今後の沖縄県政を「経営軸」で読む－「県民所得500万円」の経営計画 Vol.1 #196

前回、今般の県政交代の課題設定を「歴史軸」から「経営軸」への転換点という視点で考察しました。

実はその動きは、就任前から既に始まっています。

古謝玄太氏は当選翌日の9月14日、県知事部局の「辺野古新基地建設問題対策課」について、名称を変え、業務内容を廃止する見通しを示しました。この課は2015年6月、辺野古移設を阻止する目的で設置され、埋め立て承認の取り消しや撤回に関する国との交渉を担ってきた組織です。

政策構造の切り替えは、確認できました。
では、その先で県庁は何を執行するのか。

ここから先は「経済重視」という定性的な言葉ではなく、実際の数字を見ながら検証していく必要があります。

県民所得「500万円」の目標

古謝氏は県民所得を10年で約2倍にする「県民所得500万円」という目標を掲げています。

問題は、この「500万円」という数字そのものではありません。

その数字を、どの産業から、どの経路で生み出すのか。そして、10年後の目標を、最初の4年間で何を達成する計画に翻訳するのか。

そこが注目すべきポイントです。

今回は、古謝氏が掲げた「県民所得倍増」を、一つの経営計画として2回にわたり分析します。

古謝氏の政策

古謝氏は、県民所得・子育て支援予算・観光収入の「3つの倍増」を約束し、120の政策を打ち出しました。

その中でも、経済政策の北極星に当たるのが一人当たり県民所得です。

達成手段については、政策発表時の一問一答で、平均7〜8％の経済成長が必要であり、1期4年で中小企業のDX化・高付加価値化・新産業の芽出しを進めると説明しています。

財政の土台は、県一般会計9,468億円、国の沖縄振興予算概算要求2,897億円です。

ここで一つ、整理しておかなければなりません。

「県民所得500万円」は、「県民全員の給与が500万円になる」という意味では当然ありません。

一人当たり県民所得とは、雇用者報酬・財産所得・企業所得を合計した県民所得を、人口で割ったものです。古謝氏自身も「全員の給与が2倍になるわけではない。県内全体の所得を2倍にして、1人あたりにすると2倍になる」と説明しています。

2023年度の県民所得3兆3,978億円の構成比は、雇用者報酬75.8％、財産所得8.3％、企業所得16.0％です。

つまり、500万円のうち約76％が賃金、約16％が企業利益です。そして沖縄は、全国と比べて企業所得の比率が低くなっています。

所得倍増は、賃上げだけでは達成できません。企業所得も同時に伸ばさなければなりません。しかも沖縄では、その企業所得の比重がもともと小さい。

ここが、この目標を経営計画として読む出発点です。

もう一つ、翻訳しておきます。人口は約146.8万人、就業者は75.6万人です。就業者1人当たりの県民所得は449万円になります。人口と就業者の比率が変わらないと置けば、一人当たり500万円は、就業者1人当たり970万円に相当します。

現在、県内で1人当たり付加価値が900万円を超える産業は公務と金融・保険だけです。その水準を、全産業の平均で実現する計算になります。

10年で2.16倍。算術計算は合っている

231万5,000円から500万円。必要な倍率は約2.16倍です。

10年の複利で逆算すると、年率約8％になります。古謝氏の「平均7〜8％」と整合します。

問題は、その水準です。

過去12年間（平成24（2012）年度〜令和5（2023）年度）の名目成長率は、平均で約1.8％、最高でも平成27（2015）年度の5.0％です。令和5（2023）年度は4.7％で3年連続のプラスでした。年率8％は、この12年間に一度も記録していない水準です。

就業者1人当たりで見ると、さらに明確です。1人当たり付加価値は2019年度610万円から2023年度618万円へ、４年間で1.4％しか伸びていません。1人当たり雇用者報酬は371万円から385万円で3.8％です。

しかも「1期4年は芽出し」という説明を前提にすれば、前半4年より後半6年で成長を加速させるシナリオになります。後半に必要な年率は、さらに高くなります。

だから、この目標を「できるか、できないか」だけで議論しても意味がありません。

見るべきなのは、どの産業を、どの程度高めていけば500万円に近づくのか。この点になります。

沖縄の産業を「付加価値の上げ方」で4つに分ける

沖縄の産業を、付加価値を上げる手段の違いから4つに分けます。

数値は沖縄県「令和5（2023）年度県民経済計算」の経済活動別県内総生産、県内雇用者報酬、就業者数・雇用者数です。1人当たり付加価値は総生産を就業者数で、1人当たり雇用者報酬は雇用者報酬を雇用者数で割ったものです。また、労働分配率は雇用者報酬を県内要素所得で割ったものになります。

一点、注意があります。県内総生産は県内で生み出された付加価値、県民所得は県民の手元に残った所得です。2023年度は4兆6,430億円の県内総生産に対し、県民所得は3兆3,978億円。設備の目減りや税を差し引き、県外との所得のやり取りを加えた後の数字です。産業別の付加価値がそのまま県民所得になるわけではなく、同じ付加価値でも、賃金になるか、企業所得になるか、県外に出るかで効果効が変わります。以下の4類型は「どの産業が付加価値を生むか」を見る分析であり、「誰の所得になるか」は労働分配率と併せて読む必要があります。

構造はこうです。

A・B・Cで就業者の66％、総生産の56％、雇用者報酬の72％を占めます。

所得倍増は、この3分の2の生産性が向上しなければ成立しません。

Dは生産性が県平均の1.6倍ですが、規模は就業者の4.7％です。

仮にDの付加価値を10年で2倍にしても、県全体への上乗せは約8％にとどまります。新産業を育てることは当然必要ですが、それだけで2.16倍には届きません。

Bは雇用者報酬の最大の出口で、労働分配率は107％です。

医療・福祉と教育は就業者の22％ですが、雇用者報酬の29％を占めます。そして、付加価値を超えて賃金を払っています。保健衛生・社会事業の営業余剰は△566億円です。

診療報酬・介護報酬という制度価格が上がらない限り、この産業の賃金は構造的に上げられません。県が単価を動かせない上に、分配率を上げる余地もありません。

Cは生産性は高いが、県が増やせません。

規模は国の振興予算と県財政に依存し、人口減少下で拡大は見込めません。

そうすると、短中期で政策的に動かせる余地が比較的大きいのはAです。

観光収入2兆円、消費単価1.5倍という公約は、ここにつながります。重要なのは、観光客をさらに増やすことだけではありません。一人の観光客が県内に落とす付加価値をどこまで増やせるか。「人数」から「単価」への転換です。

付加価値は、賃金に変わっているか

もう一つ見なければならないのが、付加価値と賃金の関係です。

ここで重要な事実があります。

宿泊・飲食の労働分配率は97.8％、卸売・小売は96.8％。営業余剰はそれぞれ33億円、95億円しか残っていません。それでも1人当たり雇用者報酬は270万円、305万円です。

「企業が利益を溜め込んでいるから賃金が上がらない」という構造ではありません。分配する付加価値そのものが小さいのです。

2019年度と比べると、宿泊・飲食の分配率は82.4％から97.8％に上がり、営業余剰は258億円から33億円に縮みました。賃上げ圧力に付加価値の伸びが追いつかず、利益を削って賃金を払った4年間です。

この構造は、県民所得の企業所得比率が全国より低い理由でもあります。営業余剰5,734億円の内訳は、不動産2,392億円（帰属家賃を含む）、専門・科学技術・業務支援1,571億円、金融・保険773億円、建設631億円。雇用の半分を占めるA・Bの営業余剰は、合計で400億円未満です。

全国との比較でも、同じ構造が見えます。沖縄総合事務局の令和5（2023）年度労働生産性分析調査によると、2023年の月間現金給与総額は、沖縄24万8,910円に対し、全国32万9,778円。約8万円の差があります。

ここから3つのことが分かります。

第一に、観光は「全国並みの賃金にすれば解決する」産業ではありません。

宿泊・飲食では沖縄が全国より高い。宿泊・飲食そのものが全国的に低賃金です。分配率も限界まで来ている。残る手段は、単価と生産性を上げ、産業の付加価値構造を変えることだけです。

第二に、医療・福祉の賃金はすでに全国並みです。

調査の試算でも、医療・福祉の給与を全国水準に置き換えた場合の対全国比改善度は0.7ポイントにとどまります。公定価格の産業は、県の政策で動かせる余地が構造的に小さくなっています。

第三に、格差の正体は産業構造ではなく、同じ産業内の賃金差です。

産業別就業者構成比は、製造業と情報通信業を除くと全国とほぼ同じです。効果が大きいのは、雇用規模が大きく全国との給与差の大きい卸売・小売、サービス業、建設、教育です。卸売・小売の給与を全国水準にするだけで、産業所得は1,225億円増加する試算です。

なぜ同じ産業で賃金が低いのか。

2021年の経済センサスでは、沖縄の事業従事者1人当たり純付加価値額は360万円で全国最下位、全国の60.2％です。付加価値が低いから、賃金を上げる余力も小さい。卸売・小売は分配率97％でその状態です。

この因果を逆転させるには、賃上げ要請だけではなく、企業側の付加価値創出を先に進める必要があります。

経営計画として、何が揃い、何が足りないか

ここまでを、経営計画の評価軸で整理します。
目標の明確さ、根拠の整合性、戦略への分解、資源配分、実行体制、検証設計の6つです。

評価は、本稿執筆時点の公表情報の範囲（政策発表時の一問一答、当選後のインタビュー）に基づきます。120の政策集の全文は本稿では確認していません。

「目標と根拠」は揃っています。「戦略・資源・検証」が、今後設計される段階です。

これは現時点で足りないという批判ではありません。候補者段階で、産業別の寄与まで示すことは通常ありません。

だからこそ見るべきなのは、就任後です。最初の予算編成と中期計画で、この空白がどう埋められるか。ここからが、本当の「経営軸」となります。

私なら、産業政策をポートフォリオで考える

もし自分が経営者としてこの目標を背負うなら、産業政策を一律には扱いません。

経営でいえば、既存事業の収益力を高め、そのキャッシュで次の事業を育てる考え方です（両利きの経営、経営のセオリー）。

新産業だけに期待しても、今いる県民の所得はすぐには上がりません。既存産業だけを守っていても、10年後の産業構造は変わりません。両方を、時間軸を分けて動かす必要があります。

感応度分析：この目標はどれほど高いか

目標の高さを、試算で示します。繰り返しになりますが、県内総生産と県民所得は同一概念ではないため、以下は産業構造を見るための感応度分析です。

2023年度の総生産の構成で、政策で動かしにくい部分を固定します。C（建設・公務）は拡大しないと置きます。不動産（12.6％、帰属家賃を含む）も政策変数ではありません。合計で約31％です。

Dが10年で2倍になると、7.7％が15.4％になります。

残りの約62％（A・B・製造・農林水産・専門業務支援・その他サービス）で全体を2.16倍にするには、単純化した試算では、この62％を約2.8倍にすることに相当します。年率にして約11％です。

「新産業」でも「高付加価値産業」でもなく、県内経済の6割を占める既存産業の生産性が、10年で3倍近くになる必要がある。産業構造を踏まえるとそういうことになります。

500万円は「北極星」である

私は「500万円」を、10年後の北極星として置くこと自体には意味があると考えています。

ただし、北極星は方向を示すものであって、毎年の経営管理指標ではありません。

必要なのは、500万円を追い続けることではなく、4年間で、500万円につながるどの変数を、どこまで高めていくのか。そこまで翻訳することです。

たとえば、こういう置き方になります。いずれも私の個人的見解であり、古賀氏の公約とは関係がありません。

10年の北極星と、4年の到達点を分ける。

これが、県民所得500万円を「公約」から「経営計画」に変える最初の作業です。

次回は、その4年間の到達点を何で測るのか。県庁が追うべきKPIと、予算・会議体・検証の仕組みまで考えます。

出典
・沖縄県「令和5年度県民経済計算」（付表Ⅲ③ 経済活動別県内総生産及び要素所得、Ⅲ④ 経済活動別の就業者数及び雇用者数、概要）
・内閣府「令和5年度国民経済計算」
・総務省「経済センサス‐活動調査」2021年
・内閣府沖縄総合事務局「令和5年度沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査報告書（概要版）」2024年3月
・琉球新報「【一問一答】古謝玄太氏の政策発表」2026年8月15日
・沖縄タイムス「古謝玄太氏、県庁の『辺野古新基地建設問題対策課』廃止へ」2026年9月15日