Anthropic、第2四半期売上高115億ドル ― 前年比14倍、ARRは5月時点で470億ドル突破
Bloomberg Techは、Anthropicの第2四半期売上高が前年同期比で14倍という驚異的な伸びを示したとの独自報道を皮切りに、AIインフラ投資の勝ち筋、ハイパースケーラー各社の債務調達ラッシュ、超富裕層によるSpaceX投資、中国テック業界の勢力図の変化、そして、自律型建設機械の実用化まで、幅広いテーマを取り上げた。本稿では、その主要な内容を整理する。
1. Anthropic、第2四半期売上高115億ドル ― 前年比14倍
Bloombergが入手した投資家向け資料によれば、Anthropicの2026年第2四半期の売上高は、115億ドルに達し、前年同期の実績から14倍という伸びを記録した。この特報を報じたBloomberg NewsのRachel Metz記者は、同社の年換算収益(ARR)が、5月時点で470億ドルを突破していたことも明らかにした。調整後営業利益が黒字であることも示されており、これは「損失が無限に続くわけではない」という安心感を投資家に与える材料になっているという。
1-1. OpenAIとの比較
比較対象となるOpenAIの年換算収益は400億ドルとされる。もっとも、Metz記者は、両社のARRの算出方法が異なっており、単純な比較(アップル・トゥ・アップル)はできないと指摘した。それでも、両社が、ここ数カ月で投資家向けにこれまで以上に充実した情報を開示するようになっている点は、IPOに向けた前向きな兆候だとの見方を示している。
1-2. 両社の事業フォーカスの違い
Metz記者は、両社がIPOに近づくにつれて事業の焦点をより明確に絞り込みつつあると説明した。OpenAIは、製品リリースの頻度は維持しつつも、手掛ける事業領域を絞り込む傾向が見られ、コンシューマーとエンタープライズという2つの大きな事業に力を入れていくとみられる。一方、Anthropicについては、コーディングや科学分野への注力がさらに強まると予想されるとした。
2. Parnassus Investments幹部が語るAI投資の勝ち筋
2-1. 「物理世界がデジタル世界に追いつかない」というボトルネック
Parnassus InvestmentsのTodd Ahlsten氏は、31年間の投資経験を踏まえ、現在は物理世界がデジタル世界の進化に追いつけない段階にあると分析した。Anthropic・SpaceX・OpenAIといった企業への潤沢な資金流入(liquidity)の波が、既存の供給制約やボトルネックに対する需要をさらに刺激しており、これが市場に大きな興奮をもたらしている一方、投資家は、その熱狂に飲み込まれず、二次・三次的な受益者を見極めてバランスを取る必要があると述べた。
2-2. コンピュートは新たな資産クラスになるか
Nvidiaが前週発表した、6つのウォール街企業と連携する5000億ドル規模の資金調達計画について、Ahlsten氏は、「GPUの減価償却」と「GPUの経済的寿命」は別物だと指摘した。コンピュート・インフラが、独自の資産クラスとして確立されうるかという問いに対し、同氏は、「可能だ」としつつ、イノベーションの持続期間を見極める必要があると述べた。メモリが、現在大きなボトルネックになっていることを踏まえ、今後3〜5年で新たなアーキテクチャの登場やメモリの圧縮技術の進展により、ネットワークの再設計が進む可能性があるという。今後2〜3年程度の資産の耐久性はある程度見込めるが、5〜10年先には大きな変化が起きるとみられ、長期投資家としてはリスク調整後リターンを慎重に見極める必要があるとした。
Alphabetが、債券市場での資金調達に踏み出したことについては、市場全体がサイクルのよりリスクの高い局面に入りつつある兆候だと分析した。これまではハイパースケーラー自身のキャッシュフローで資本化できていたが、現在は負債・株式市場を通じた資金調達へと移行しており、財政赤字が大きい中でのクラウディングアウト(資金の押し出し)にも注意が必要だという。NvidiaによるAIインフラ投資を巡る「循環金融」への懸念についても問われ、Ahlsten氏は、Jensen Huang氏個人やNvidiaという企業自体を高く評価しつつも、AMDのような、顧客と直接競合しない形で幅広いコンピュート製品を展開する企業の方が、より良い位置づけにあるとの見方を示した。
同氏は、自らの投資戦略として、データセンター建設の初期工程である「地面に穴を掘る」段階から、天然ガスの精製・供給(15年間の受給契約)、エネルギー、電力、産業用ガス、素材といった、より長期的に見通しの立つ物理的な領域における「二次・三次的な受益者」への投資を重視しているとした。
2-3. SaaS企業のシート課金モデルが受けるリスク
反対に、破壊的な変化のリスクが大きい銘柄として、Ahlsten氏は、Salesforce、Workday、ServiceNowを挙げた。これらは優れた企業だとしつつも、従来の「席数(シート)」単位のライセンス課金モデルは、トークン利用量に基づくAIの普及によって大きな圧力を受けるとの見方を示した。Anthropicの売上高の伸びの背後には、こうした既存ソフトウェア企業からのシェアの移転が一定程度含まれているとし、長期的な収益の安定性には課題があると指摘した。
3. AIインフラ企業の動き:Cerebras・Groq・Stripe
半導体企業Cerebrasの株価は、OpenAIとの提携拡大の詳細が発表されたことを受け、この日15%上昇した。また、AI推論チップを手がけるGroqは、Disruptiveが主導するラウンドで3億5000万ドルを新たに調達し、評価額35億ドル(昨年のピーク時の約半分)に達したことが明らかになった。Nvidiaも出資したとされ、調達資金は来年までにデータセンター容量を200メガワット超に拡大するために活用される計画だという。
決済企業のStripeは、開発者が数百種類のAIモデルにアクセスできるプラットフォームOpenRouterを70億ドル超で買収することで合意した。買収は、現金と株式の組み合わせになる見込みで、OpenRouterの直近の評価額15億ドルから大幅な上昇となる。AI活用のコストをいかに下げるかが議論される中、この買収はOpenRouterが生み出してきた価値を象徴する動きだと報じられている。
4. ハイパースケーラーの債務調達ラッシュ
番組では、AI大手による負債市場での資金調達ラッシュにも焦点が当てられた。Alphabetは、オーストラリアの債券市場で初めて36億ドルの調達を計画しており、これは世界的な借り入れの波の一環だ。Bloomberg IntelligenceのRobert Schiffman氏は、こうした流れが「基本的にこれまでの延長」だと説明し、既存のキャッシュフローだけでは巨額の支出計画を支えきれないため負債に頼っているとした。同氏は、AIのマネタイズが不透明だとするメディアや評論家の懐疑論とは対照的に、債券市場の需給はむしろ引き締まっており、スプレッドも縮小していると指摘した。Alphabetは、850億ドル規模の株式発行に加え、スイスフラン・ポンド・円・カナダドルなど複数の通貨で計750億ドルの負債を調達しており、来年の設備投資額は、3000億ドル超、今年は2000億ドルに達する見通しだという。
5. 超富裕層のSpaceX投資
BloombergのDevon Pendleton記者は、13F報告書(1億ドル超の米国株を運用する投資家に義務付けられた開示資料)の分析から、少なくとも12を超えるファミリーオフィスが、2026年上半期時点でSpaceX株に合計38億ドル超のエクスポージャーを持っていたことを明らかにした。Pritzker家のNicholas Pritzker氏、UAEの王族、英国の著名ヘッジファンド運用者Michael Platt氏、オーストラリアの鉱業大手Gina Rinehart氏など、世界の大富豪の名前が並ぶという。SpaceXは6月11日にIPO、翌12日に取引を開始しており、前週には、AIコーディング企業Cursorの600億ドル規模の買収も完了させ、AnthropicとOpenAIへの対抗を強めるMusk氏の戦略を後押ししている。
6. 中国テック勢力図の変化
BloombergのPeter Elstrom記者は、中国のメモリチップメーカーCXMTの時価総額が613億ドルに達し、Tencentを100億ドル上回ったことを紹介した。長年AlibabaやTencent、Baiduといったソフトウェア・サービス企業が中国テック業界を牽引してきたが、ここでハードウェア側からの台頭が目立ち始めているという。Appleが、SamsungやSK Hynix、Micron以外のサプライヤーからもメモリチップを調達したいとの意向を示していることも、CXMTへの強い需要を後押ししているとされる。
今週は、世界の人型ロボット市場で95%のシェアを持つとされる中国企業のIPOも予定されている。北京はロボティクスを戦略的優先分野の一つと位置づけ、半導体・製造業とともに国家的な支援を強化しているという。またDeepSeekやMoonshot(近く上場予定)をはじめ、多数の中国AI企業がオープンソース分野で積極的に競争しており、低価格戦略を可能にする一方で、AnthropicやOpenAIにとっても看過できない競争圧力になっているとの分析が示された。Alibabaは、テキストプロンプトから完成した楽曲を生成する音楽生成モデルのデビュー版を発表したほか、ゲーム事業の売却を検討しているとも報じられており、CEOのEddie Wu氏主導の組織改革のもと、AIとクラウドコンピューティングを戦略的優先事項とし、5年以内にAI関連収益100億ドルを目指す方針だという。
7. Bedrock Robotics:自律型掘削機の実用化
建設機械の自律化を手がけるBedrock Roboticsは、米国内3拠点で完全自律型の掘削機を稼働させたことを発表した。共同創業者のBoris Sofman氏は、カメラとLiDARを組み合わせたセンサー群と、Nvidia製チップを用いた自社コンピュート、そして、独自ソフトウェアによって、既存の重機を自律化する仕組みだと説明した。3拠点はそれぞれ異なる顧客と契約を結ぶ有料の実運用案件で、水処理施設をはじめとするインフラ整備プロジェクトにおいて、数百万立方ヤード規模の土木工事を担っているという。
Sofman氏は、自律化が必要とされる背景として、製造業の国内回帰やデータセンターブーム、水処理施設整備などにより建設需要が過去に例のないペースで高まっている一方、労働力供給は減少を続けており、パートナー企業の一部では作業員の高い退職率が課題になっていると説明した。稼働率については、すでに人間の生産性に近い水準に達しており、近く人間を上回る見通しだという。現状、多くの重機が稼働せず遊休状態にあり、契約業者が受注能力の限界から仕事を断っているケースも多いといい、自律化によってこうした需要を取り込むだけでなく、工期の短縮や、これまで採算が合わなかった商業・住宅開発プロジェクトを新たに成立させる効果も期待できるとした。同社の直接の顧客は建設業者だが、データセンター関連の需要は特に大きく、最終的な施主(データセンター運営者など)からの要請が導入の後押しになるケースも多いという。
8. AI規制を巡るフロリダ州知事選の攻防
BloombergのEmily Birnbaum記者は、フロリダ州知事選を舞台に、AI規制に関して正反対の立場を取る2つのスーパーPACが、いずれも共和党候補のByron Donalds氏を支援している異例の構図を報じた。一方は各州が独自にAIを規制すべきだとする立場、他方は全国一律の「軽いタッチ」の規制を求める立場だ。Donalds氏はこれまで、連邦議会がAI規制を主導すべきだとしつつ、議会が機能不全である以上、特に子どものAIリスクからの保護については各州にも一定の役割があるとの、あいまいな立場を取ってきたという。軽度規制側の支援にはMarc Andreessen氏やGreg Brockman氏が名を連ね、AI安全重視側にはAnthropicのCEOが含まれるとされ、両陣営とも数千万ドル規模の資金を投じているとBirnbaum氏は説明した。
9. その他の動き:CFTCのコンピュート先物審査
米商品先物取引委員会(CFTC)は、コンピュート能力(演算資源)を対象とした取引可能な契約について、パブリックコメントを求める方針を明らかにした。この新しい資産クラスを巡ってはなお不透明な論点が残っており、コンピュート先物市場の実現が遅れる可能性を示すものだとされる。
