ビットコインは指標に無反応、その裏で進む暗号資産業界の構造転換
Yahoo Financeの番組「The Daily Wolf」で、ホストのScott Melker氏が、市場を動かすはずのインフレ指標にビットコインが反応しない現状と、その裏側で進む暗号資産業界の構造的な変化について解説した。本稿では、その内容をもとに、Goldman SachsによるETF運用会社買収、FidelityのETFステーキング対応、Tetherの金購入、そして、直近上場した暗号資産インフラ企業の決算まで、業界の最新動向を整理する。
1. インフレ指標にも動じないビットコイン
7月の卸売物価指数(PPI)は、前年比4.7%上昇と、市場予想の4.9%を下回った。コアPPIは4.2%で予想通り、前月比では横ばいだった。通常であればこうした軟調なインフレ指標は利上げ観測を後退させ、リスク資産にとって好材料となるはずだが、ビットコインは、今回もほとんど反応しなかったという。Melker氏は、ビットコインが6万〜6万5000ドルのレンジに長期間とどまっている状況について、典型的な「夏枯れ相場」による弱気ムードだと説明しつつ、過去の値動きを振り返れば、1年のうち大きな上昇の大半はわずか10日程度に集中する傾向があるとし、値動きが乏しいからといって今後も動かないとは限らないとの見方を示した。
2. Goldman Sachs、23億ドルでETF運用会社Neosを買収
暗号資産業界にとって大きなニュースとなったのが、Goldman SachsによるETF運用会社Neosの買収だ。買収額は約23億ドルで、Neosは、19本のオプション・インカム型ETFを通じて、約300億ドルの資産を運用している。この買収により、GoldmanのETF資産残高は、1300億ドルを超え、同社はETF市場における主要プレーヤーの一角に躍り出ることになる。
2-1. 狙いはビットコイン・インカムファンド
今回の買収で特に注目されるのが、Neosが運用するビットコイン・インカムファンド「BTCI」だ。運用資産は、約11億ドルと、買収総額全体からすればごく一部にとどまるが、意味は小さくない。Goldmanは、これまで、BlackRockが同種のビットコイン・インカム型商品を立ち上げたのを受けて自社でも同様の商品の申請を行っていたが、実際の立ち上げには至っていなかった。今回の買収により、Goldmanは、ゼロから商品を組成する代わりに、すでにBlackRockの同種商品を上回る規模に成長しているファンドを手に入れた形になる。
2-2. 分配率とリターンは別物という注意点
Melker氏は、こうしたオプション・インカム型のビットコイン商品を評価する際の注意点として、「分配率」と「投資リターン」は同じものではないと強調した。BTCIは、27%の分配率を掲げている一方、過去1年間の実際のリターンは42%のマイナスだったという。こうした商品は一般に、ビットコインが上昇した際の上値の恩恵を一部放棄する代わりに、一定の利回りを確保する設計になっており、高い分配率が提示されているからといって、弱気相場において実際に利益が出るとは限らない点には注意が必要だと指摘した。
3. Fidelity、イーサリアムETFにステーキング報酬を追加
Fidelityは、運用資産約9億ドルのイーサリアムETFに、ステーキング機能を追加する申請を行った。同ETFは、保有するイーサリアムの最大100%をステーキングに回すことができ、得られた報酬総額の85%を月次分配として投資家に還元する。残る15%は、Fidelityやカストディアン、ノードオペレーターなど関係業者への手数料に充てられるという。
Grayscaleなど一部の商品ではすでにETF内でのステーキングが実現しており、この動き自体は目新しいものではない。Melker氏は、むしろ注目すべきは「なぜこれをやらざるを得ないか」という点だと指摘する。イーサリアムをステーキングすれば自然に得られる利回りが存在する中、それを一切還元しないETFをわざわざ選ぶ理由は投資家にとって乏しく、ステーキング報酬の分配は今や「あれば良い機能」ではなく「必須の機能」になりつつあるという。
4. 暗号資産企業が非暗号資産分野へ相次いで軸足を移す
4-1. Wintermute、AI・伝統的市場へ10億ドル投資
暗号資産市場で最大級のマーケットメーカーとされるWintermuteは、AIおよび伝統的な金融市場への進出に10億ドルを投じる計画を明らかにした。同社は、現在、収益の約10%にとどまる伝統的市場関連事業の比率を、2027年末までに50%超に引き上げるという野心的な目標を掲げており、高頻度取引システムの構築とAI活用の強化にこの資金を充てるとしている。
4-2. 業界全体に広がる「脱・暗号資産」の流れ
Melker氏は、Wintermuteの戦略転換が、暗号資産の取引高低迷という業界共通の背景から来ていると分析した。同様の傾向は、他の企業にも見られ、RobinhoodはCrypto関連収益が大きく落ち込む一方、予測市場事業がその落ち込みを補う形で好調だという。Coinbaseも、取引高の大幅な減少に直面しているほか、ビットコインマイニング企業がAIデータセンター事業へと転換する動きも進んでいる。市場メーカーが他市場へ軸足を移し、マイニング企業がAIデータセンターに姿を変え、暗号資産取引所が予測市場を軸とした「オールインワンアプリ」へと変貌しつつある現状は、現在の暗号資産市場のサイクルが、どの局面にあるかを如実に物語っているとMelker氏は述べた。
5. Tether、中央銀行並みの金購入
ステーブルコイン発行企業のTetherは、2026年上半期に27トン超の金を購入し、保有量を合計146トンまで積み増したと報じられている。これは、実際の中央銀行の中で、中国・ポーランド・ウズベキスタンを除けば、どの国よりも多い購入量であり、購入量そのものはカザフスタンの中央銀行とほぼ同水準だという。
Tetherは、利用者から集めた資金でステーブルコインを発行し、その裏付け資産として短期米国債を保有することで、少人数の従業員体制ながら莫大な収益を上げるビジネスモデルで知られる。今回の金購入は、ステーブルコインの裏付け資産そのものではなく、Tether自身が保有する自己資金(トレジャリー資産)の分散が目的とみられる。Melker氏は、Tetherが、ビットコインや金への投資を通じて自己資金を分散させる動きは、世界各国の中央銀行が同様の資産分散を進める動きと重なるものであり、通貨発行こそしていないものの、法定通貨のデジタル版を発行する企業として、既存の中央銀行と同じ理屈でリスクヘッジを図っていると指摘した。
6. 上場したばかりの暗号資産インフラ企業に逆風
6-1. Securitize:収益減で株価20%下落
資産のトークン化サービスを手がけるSecuritizeは、上場後初めてとなる四半期決算を受けて株価が時間外取引で約20%下落した。第2四半期の売上高は1440万ドルで前年比5%減、純損失は2170万ドルだった。トークン化された資産の平均残高は過去最高となる43億ドルに達し、取引高も147%増の53億ドルに拡大したものの、収益の伸びには結びつかなかった。
6-2. BitGo:増収でも純損失
デジタル資産インフラ企業のBitGoも同様の構図を示している。第2四半期の売上高は前年比80%増の43億ドルに達したが、直接コストが37億2000万ドルに上り、デジタル資産販売のマージンはわずか0.32%にとどまった。結果として同社は6070万ドルの純損失を計上している。Melker氏は、こうした暗号資産インフラ企業に共通するのは、収益自体は大きく伸びていても、資産価格や費用構造の影響で利益率が薄くなっている点だと指摘し、市場が本格的な強気相場に転じれば、こうした収益性の問題の多くは「価格上昇」という形で解消されるとの見方を示した。
7. 「ゾンビ・ブロックチェーン」への警鐘
7-1. Harmony、攻撃者による大量トークン発行で急落
番組の後半では、リスクの高い投資対象を紹介する恒例コーナーが取り上げられた。ブロックチェーンプロジェクトのHarmonyでは、攻撃者が40億トークンを不正に発行し売却したことを受け、native token「ONE」の価格が37%急落した。同プロジェクトは、現在、チェーンのロールバックを含む対応策の検討を迫られているという。
7-2. Ravencoin、コンセンサス層の脆弱性を突かれる
同時期には、プルーフ・オブ・ワーク方式を採用するRavencoinでも、必要な作業証明を行わずにブロックを生成できてしまうコンセンサス層の脆弱性が悪用され、価格が20%下落する事態が発生した。この問題は発覚から数日間、公表されないままだったという。
7-3. 投資判断への教訓
Melker氏は、こうした事例から得られる教訓として、いわゆる「ゾンビ化」した暗号資産プロジェクトや、特に古いレイヤー1ブロックチェーンへの投資は避けるべきだと述べた。衰退しつつあるチェーンは、価格やユーザーだけでなく開発者コミュニティも失っていき、その結果ネットワークのセキュリティを支えるハッシュレートも低下し、攻撃者にとって格好の標的になりやすいという。すでに価格が99%下落した銘柄を「割安」だと考えて投資するのは危険であり、99%下落した資産がさらに99%下落することは十分にあり得ると警鐘を鳴らした。特に、時価総額や希薄化後の評価額が依然として数千万〜数億ドル規模で残っている「もはや実質的に機能していない」プロジェクトについては、監視の目が行き届いていないケースが多く、注意が必要だとしている。
