沖縄県政は「歴史軸」から「経営軸」へ移れるか― 12年ぶりの県政交代を、意思決定構造から読む ― #195
結論から言うと、今回の知事選は「基地か、経済か」という二者択一の選挙ではなかったと見ています。
むしろ、沖縄の課題設定そのものが「歴史軸」から「経営軸」へ移っていく転換点だったのではないでしょうか。
そして、ここから問われるのは、新知事がどんな方針を掲げるかだけではありません。
県庁という組織の意思決定構造を変え、「稼ぐ力」を実際に動かせるか。
私はそこに注目しています。
何が変わったのか
9月13日に投開票された沖縄県知事選で、古謝玄太氏が初当選しました。保守系知事の誕生は12年ぶり。本土復帰後に生まれた初めての沖縄県知事でもあります。
今回の結果は、国との関係や辺野古移設をめぐる県政の転換として語られています。
もちろん、それも重要な変化です。
ただ、私はもう一つの見方をしています。
県政の意思決定において「何を最上位に置くのか」という、政策課題の優先順位が変わる可能性が出てきた、ということです。
辺野古は「争点」から「与件」へ向かうのか
2014年以降の沖縄県政では、辺野古移設への反対が極めて重要な政策課題として位置づけられてきました。
国との交渉、県政運営、そして県民へのメッセージ。その中心に基地問題があったことは間違いありません。
一方、今回当選した古謝氏は辺野古移設を容認し、「県民所得の向上」を前面に掲げました。
だからといって、基地問題が消えるわけではありません。
むしろ今後は、「賛成か、反対か」という政治的な争点としてだけではなく、沖縄経済をどう設計するかという文脈の中で扱われる比重が高まるのではないか。これが私の見立てです。
普天間飛行場の返還、跡地利用、基地依存経済からの脱却。
これらは基地政策であると同時に、土地利用、産業政策、雇用、投資を含む経済政策でもあります。
私なりに整理すると、構造の変化はこうです。
・これまで：基地問題を重要な制約条件として、その中で経済政策を考える
・これから：経済・暮らしを重要な政策目標として、基地問題もその中で経済・地域設計の課題として扱う
基地と経済のどちらを選ぶか、ではありません。
政策課題の「階層」が変わる可能性がある
ここが、今回の県政交代を見るうえでの一つのポイントだと思います。
なぜ「稼ぐ力」が最初の論点になるのか
県政が変わったからといって、自動的に沖縄経済が良くなるわけではありません。
沖縄経済が抱える問題は、単純な需要不足ではないからです。
沖縄には観光という強い外需があります。公共投資も地域経済を長く支えてきました。
人は来ます。お金も入ります。
それでも、一人当たり県民所得は統計上、長く全国で最も低い水準が続いています。
つまり、外から需要を呼び込む力と、それを県内企業の付加価値や賃金に変える力との間に、ギャップがあります。
ここに沖縄経済の構造的な課題があります。
さらに人口減少とコスト上昇が重なります。
これからは「人を増やす」「観光客を増やす」「予算を増やす」という量の拡大だけでは難しい。
必要なのは、県内企業が生み出す付加価値を高め、それを賃金へつなげていくことです。
だからこそ、次の10年で問われるのは、沖縄の「稼ぐ力」をどう再設計するかだと考えています。
今回の県政交代によって、その議論を県政の中心に置ける環境が生まれるのか
ここが、まず見るべき点です。
方針転換で終わらせない
ここからが実務の話です。
12年ぶりの県政交代も、トップの方針転換だけで終われば、地域経済の構造は変わりません。
知事が「経済を重視する」と言うことと、県庁という大きな組織がそれを予算や事業として執行できることは、別の問題です。
私が見たいのは、次の3点です。
1．予算編成につながるか
産業振興予算が「稼ぐ力」という目的に向けて組み替えられるのか。
既存の補助事業をそのまま続け、名称だけを変えても構造は変わりません。
どの産業、どの企業活動に資源を配分すれば、県内により多くの付加価値が残るのか。
そこまで踏み込んだ予算編成ができるかが問われます。
2．KPIを変えられるか
観光客数、入域者数、事業件数、予算執行率。
もちろん、これらも必要な指標です。
ただ、「稼ぐ力」を本気で高めるのであれば、その先にある県内企業の付加価値や賃金、生産性まで見なければなりません。
KPIは単なる測定指標ではありません。
組織の行動と資源配分を変える「執行装置」です。
何をKPIに置くかによって、県庁の動きも企業への支援も変わります。
3．国との関係を経済政策につなげられるか
古謝氏は総務省の官僚を経て、那覇市副市長を務めた経歴があります。
県と国との関係が変われば、沖縄振興策や産業政策の進め方にも変化が生じる可能性があります。
重要なのは、「国との関係が良くなった」で終わらせないことです。
その関係を、県内企業の投資、生産性向上、人材育成、新産業の創出へどう接続するのか。
ここまで設計して初めて、政治の変化が経済の変化になります。
地域企業も「県政が変わった」で終わらせない
企業側にも準備が必要です。
県政が変われば、産業政策や補助事業の重点が変わる可能性があります。
特に行政施策との関係が深い企業にとっては、これまでの前提を一度見直す局面になるでしょう。
そのとき確認しておきたいことは、二つです。
・自社の付加価値は、どこで生まれているのか
・行政の支援がなくても、その事業は稼げるのか
県政が「稼ぐ力」を重視する方向へ動くのであれば、企業側も「支援を受ける」発想から、「地域にどれだけ付加価値を生み出せるか」という発想へ切り替える必要があります。
行政が変わるだけでは、地域経済は変わりません。
企業側の経営も、同時に変わる必要があります。
県政交代の本当の試金石
今回の知事選を「基地か経済か」という構図だけで見ると、見落とすものがあります。
重要なのは、辺野古をめぐる立場が変わることだけではありません。
その先で、沖縄県政が何を最上位の政策目標に置き、予算、KPI、産業政策、国との関係をどう組み替えるのか。
県政交代とは、単なる方針の転換ではありません。
県庁の意思決定構造そのものを変え、「稼ぐ力」を執行装置として動かせるか。
これからの4年間、その実装力が問われることになります。
【書籍紹介】
書名：『意思決定の構造 ─ なぜ人は間違えるのか』
シリーズ：思考の構造シリーズ
著者：粟国 隆
形式：Kindle版
価格：1,320円（税込）
