今後の沖縄県政を「経営軸」で読む－「県民所得500万円」の経営計画 Vol.2 #197

前回のVol.1では、「10年で県民所得500万円」という目標を経営計画として分析しました。

「県民所得500万円」は北極星としては分かりやすい。しかし、県庁が毎年追うKPIとしては使いにくい。

理由は単純です。一人当たり県民所得は、政策を打ってすぐに結果の出る数字ではありません。しかも県民経済計算は、公表まで約2年かかります。

経営でいえば、2年前の最終利益だけを見ながら会社を経営するようなものです。

では、何を見るのか。

答えは「所得が生まれる一つ前の数字」です。

KPIは「所得の上流」に置く

KPIは、結果を確認するためだけの数字ではありません。組織の行動と資源配分を変える執行装置です。

だから、産業ごとに違うKPIを置く必要があります。

重要なのは、「何人来たか」「何件実施したか」から、「いくら付加価値を生んだか」へ指標を移すことです。

観光客数、入域者数、事業件数、予算執行率。これらは必要な指標ですが、所得の上流ではありません。ここを入れ替えられるかが、県庁の設計力の分岐点です。

4年後の到達点を、いま決める

古謝玄太氏は、1期4年で中小企業のDX化・高付加価値化・新産業の芽出しを進めると説明しています。

であれば、4年後に見るべきなのは「10年後に500万円になるか」ではありません。芽が出たかどうかです。

DXによって1人当たり付加価値は上がったか。観光消費単価は上がったか。卸売・小売など雇用規模の大きい産業で、全国との生産性・賃金格差は縮まったか。新産業で、県内にどれだけ新しい所得が生まれたか。

こうした中間地点を、政策開始時点で決めておく必要があります。

そうしなければ、4年後に「まだ途中だから評価できない」という話になります。

名目500万円だけでは足りない

もう一つ、今の段階で決めておいた方がいいことがあります。名目と実質、平均と分布です。

10年間では物価も変わります。一人当たり県民所得が大きく増えても、同時に物価が上がれば、暮らしが同じ割合で豊かになるとは限りません。名目の県民所得だけでなく、実質的な購買力を確認する指標が必要です。

さらに平均値だけでは足りません。一人当たり県民所得は、県全体の所得を人口で割った平均値です。企業所得が大きく増えれば、この数字は上がります。しかし、それだけで県民一人ひとりの生活実感が同じように改善するわけではありません。

古謝氏自身が「全員の給与が2倍になるわけではない」と説明している以上、家計所得や賃金の分布、特に中央値・下位層の推移を併せて見ることが、目標への信頼を守ります。

「県民所得500万円」と「県民の暮らしが豊かになった」は、同じではありません。ここを最初から分けておく必要があります。

会議体を「経営会議」にできるか

執行体制の話です。

知事が目標を掲げる。財政部門が予算を組む。各部局が事業を執行する。企業が実際に付加価値を生み出す。

この四つが別々に動けば、500万円はスローガンで終わります。

古謝氏は当選翌日、県民所得倍増に向けて経済界と早急に会議体を設ける意向を示しました。また、休眠状態にある「沖縄政策協議会」の早期再開を求める考えも示しています。前者は付加価値創出の主体である企業との接続、後者は振興予算の使途を経済軸に接続する入口です。

着手は早い。

ただし、会議体は情報交換の場に終わりやすい。

経営で機能する会議には、三つの条件があります。

重要なのは会議を開いた回数ではありません。そこで何の数字を見て、どの予算を動かしたかです。

四半期ごとに産業別KPIを確認し、その結果を次年度予算へ反映する。そこまでつながれば、会議体は「経営会議」になります。

予算をKPIにつなげる

最も重要なのはここです。

KPIを設定しても、予算とつながっていなければ県庁の行動は変わりません。

たとえば「観光消費単価を上げる」と決めたのであれば、観光客数を増やす事業と、単価を上げる事業のどちらへ予算を厚くするのか。

中小企業の生産性を上げるのであれば、補助金の採択件数ではなく、その企業の付加価値が事業実施後にどれだけ上がったかまで追う。

成果が出なければ、翌年度の予算配分を変える。

KPIと予算がつながって初めて、数字は執行装置になります。

「達成したか」ではなく「構造が変わったか」

10年後に「県民所得500万円」へ届くかどうかは、現時点では分かりません。

しかし、4年後に確認できることはあります。

そして何より、

私は、そこを見たいと思っています。

経営軸で見る所得倍増とは、500万円という数字を毎年追いかけることではありません。

それができれば、「経済重視」はスローガンではなく、県庁の「意思決定構造」になります。

そこまで変わったときに初めて、「歴史軸から経営軸へ」という県政の転換が、実装されたと言えるのだと思います。

出典
・内閣府「県民経済計算」（公表時期・概念に関する記述）
・内閣府沖縄総合事務局「令和5年度沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査報告書（概要版）」2024年3月
・琉球新報「【一問一答】古謝玄太氏の政策発表」2026年8月15日
・沖縄タイムス「古謝玄太氏、県民所得倍増へ経済界と『早急に会議体』」2026年9月14日
・日本テレビ「沖縄県知事選 初当選の古謝氏『県民所得倍増』実現に意欲」2026年9月14日