題があったじゃないですか。あの時、なぜ漫画村がなかなか取り締まれなかったのかというと、結局「誰がどこで何をやっているのか」が分からないからでした。本来こうした問題を取り締まるためにこそ、こういう条約が必要だと思っているんです。

ただ現状の条約交渉の動きを見ると、そうした問題とは全然違う方向で進んでいるという印象が非常に強い。これは本当に影響が大きくて、もしこの条約が当初の案通りに進んでしまったら、日本の漫画・アニメ文化に与えるダメージは計り知れません。

留保規定を入れるというのも非常に難しいことで、国会議員が主張すれば簡単に通るというものではありません。留保規定に反対する国も多くある中で、外務省を相手にどうやって交渉していくのか、これは本当に大変なことです。ぜひ皆さんにもこの難しさを理解していただきたいと思います。

６、フリーランス新法

山田：なるほど。少し話を戻しますけど、国会質疑や与党に入って実際に実現できたものとしては、「フリーランス新法」がやっぱり感慨深いですね。実は僕が与党に入って最初に取り組んだ表現規制問題としては2つ大きなテーマがあって、その一つがフリーランス保護、もう一つがスクリーンショット問題なんです。

まずフリーランス保護の話をすると、これは「表現の自由」の担い手であるクリエイターの待遇改善が必要だという問題意識から出発しています。特にアニメーターなどのクリエイターが非常に低賃金・低待遇で働かされており、契約上も不利な状況に追い込まれている。これを保護しなければならない、という課題がありました。

普通は「下請法」で保護されるはずなんですが、現状では発注側の企業が資本金1,000万円以下であれば下請法の対象外になってしまい、十分に取り締まれない仕組みになっています。しかもアニメ業界では、発注する企業の3分の2ほどがちょうど資本金1,000万円以下で、下請法を逃れる形で運営されていました。

そこで、下請法の資本金要件を撤廃または変更するよう主張してきました。ただし、資本金要件を単純に撤廃すると、今度は小規模企業同士が発注する際に煩雑な契約書を作成する必要が生じ、現実的ではないという課題も残ります。

そこで、まず「一人親方」つまりフリーランスの個人を受注側として保護する法律を作ろう、という逆転の発想で進めました。発注側への規制だけでなく、受注側（フリーランス個人）を対象とした規制・保護策を打ち出したわけです。

このフリーランス新法は非常に画期的で、僕自身が自民党に入ったばかりの頃からずっと「フリーランスの人」と言われるくらい、このテーマに取り組んできました。その結果がフリーランス新法という形で実現したのは本当に良かったと思っています。

さらに最近では下請法の資本金要件の見直しについても政府内で議論が進んでいるので、これも時間の問題で改善されるでしょう。ただ、フリーランス新法だけでは個人で働くフリーランスしか守れないので、2人・3人とチームで働く人たちについては、やはり下請法の改善が必要です。

これらの施策の成果かどうかは明確には言えませんが、最近アニメ業界などで低賃金・低待遇が少しずつ改善されているという数字も出てきています。もちろん全てが解決したわけではないので、引き続き取り組んでいく必要がありますが、一定の効果が出ていることは非常に大きいと思っています。

７、スクショ違法化問題

それから、坂井さんの仕事として特に印象的なのは、表現の自由を守るために野党時代、与党時代を通じて多くの実績がありますが、与党に来て、一番最初に取り組んだ「スクショ違法化問題」ですよね。これは本当に大きかったと思いますが、どうですか？

坂井：よく「山田さんは色々やりすぎていて覚えてない」と言うんですけど、これは絶対に大きな問題だったと思いますよ。階段方式の図を作ったやつですね。

山田：これは何があったかというと、私が2019年に自民党から出馬すると決めた時、自民党や政府内で「スマホのスクリーンショットを撮ることは海賊版になる」という議論がありました。スマホでスクショを撮った際に偶然何か著作物が映り込んだら、それが著作権法違反になるという法律改正が進められていたんですね。これは大変だということで騒ぎになりました。

2019年の参院選が7月だったのですが、確か3月頃、ちょうど自民党の公認候補に内定した直後でした。当時私はまだ正式には自民党所属ではなく、MANGA議連には野党時代からオブザーバー的に参加していたので、そこを舞台にして大々的に「スクショ違法化反対キャンペーン」を張りました。

その際には、首相補佐官を通じて安倍総理本人にも直接働きかけました。また、当時のMANGA議連の会長だった古屋議員にも動いてもらい、「これは総理案件だ」と直接安倍総理に伝えるなど、かなり強引に動いて、このスクショ違法化をひっくり返しました。

特に重要だったのは、自民党の総務会の段階でこれを止めたことです。自民党では総務会で一度通ってしまうと党議拘束がかかり、事実上決定事項となってしまいます。国会でいくら抵抗しても、与党が絶対多数を持っている状況では覆すのは不可能です。だから、どんな手を使ってでも自民党内で阻止しなければいけなかったんです。総務会でも大騒ぎして、結果的にスクショ違法化を止めることができました。

ただ、このスクショ違法化を推進していたのが当時の甘利選挙対策委員長だったんです。自民党からの出馬を控えていた私にとっては、「もうこれで公認は取り消されるかもしれない」と覚悟していました。それでも構わないと腹を決めて反対を貫いたわけです。

そしたらある日突然、甘利さんに呼ばれまして、「君は一体どっちの人間なんだ？」と訳の分からないことを言われました。左右なのか縦横なのか分かりませんが、「君がスクショ違法化を潰したんだから、責任を取って自民党に入ったら著作権問題をきちんと何とかしろ」と言われたんです。

実際、自民党に入った後、甘利さんの指示で、当時の知財調査会長だった林芳正さん（現官房長官）から呼ばれ、「甘利さんから預かっている。山田さんには知財を担当してもらう」と告げられました。林さんとは野党時代から少し面識があったのですが、「スクショ違法化を猛反対して潰した責任を取って、海賊版対策を担当しろ」ということでした。

これはかなり悩みました。表現の自由と海賊版対策は相性が非常に悪いんですよね。けれども、それ以来、僕は著作権問題を自民党内で主軸としてやる運命になったんです。

その後、平井さんにも紹介されてデジタル政策を手伝うようになり、デジタル本部で提言を作ったり、デジタル庁設立時の実質的な事務局長（正式には2代目ですが、実務上の初代）として運営体制を作ったりしました。つまり、このスクショ違法化問題をあれだけ真剣に取り組んで、党の総務会で大騒ぎして反対した人間を、よく自民党は受け入れてくれたなと思いますよ。

でも、それがあったからこそ、今は著作権や知財の責任者として活動できているわけです。実は表現の自由にとって最も厄介なのが、この著作権問題との関係なんですよね。最近のAI生成コンテンツ問題でも、著作権法との関係が論点になっています。二次創作もそうだし、誹謗中傷問題も間接的に著作権法と絡んでくることがあります。こうした重要な問題の責任者として今活動している、その入り口がこのスクショ違法化問題でした。

このスクショ違法化問題には、「階段方式」という図を作って対応しました。これは坂井さんが考えたものでしたよね。覚えてますか？

坂井：覚えてますよ。あれは何をやっているのか自分でも途中でよく分からなくなったんです。そもそも著作権法が複雑だし、行政が出してくる文書も、「原則これだけど例外はこう、そのまた例外の例外はこれ」みたいな書き方で、結局何がダメで何がいいのかがさっぱり分からない。だから、これを一度整理しないとダメだと思って図を作りました。

山田：この10段階の階段方式というのは本当に良くできていて、この階段を10段階も登っていくということは、よほど悪質なケースですよね。商業目的で繰り返し行われるとか、明らかに悪質な行為を条件に絞り込んでいったんです。

この階段方式を導入したおかげで、党内でも大きく揉めたものが、結果的には著作権法改正案として国会に出した時には、なんと共産党も含めて全会一致で通ったんですよ。1年前はあれほど大騒ぎして野党側も大反対していたのに、「山田さんがこれだけ丁寧に作ったものなら大丈夫だろう」ということで、審査もほとんどなく通ってしまった。野党のある方からは、「山田さん銘柄だからOKしましたよ」なんて言われましたが、それぐらい大きな作業でしたね。

坂井：実はあの階段方式の図にはちょっとしたトラップというか、仕掛けがあって、一番上の3段くらいは「現行法と同じ内容」なんですよ。それまでは「変わっていない部分」まで含めて混乱して議論していたので、整理して示したのは非常に効果的でした。コンサルをやっていてよかったなと思いますね。

８、スマホ・ゲーム規制問題

やはり今大きな問題となっているのはスマホやゲームなどの規制に関する部分ですよね。

1970年代には漫画が良くないと言われ、1980年代から90年代にはテレビが良くないと言われました。そして2010年代に入ると、スマホやゲームが問題視されるようになりました。ゲームについてはもう少し前から議論があったかもしれませんが、要するに「こどもが熱中するものは全て悪いものだ」という論調で、どんどん規制が進んでしまうという流れが非常に嫌なんです。

山田：こういう規制は、なし崩し的に進んでしまいがちですし、一度完全に阻止したと思っても、また忘れた頃に出てきたりする。だからゲーム規制との戦いというのは、ずっと続いている感じがあります。最近も、久里浜医療センターの方で、かなり問題のある調査をしているようです。

もう一つ困った問題として、親御さんの側から規制を求める声があるんですよね。「子どもにゲームをさせたくないけれど、自分では強く言えない。だから政府が規制してほしい」という、ちょっととんでもない要望も出ているわけです。

もちろん、依存症の問題が全くないわけではありませんから、それは何とかしなければいけません。しかし、ゲームを長時間やること自体が本当に依存症の原因になっているのかについては、きちんとエビデンスを持って、医療的なアプローチも含めて対応しなければいけません。

私たちはそのために「ゲーム症勉強会」をずっと続けています。そこには文科省や厚労省の担当者も呼んで、直接責任者から説明を受けていますから、役所側も「聞いていなかった」とは言えないようにしています。

坂井：AFEEでもパブコメ（パブリックコメント）を積極的に出しています。

９、エンタメ支援

山田：「エンタメ支援」も、結果的には非常に大きな実績だったと思っています。これはコミケだけではなく、赤ブーブー通信社（赤ブー）など他の即売会も含めて、コロナ禍での会場キャンセル費用の問題が非常に深刻だったんですよね。当時、この問題について「J-LODlive（Jロッドライブ）」などの支援策を活用できないかと相当動きました。

最初は適用が難しいと言われていましたが、最終的にはキャンセル費用に対する支援を「文化立国調査会」を軸に実現させ、なんとか団体を守ることができました。

コロナの時期のことはもう多くの人が忘れているかもしれませんが、紙媒体を中心とした同人文化を守れるかどうかという、ギリギリの戦いをしたわけです。

地味な取り組みですし、時間が経つと「そんなこともあったかな」という感じになりやすいんですが、実効力という意味では、個人的にはとても重要だったと思っています。坂井さん、この件はどうでしょうか？

坂井：文化というのは予算削減の対象として真っ先に挙げられやすいんですよね。だから誰かが声を上げていかないと、こういう活動は絶対に続けられないんです。お金がないと、残念ながら文化活動を続けられないというのは現実としてあるわけですから、支援すべき時にはきちんと手当をする必要があるということを改めて感じました。正直言って、私自身もコロナの時期の支援策についてはすっかり忘れていました。

山田：そうでしょう？ 忘れてるでしょう？ あの頃は本当に毎日のように文化立国調査会では相当な議論をしました。

今後取り組むべき課題

まず一つは「外圧との戦い」です。

与党に入って以降、自民党発信の表現規制というのは明らかに減ったという自負があります。前回の衆院選の公約にも、「表現の自由を最大限尊重する」という文言が入りました。

今回の参院選に向けた公約作りでも、私が参議院の政審会に出席して、「今年も表現の自由を尊重すると書いてくれ」と注文を出しています。どこまで反映されるか分かりませんが、しっかり伝えてあります。

そうした中で、最近の問題はむしろ国内よりも国外からの外圧なんですね。

特に国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）からの勧告が非常に厄介で、2009年、2016年、2024年と繰り返し、日本のマンガ・アニメ・ゲームが名指しで批判されています。ここでの勧告がそのまま国内に入ってくると、ダイレクトに表現規制につながってしまいます。勧告の内容も非常にひどくて、日本のマンガ・アニメ・ゲームはエログロ・暴力的で犯罪の原因になるなどと名指しで指摘されているのです。

2016年にはブキッキオさんという児童ポルノ問題の特別報告者が来日して、根拠の乏しい報告をされたということもありました。

さらに、TPPにおける著作権の非親告罪化に続いて、新サイバー犯罪条約という問題も仕掛けられています。これについては、今年の秋ごろから来年夏にかけて批准問題が具体的に進む可能性があります。

ある情報によると、今年10月頃に署名が行われるようです。その際に、留保規定がないまま署名・批准されてしまうと、非常に大きな問題になります。国内の批准作業の段階で、必ず留保規定を入れるように政府に明言させなければいけません。

また最近の課題として「ビジネスと人権」という問題もあり、国連の作業部会からも日本の漫画・アニメ産業が労働搾取をしているとして排除を求める、意味不明な指摘を受けています。この点についても外圧として対抗していますが、非常に難しい問題です。

坂井さん、この外圧の問題についてはどう感じていますか？

坂井：これは本当に難しい問題ですよね。山田さんとして一番対処しやすいのは法律的な問題で、その次が日本国内の自主規制。一番難しいのが、この「外圧」との戦いだと思います。

特に、価値観や文化の背景が根本的に違う人たちと一つのルールを作り、それに対する規制を決めていくというのは、非常に困難です。当たり前のことを言っていますが、本当に当たり前に難しい問題ですよね。

山田：新サイバー犯罪条約の問題やVISAブランドの問題では、わざわざ海外まで出かけて現地で交渉や議論を行うなど、最近は本当にグローバルな規模で表現規制との戦いを進めています。英語でメッセージが届くことも増えてきました。

最近の海外での活動の一つとして、アメリカのサンフランシスコにある電子フロンティア財団（EFF）を訪問しました。電子フロンティア財団とは、言うなればアメリカ版AFEE（表現の自由を守る会）です。アメリカ政府に対して直接働きかけをする団体で、年間数億円規模の寄付が集まる非常に影響力のある組織です。

実は坂井さんも文化審議会著作権分科会の委員を長年務めていて、政府側の有識者という立場で著作権法に深く関わっています。私は与党側、坂井さんは政府側の有識者というコンビで、二人三脚で取り組んでいる部分があるのですが、これはあまり知られていません。

電子フロンティア財団と話した際に驚いたのは、「新サイバー犯罪条約についてアメリカ政府に働きかけても全然動いてくれないので、日本側から強く発信してほしい」と託されたことです。海外の団体から日本に期待を寄せられるのは珍しいパターンだと思いますが、結果として私の海外活動デビュー戦となりました。

また、VISAの問題に関しても、サンフランシスコの本社まで出かけて、しっかり言質を取るなどしています。やはりこうした外圧との戦いは、現地まで行かないといけない時代になっています。

さらに、GAFAMとの問題にも取り組んでいます。昨年からシリコンバレーを中心にGAFAM各社を訪問してきましたが、その大きなテーマの一つが、GAFAMによる表現規制です。具体的には、クレジットカード会社がコンテンツを規制する問題、そして検索エンジンで特定のサイトをBANしたり、検索結果に表示されなくなったりする問題です。

実は、さらに深刻な問題として「生成系AIの問題」もあります。この問題はまだ公にはあまり語られていませんが、かなり深刻な状況になりつつあります。生成系AIが勝手にコンテンツを学習して生成し、権利侵害が起きていることについては、私自身がしっかりと対応しています。

最近、私が生成AIを推進しているという誤解もあるようですが、私は知的財産権を守る立場です。権利侵害が起きていれば、それが生成AIであっても何であっても、当然規制・取り締まりを進めます。現実的な対処方法を、与党としてもしっかりと考えていく必要があります。

ただ、それ以上に深刻なのは検索エンジンに生成系AIが統合されると、検索結果に選択肢が表示されず、生成AIが示す結果のみが正しい情報として提示されてしまうことです。今Googleは既にその方向に進んでいますが、他社も同じ流れになるでしょう。そうすると、著作権の問題を超えて、「生成AIが情報や表現そのものをコントロールしてしまう」という非常に危険な状況になってしまいます。

こうした「プラットフォーム支配」という、次元の高い問題に取り組まないと、情報流通自体が深刻に制限されてしまう恐れがあります。この点について、GAFAM各社と密かに議論してきたことが、今回の訪問の主な目的でもありました。表向きにはテクノロジーの議論と思われるかもしれませんが、実際に会っている相手は、著作権や権利関係の担当者たちばかりでした。

坂井さん、この問題はどう感じますか？

坂井：厳しい言い方になりますが、生成系AIが主流になるという流れ自体はもう止められないと考えています。そのため、現実的な対応策を考えるしかない状況に来ています。2周も遅れた議論をしていても意味がないので、前向きで実効性のある議論を進める必要があると思います。

山田：もう一つ、著作権法の問題では、第30条の4や第47条の5という特別な規定があり、検索エンジンだけは著作物の一部表示が許されているという特例が認められてきました。しかし、生成AIの検索結果では、誰がどういう基準で情報を出しているかがわからなくなり、存在したかどうかすら確認できない状況になってしまう恐れがあります。

これはもはや単なる表現規制の問題ではなく、プラットフォーマーに対する規律やルールのあり方そのものを考え直さなければいけない段階に来ていると思います。

私が特に重視しているのがプラットフォーマーの問題です。これはプラットフォーマーがすべてを支配し、市場や情報を独占してしまうという危険性です。

例えばクレカ問題や、直近ではプラットフォーマーが消費税を払わない問題がありました。これは私が野党時代に、大久保さん（現在は九州で市長をされているはずですが）と一緒に議員立法を準備した経緯があります。その時、財務省から「これは閣法にさせてほしい」と頼まれ、質疑はするけれど採決はしないという不思議な対応をされました。しかし最終的には財務省が丸々その案を採用して、プラットフォーマーに課税を実施しました。

また、ゲーム業界における資金決済法の問題もあります。ゲーム内の課金アイテムなどに関して、国内企業だけが資金を担保させられ、海外企業はこれを全く守っていないという不公平な状況があります。こうした海外企業との競争条件（イコールフッティング）の問題についても、しっかり取り組んでいかなければなりません。

それから、もう一つ徹底的にやったのが、外国企業に対する国内登記の問題です。

実はGoogleやMicrosoftなどの企業は、これまで日本国内で登記していなかったんですよ。信じられない話ですが、会社法第818条と第820条には、国内で継続的に事業を行う企業は必ず国内に登記しなければならないという規定があります。登記をすることで日本国内に支店ができ、責任者が明確になり、相談や訴訟の際にも国内で対応できるようになるんです。

そうでないと、何か問題が起きても「訴訟はサンフランシスコでやります」とか、そういうことになってしまうわけですよね。そこで、こうした企業にも国内登記を義務付けるよう取り組みました。

それから「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に関しても、大きな誤解があって、一部ではSNS規制だと騒ぐ人が出てきました。これは正しく説明する必要があります。実はもともとプロバイダー責任制限法（プロ責法）があって、プロバイダーの責任が曖昧だったため、勝手にアカウントがBANされたり情報が削除されたりする問題がありました。

情プラ法は、こうしたことを防ぐために、規約を明確にして、削除する場合は投稿者に事前に同意を求め、7日間返答がない場合に限って削除が認められるというルールを作ったんです。また、著しい人権侵害が行われているコンテンツについては、プラットフォームが違法性を明確に認識した場合には放置してはいけないという義務を設けました。ただし、どのように対処するかというルールをあらかじめ明確に定める必要があり、その報告義務も課しています。

つまり、情プラ法はプラットフォーマーに一定の規律を課して、むしろ表現を守らせるための法律なんですよ。こういう取り組みを通じて、私はプラットフォーマーに対して色々な形でプレッシャーをかけてきています。

こうしたことをしなければ、日本はプラットフォーマーの奴隷か植民地のようになってしまいます。さらに言うと、日本のコンテンツが海外のプラットフォーマーに持っていかれ、日本人が消費しても収益の3割から4割が海外に抜かれてしまうという状況になります。

外資系のコンサルでも同じですが、日本人が日本の顧客のために働いているのに、途中で外資系企業が入ることで収益が3割や4割と抜かれていってしまう。これでは日本は全く儲からないですよね。

理想的には日本発のプラットフォーマーを育てて戦っていかなければなりませんが、それが難しいのであれば、せめてプラットフォーマーにしっかり規律を課し、国益を守っていくことが極めて重要だと思います。私はこれこそが今の日本にとっての真の国防だと思っています。

私は保守派からは極左のリベラルだと言われ、リベラル派からはネトウヨだと言われて、本当にかなわないなと思うんですけどね。私としては、日本の国益を考えるなら、このプラットフォーマーとの戦いは絶対に避けては通れない問題だと感じています。

ロシアや中国が仕掛けてきている新サイバー犯罪条約もそうですが、アメリカのプラットフォーマーに日本市場を荒らされるわけにはいかない。やっぱりプラットフォーマーと戦うのは怖いですし、多くの議員、特にデジタルを扱っている議員なんかは、正直なところプラットフォーマーにすり寄っている人が多いのが現実です。やはりプラットフォーマーと仲良くするとメリットが多いですから。

でも、私はどう批判されようと、日本のため、日本の国益のために、このプラットフォーマーとの戦いをやり抜くつもりです。坂井さん、このあたりはどう思いますか？

坂井：2019年に山田さんが前回の選挙を戦った時と、現在の問題では質がまったく変わってきていますよね。新しい問題を解決するには新しい力や方法が必要だし、正直、問題の幅も広くなり過ぎていて、山田さん一人では手が回らないんじゃないかと心配しています。

山田：そうなんですよ。もう手が回らないくらい大変です。誰かがやらなきゃいけないとは思っていますが、本当に大変です。改めて話してみて実感しています。

最近の表現の自由を巡る問題

最後に、現在私が取り組んでいる直近の課題を簡単にまとめておきます。

まず、エロ広告問題、そして性的なフェイクコンテンツ（ディープフェイク）の問題。さらにオンラインカジノのブロッキング導入問題や、情プラ法がSNS規制だと誤解されている問題、そして新サイバー犯罪条約、クレジットカード規制の問題など、外圧やプラットフォーマーに関わる課題があります。

特にエロ広告問題とディープフェイクの問題は、実は国内での戦いがメインなんですよね。「エロい」「センシティブだ」と気に入らない人たちが規制すべきだと主張する。一方で、こうした問題には必ず「こども」が絡んできます。

すると今度は、表現の自由を守る側から「山田さん、こども政策なんてやめろ。こども政策をやっていたら自由に表現規制と戦えないじゃないか」と批判される。一方で、こども政策を推進する側からは「山田さんはけしからん。表現の自由だと言ってエロ広告などを許すなんておかしい」と攻撃されてしまうわけですよ。これは非常に難しい立場ですが、なんとかバランスを取りながら取り組んでいるところです。

ただ、はっきり申し上げたいのですが、私は党内でも最もこども政策に取り組んできた一人だと自負しています。こども庁（現在のこども家庭庁）の創設者だとまで言われることもありますが、。実際は今でもこども政策に関わる、政府側に私は絶対に入れてもらえません。どこかで私の存在を面倒だと思っているのでしょうね。例えば私が政府三役などに入ってしまったら厄介だと思っているのだと思います。

だからこそ、政府側は、私がこども政策で暴れないように、何か政策を進める時には必ず事前に細かく説明に来たり、気を遣ったりしているわけです。それだけ私自身がこども政策にも大きな影響力を持っているからこそ、逆に表現の自由を守れるのだと思います。

表現の自由だけを主張し、「規制反対」や「表現の自由を守ろう」といったスローガンだけで、生易しく表現の自由を守ることはできません。特に与党に入ってからは、そのことが明確にわかりました。表現の自由というのは、常に矛盾した対立問題を解かなければならないのです。

先ほども言いましたが、海賊版対策と表現の自由は相性が悪いですし、こども政策と表現の自由も相性が悪い。さらに、誹謗中傷対策と表現の自由も相性が悪い。このような問題ばかりなのです。しかし、誹謗中傷問題にしても、こども政策にしても、海賊版対策にしても、私はそれぞれの分野において、ほぼ責任者に近い立場で深く関わっています。だからこそ、表現の自由を実質的に守ることができている。この点をぜひ皆さんにも理解していただきたいと思っています。

特にエロ広告やディープフェイクといった問題は非常にセンシティブであり、必ずと言っていいほど「こども」が関係してきます。エロ広告を規制した方が良い、あるいはブロッキングをした方が良いという意見は簡単に出ますが、ブロッキングはまさに規制そのものです。

そもそもインターネット上のブロッキングは、技術的に事実上困難です。クレジットカード問題と同様に、サイトごとすべて遮断するような話になってしまいます。誰がアクセスしてくるか分からない情報に対して、入り口で完全にブロックするのは現実的に難しい。

これはGoogleをはじめ多くの関係者と長年技術的な議論を積み重ねてきて、最終的にはSSPやDSPといった広告ネットワークの対応策や、学校で使う端末にそもそも広告が表示されないようにするなど、現実的な解決方法を模索してきたわけです。

それをいきなり「ブロッキングすべきだ」というのはおかしいですよね。ペアレンタルコントロールやフィルタリングについても、学校ではすでに8〜9割導入されています。有料版フィルタリングの普及率は7割程度ですが、これを100％にすればかなり問題を防げるはずです。

しかし家庭内のフィルタリング実施率は半分以下で、調査によれば多くの家庭で「ゲームを規制したいが設定が面倒くさい」という理由で、せっかく設定したフィルタリングも約3割が外してしまっています。このような状況にもかかわらず、エロ広告側だけを規制しろというのはおかしいと思うのです。

しっかりした防衛策を講じてもなお問題が発生するなら、次の段階の議論は必要でしょう。しかし今の問題は、センシティブなものに対して少しでも気に入らなければ、「エロだ」「グロだ」「暴力だ」とレッテルを貼り、何でも規制したがる動きが出てきていることです。こうした新たな戦いが始まってしまっているのです。

また、ディープフェイク問題も新たな課題です。これまでもCGの裁判などで議論されてきましたが、生成系AIの登場により問題はより深刻になりました。かつてのCGと違い、生成系AIは誰が作ったかも判別が難しく、大量に、しかも精密なコンテンツが生成されてしまいます。

現在は名誉毀損罪などでの対応が現実的かとは思いますが、それでも対応できないケースに対しては新たな対処が必要になる可能性もあります。ただ、これは表現の自由との関係で非常に慎重に議論しなければならないテーマです。

いずれにしても政府はこれらの問題を自主規制という形で迫ってくるでしょう。政府が直接「これはエロだ」とか「これは悪い」と判断することはできないため、政府側は業界に圧力をかけ、自主規制を促す方向になるはずです。これは新たな表現規制にも繋がりかねない状況ですので、ここでこそAFEEの出番だと思っています。坂井さん、どうしましょうか？

坂井：電子フロンティア財団くらい（数億円）の寄付が欲しいですね（笑）。いや、でも真面目な話、我々も頑張らなければいけないですし、政治の世界で表現の自由を守る議員の方々を、より強力にサポートする、あるいは我々自身がしっかりサポートを受けるということも重要だと思っています。

山田：新サイバー犯罪条約やクレカ問題、情プラ法、ブロッキング、ディープフェイク、エロ規制など、新たな問題が次々と出てきています。本当なら私はもう引退したかったくらいですが、こうなった以上、腹をくくって今年の夏の選挙に臨まなければならないと考えています。

ただ、自民党も本当に情けないですよね。選挙に勝つ気があるのか疑問に感じることもあります。しかし党がどうであれ、与党にいるということは極めて重要ですし、諸悪の根源と言われている自民党から表現規制が始まらないよう、私は防波堤として必死に頑張っているつもりです。

坂井さん、最後に総括というか、久しぶりに出演した感想や、最近の表現規制に関して何か一言お願いします。

坂井：もし今も私が秘書を続けていたら、ものすごく大変だったんだろうなと思いました。今こうして涼しい顔で他人事みたいに話していますが、秘書の皆さんも本当にお疲れ様です。もちろん山田さんもお疲れ様ですが、山田さんにはあと6年間しっかり働いてもらいたいと思っていますので、引き続き皆さんにも山田さんを応援してほしいと思っています。

山田：ありがとうございます。それでは、今日はこのくらいで終わりたいと思います。

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