ARK Invest 2026年8月マーケットアップデート ― Anthropic急成長、SpaceXの1兆ドル目標、エージェントAI決済
資産運用会社ARK Investは2026年8月13日収録のマーケットアップデートウェビナーで、CEO兼CIOのキャシー・ウッド氏をはじめとするポートフォリオマネージャー陣が、マクロ経済見通しからAnthropicの驚異的な成長、SpaceXの野心的な売上目標、Cloudflareの新規組み入れ、ステーブルコイン市場の構造まで幅広いテーマを議論した。司会はポートフォリオマネージャーのダン・ホワイト氏が務め、フランク氏、ターシャ氏、ジョセフ氏、ロレンゾ氏が各テーマを担当する複数話者形式の対談となった。本稿ではその主要論点を整理する。
1. マクロ経済見通し ― 「80年代・90年代への回帰」
1-1. 懸念材料は多いが景気後退には至っていない
ウッド氏は、現在の市場環境を、自身のキャリア初期にあたる1980〜90年代になぞらえ、近く発表予定のレター「Back to the Future」でその考察を示すとした。当時も金利、インフレ、戦争、貿易割当など多くの懸念材料があったが、景気後退には二度陥ったものの、その後は株式にとって「黄金時代」となった。現在も同様に、実質経済成長率は生産性向上によって大きく加速し、インフレは低下すると見込んでおり、コアTrueflation指数は1.5%まで低下しているという。一方、雇用統計では、賃金上昇の加速はまだ見られていないとした。
1-2. 原油生産増と「1986年のサウジアラビア」との類似性
ウッド氏は、中東情勢をめぐる懸念の裏側で、アブダビの原油生産量が5月にOPECを離脱して以降75%以上増加している点に注目していると述べた。これを1986年、サウジアラビアが他のOPEC加盟国の増産割当違反に業を煮やして市場に原油を大量供給し、価格が40ドルから10ドル程度まで急落した局面になぞらえ、今回も同様の構図が生じつつあると分析。ホルムズ海峡の緊張が原油価格を下支えしている裏側で、実際には大規模な増産が進んでいるとし、輸送のEV化による石油需要減少とあわせて、新技術がもたらすデフレ圧力に原油価格下落が重なれば、インフレ懸念の払拭につながるとの見方を示した。
2. ARKの日次アクティブトレーディングの考え方
ウッド氏は、ARKが日々の取引を公開している理由について問われ、戦略に内在するボラティリティを「活用」する運用スタイルだと説明した。テスラを例に、同銘柄が4〜5年にわたりポートフォリオの最大保有銘柄であり続けながらも、株価が400〜500ドル台から100ドル台まで下落した局面で大きく買い増すなど、活発な取引を行ってきたとし、銘柄自体の入れ替え(ターンオーバー)は歴史的に低い一方、機動的な取引は長期的にアルファ(超過収益)を生んできたと述べた。
3. 「マグニフィセント・シックス」は破壊されるのか
3-1. IBMやノキアの教訓
ARKが長年主張してきた「新興企業が既存大手を凌駐する」というテーゼが大手テック6社(マグニフィセント・シックス)にも当てはまるかという問いに対し、ウッド氏は、IBMがメインフレームからパソコンへの転換で自己共食いに踏み切れなかった例や、ノキア・エリクソン・モトローラ・ブラックベリーがスマートフォン市場でAppleに先を越された例を挙げた。今回はそうした「DNAのズレ」は、以前ほど顕著ではないとしつつ、意外な展開はあり得るとした。
3-2. Appleへの懸念 ― 投資しないことが評価されている矛盾
ウッド氏は、Appleについて「AIへの取り組みで正しい選択ができていない」と懸念を示す一方、株価は史上最高値圏にあると指摘。その理由は、AppleがAIに積極投資していないことがむしろ評価されているためだとし、OpenAIとの提携によるSiri改善も「まだ最高の体験とは言えない」と評した。
3-3. クラウド3社の設備投資はROIで正当化されつつある
フランク氏は、Apple以外の広告・EC・半導体・クラウド企業でモデルが大きく異なる点を指摘し、特にクラウド事業を持つ3社(Amazon、Microsoft、Google)への設備投資増加に市場が神経質になっている点に言及した。もっとも直近の決算では、AWSの成長率が37%に加速し、CEOのアンディ・ジャシー氏が、「現在の年率換算売上約1,500億ドルのAWSが、将来的には兆ドル規模のビジネスになり得る」と発言したことを、投資リターンの正当化材料として紹介した。ARKは、2014年の創業以来「公開株式市場で最もベンチャーキャピタルに近いファンド」を自任しており、企業に積極投資・短期利益の後回しを促してきた立場から、この決算シーズンは、AIインフラ投資のROIに対する市場の懐疑が変わり始める契機になり得るとの見方を示した。
4. オープンモデルvsクローズドモデル、トークン価格下落の実態
4-1. コスト低下は「驚くことではない」
オープンモデルとクローズドモデルの議論、トークン価格の下落について、フランク氏は、ARKの昨年のBig Ideasレポートで示した「同水準の知能を得るコストが、1年で中央値95%低下した(実質20分の1)」というデータを紹介し、価格下落自体は驚くべきことではないと述べた。価格下落は、新たな需要を喚起する要因であり、価格下落と取引量の増加を重ね合わせれば、OpenAIやAnthropic、クラウド各社の収益は成長を続けているとした。
4-2. パレートフロンティア16モデル中14が非公開モデル
オープンソースが、必ずしも低コストとは限らない点についても指摘があった。Artificial Analysisの指標に基づくコスト対知能の「パレートフロンティア」を見ると、超低コストから最高級まで16モデルがフロンティア上に存在するが、そのうち、14モデルは非公開(プライベート)モデルだという。フランク氏は、「オープンソースモデルの方が安いという一般的な思い込みは、パレートフロンティアで見ると実は誤りだ」と述べた。
4-3. 半導体株との連動性
ダン・ホワイト氏は、トークン価格が、半導体株指数(SOX)の動きと1カ月先行する形で連動してきたことにも言及。ウッド氏は、過去の経験則として「メモリ価格が上昇すると何か悪いことが起きる」との認識を持っているとし、技術製品の価格上昇は、台数成長という重要なダイナミクスを損なうため、ボトルネック問題(すでにAppleなども言及している)への注視が必要だと述べた。
5. ネオクラウド経済性とCoreWeave決算
5-1. GPU利用期間の長期化とレンタル価格上昇という「逆風の追い風化」
ネオクラウドの経済性について、フランク氏は、ハイパースケーラーに関する議論と同様の論点が当てはまるとしつつ、ネオクラウドは、AIインフラ提供に特化しているため事業の幅や資金調達力ではハイパースケーラーに劣る一方、より積極的な投資を行う「純粋な賭け」の存在だと説明した。市場が想定していたのとは逆に、旧世代GPUの有用寿命は延び、GPUレンタル価格は上昇しており、これがCoreWeaveやNebius、そして、ネオクラウド的に振る舞うSpaceXにとって大きな追い風になっているという。
5-2. 1ギガワットの建設コストと投資回収の試算
ARKがX(旧Twitter)で公表した試算によれば、Blackwell世代を前提とした場合、自社発電設備込みで1ギガワットの構築コストは380億〜400億ドル台前半、これを年間140億ドルでレンタルできるため、投資回収は約3年弱で完了する計算になるという。契約期間は4〜5年に及ぶため、インフラ導入直後からキャッシュフローが発生し、契約期間を通じてマージンも改善していく構造だと説明した。
5-3. CoreWeaveの高マージン化戦略 ― AWSと同じプレイブック
CoreWeaveのCEOが決算説明会で「ゼロから構築しているため、レガシーのハードウェア・ソフトウェアに縛られていない」と述べた点についてフランク氏は同意を示し、CoreWeaveが提出した各種ベンチマークで最高水準のパフォーマンスを記録していると紹介した。さらに、同社が今四半期に立ち上げた「マネージド推論」サービスが、年率換算売上100万ドルから1億5,000万ドルに急拡大し、年末には2億5,000万ドルに達する見通しであることに言及。ストレージサービス(前回言及時点で年率換算1億ドル)とあわせ、こうした高マージンで粘着性の高い事業展開は、かつてAmazonが、ストレージからコンピュート、データベース、ウェブホスティングへと事業を広げてクラウド事業をコモディティ化から守った「プレイブック」と同じだと評価した。
6. Anthropicの潜在的IPOと急成長
6-1. ベンチャーファンドからETFへの「卒業」プロセス
Anthropicが、今後数カ月以内にIPOする可能性が取り沙汰されている点について、ウッド氏は、ARKベンチャーファンド(非公開80%・公開20%を目標配分とする)における位置づけの変化を説明した。SpaceXを含め、これまで7社が非公開から公開への「卒業」を果たしており、公開後もポジションを保有し続けるケースが多いという。SpaceXのIPOでは、目標としていたポジションサイズを完全には確保できなかったが、公開後に株価が調整した局面、特にディール価格の135ドルを割り込んだ際にポジションを積み増し、目標水準に到達させたと明かした。
6-2. 「年率換算売上9億ドルから750億ドルへ」という驚異的成長
フランク氏は、Anthropicについて、報道ベースでAI企業として最大の年率換算売上を持つとされ、エンタープライズ向けに特化しつつ真のエージェント型モデルをいち早く展開したことが奏功したと説明。ミッション志向の強さから人材維持率も高く、創業者7人全員が現在も在籍しているという。現在の成長ペースが続けば、Anthropicは年末までに年率換算売上が1,000億ドルを超える可能性があり、これは現在のGoogle Cloud事業と同規模になるとした。
ウッド氏は、この数字にさらに強調を加え、「Anthropicの年率換算売上が、昨年12月の90億ドルから、現在噂される750億ドルにまで拡大した」と述べ、自身のキャリアでも経験したことのない成長速度だと表現した。金融市場では通常「25%成長」と聞けば驚くところ、一部企業は25倍(2500%)もの成長を遂げているとし、長年市場に携わってきた投資家ほどこの数字を「信じられない」と感じている点も指摘した。
6-3. OpenAIも含めたポートフォリオ構成
ARKのETF群には、OpenAIも組み入れられており、ベンチャーファンド(ARKVX、SoFiなど各種フィンテックアプリで一般投資家も利用可能)では、AnthropicとOpenAIがいずれも上位5銘柄に入っているという。
7. SpaceXの「2030年に売上1兆ドル」目標
7-1. 10ギガワット×30〜50ドル/ワットの試算根拠
SpaceXの初の決算説明会でイーロン・マスク氏が示した「2030年までに売上1兆ドル」という社内目標について、ターシャ氏は根拠を説明した。SpaceXは、来年末までに計算能力を累計10ギガワット(現在は約1.4ギガワット)まで拡大する計画で、マスク氏は、これを1ワットあたり30〜50ドルで収益化できると見込んでいるという。これは1ギガワットあたり300億〜500億ドルに相当し、フランク氏が挙げたネオクラウド全般の試算(140億ドル/GW)を大きく上回る水準だが、これまでに締結された契約はより高い価格設定になっているという。この計算に基づけば、10ギガワットだけで年間300億〜500億ドルの売上規模となり、2030年までのペースを維持すれば1兆ドル目標は視野に入るとした。さらに軌道上コンピュートで2030年までに1テラワット規模を目指す計画通りに進めば、目標をさらに上回る可能性もあるという。
7-2. 実現可能性への評価 ― 「CoreWeaveの5年計画を12カ月で追い抜く」
フランク氏は、2030年までのテラワット規模目標は、「半導体製造の再発明を含め、多くのことがうまくいく必要がある」とやや慎重な見方を示しつつ、来年末までの10ギガワット(または5〜10ギガワット)という目標については、SpaceXが、すでに1.4ギガワットを構築した実績や、調査会社SemiAnalysisが衛星画像とデータセンター建設の追跡から「実現可能」と評価している点を挙げた。参考として、CoreWeaveの年末目標が、2ギガワット弱、2030年目標が8ギガワット超であるのに対し、マスク氏は、年末までに2ギガワットを目指しており、「CoreWeaveの5年計画を12カ月で達成しようとしている」とその野心的なペースを説明した。
7-3. 税制優遇と垂直統合の強み
ウッド氏は、2028年末までに建設を開始した米国内データセンター・電力設備は、稼働時に初年度100%即時償却が可能になる税制優遇があることを指摘し、これが業界全体の投資モメンタムを後押ししていると説明した。フランク氏は、SpaceXが、多くの構築作業を自社(ロケット科学者によるデータセンター建設)で行う垂直統合型であることや、NVIDIAへの全面的なコミットメントを表明し供給確保につなげている点も強みとして挙げた。ターシャ氏は、現在の試算には、SpaceXの主力事業である通信(コネクティビティ)事業や宇宙・打ち上げ事業、さらには、フロンティアモデル事業(コンピュートの単純レンタルを超えた展開)は含まれていない点も付言した。
8. Cloudflareの新規組み入れ ― エージェントAI決済インフラ
8-1. 「非人間トラフィックが人間トラフィックを上回った」
ARKKに新規組み入れられたCloudflareについて、ジョセフ氏は、同社の直近決算で「プラットフォーム上で初めて非人間(AIエージェント)トラフィックが人間トラフィックを上回った」ことが判明したと紹介。CEOのマット・プリンス氏は今後5年で非人間トラフィックが人間トラフィックの1,000倍に達し得ると推定しているという。Cloudflareは、インターネット上のコンテンツとエンドユーザーの仲介者として、セキュリティ面(DoS攻撃対策など)だけでなく、AIエージェントによる情報アクセスに課金する新たなマネタイズの仕組み(マイクロトランザクション)を提供できる独自の立ち位置にあるとした。
8-2. 秒間1,000万〜1億件、Visaの最大5,000倍の取引規模へ
Cloudflareの試算では、エージェントトラフィックの1〜10%が、情報アクセスに対する数分の1セント単位の課金でマネタイズされ得るという。今後5年のエージェントトラフィック規模を踏まえると、これは秒間1,000万〜1億件の取引に相当し、Visaのピーク時取引処理件数の500〜5,000倍に達する可能性があるとした。こうしたネットワークの構築は未解決の課題が多いものの、Cloudflareが、インターネットインフラ・決済レール・ステーブルコインの融合によって、最も有利な立場にあるとの見方を示した。
8-3. Circleへのポジション構築とステーブルコインの必然性
ウッド氏は、Cloudflareの決算説明会で「マイクロトランザクション」が大きな議論になった一方、ステーブルコインについて質問が一つも出なかった点に着目したと明かした。数千分の1まで分割可能なインターネットネイティブの通貨がなければマイクロトランザクションは成立しないとし、この気づきを受けてCircleにもポジションを構築したと説明。USDCが取引シェアの大半を握っているとし、これがネットワーク効果型のビジネスである点を強調した。ARKKではSnowflakeから資金を振り替える形でCloudflareを組み入れたという。
ジョセフ氏は、さらに、マイクロペイメント層がサイバーセキュリティの観点でも意味を持つと補足した。エージェントの大群を悪用してウェブサイトを攻撃しようとするサイバー犯罪者にとって、エージェントごとにマイクロペイメントが発生する仕組みは、攻撃コストを引き上げる抑止力になり得るという。
9. ステーブルコイン市場の「誤解」 ― CircleとTetherの事実上の複占
9-1. 「線形ではない」ネットワーク効果
ロレンゾ氏は、ステーブルコイン市場の構造について「広く誤解されている」と述べた。市場全体の供給量約3,000億ドルのうち、90%をCircleとTetherが占めており、DeFi分析プラットフォーム上では1,000種類ものステーブルコインが存在するように見えるが、オンチェーンデータで見ればCircleとTether以外はほとんど意味を持たないという。同氏は、供給量がTetherやCircleの10%しかないステーブルコインの実用性は「10%」ではなく「ゼロ」に近いとし、オン・オフランプ、各国のライセンス、取引所や証券会社との接続性といったネットワーク効果は線形にスケールしないと説明した。
9-2. Circleは新興国、Tetherは米国で攻勢
現在の勢力図では、Circleが、韓国・ブラジル・アルゼンチンなど新興国市場(伝統的にTetherが強い市場)で積極的に提携を進める一方、Tetherは、米国市場で「USAT」を立ち上げ、数億ドル規模まで成長させるなど、互いの牙城に攻め込む構図になっているという。USDGコンソーシアム(Robinhoodなど)やPayPal USDなど新興プレイヤーも成長しているが、規制対応の蓄積という参入障壁の高さから、CircleとTetherに対抗するのは困難だとの見方を示した。
9-3. StripeのOSDコンソーシアムへの懐疑
ロレンゾ氏は、Stripeが主導する「OSD」のような100社超が参加するコンソーシアム型ステーブルコインについて、インセンティブ設計の観点から難しさがあると指摘。未発表としつつ、各取引所・プラットフォームが担保・利回りを保持し、標準化団体に10〜25ベーシスポイント程度の管理手数料を支払う構造になると推測されるとし、収益規模が限られることからネットワークの立ち上げ自体が難しいとの見方を示した。
9-4. CoinbaseとCircleの提携関係
ウッド氏とロレンゾ氏は、CircleとCoinbaseの提携(同条件で3年更新)についても言及。Coinbaseは、USDCの取引に注力しており、CEOのブライアン・アームストロング氏は決算説明会で「USDCを最も重要なステーブルコインにすることが目標」と明言したという。CoinbaseアプリでのMorphoとの統合など、USDCを軸にしたエコシステム構築が進んでいる点も紹介された。
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