Rocket Lab CEOピーター・ベック氏、Neutron初号機は「まだ半分」 ― 本当の勝負は10機目の打ち上げ
2026年8月、Rocket Lab(ティッカー:RKLB)は好調な第2四半期決算を発表した後、創業者兼CEOのサー・ピーター・ベック氏、CFOのアダム・スパイス氏が投資家向けのQ&Aセッションに応じた。この対話では、旺盛な打ち上げ需要、次世代ロケット「Neutron」の開発進捗、Iridium買収がもたらす財務インパクト、そして、欧州進出戦略など、多岐にわたるトピックが議論された。本稿では、この決算後インタビューの内容を、投資家・ビジネスパーソン向けに整理して解説する。
1. 打ち上げ契約の急増 ― 需要は「かつてないほど逼迫」
決算資料によれば、第2四半期のデッキでは26件の新規打ち上げ契約が計上されており、その内訳はKodiak(コディアック)発が18件、防衛関連(Haste)が2件、IQPS向けが3件、NASA向けが3件で合計26件、これに加えて、Neutronの契約が2件上乗せされる形となっている。
1-1. 需要は「かつてないほど逼迫」
ベック氏は、打ち上げ需要について「市場がこれほど逼迫したことはかつてない」と述べ、特に、Neutronに関しては、どのプロジェクトを引き受けるかについて「これまで以上に選別的にならざるを得ない」と説明した。同氏は、NSSL(国家安全保障宇宙打ち上げ)予算が3倍に拡大したこと、商業サイドからの需要も膨大であること、さらに自社で買収したIridium向けの打ち上げ枠も確保する必要があることを、需要逼迫の背景として挙げた。
2026年第1四半期からこれまでの実績・契約を累計すると、Rocket Labは、Electronロケットを13回打ち上げ(うち3回はHaste)、Neutronは7件、Electronは57件(うちHasteが40件)の契約を獲得しているという。
2. 既存射場の増強計画 ― WallopsとKodiak
2-1. Wallops射場の容量拡大
バージニア州Wallops(ウォロップス)にあるLC-2射場は、これまで全てのHaste打ち上げをホストしており、Space Newsの報道によれば容量の増強を受けているという。ベック氏は、「Wallopsのチームとバージニア・スペースポートの担当者は、可能な限り多くの打ち上げを望んでいる」と述べ、打ち上げ頻度を大幅に引き上げることに法的・規制上の障害はないと説明した。
政府顧客の打ち上げ拠点については、ミッションの内容によって発射場所が決まる面があり、「特定のミッションを達成するために、どの射場が必要かという話であり、それ以外の要素はあまり関係ない」との考えを示した。アラスカの2つの発射台が完成すれば、Electron用の発射台は合計5カ所となり、当面の需要には十分対応できるとしている。
2-2. Kodiak射場に2つの発射台を設置する理由
質問者から、Wallopsには1つしかない発射台がKodiakには2つある点について尋ねられると、ベック氏は、「2つ作ってもコストは2倍にはならない。インフラや管理コストの多くを共有できるため、需要増加を見据えて容量を確保しておくのは理にかなっている」と説明した。
また、2億6,600万ドル規模の契約については、単純にこの金額を18回の打ち上げで割るのではなく、実際には12回の確定打ち上げに加え6回のオプション、さらにインフラ整備向けの資金も組み込まれた複合的な契約になっているとCFOのスパイス氏が補足した。同氏は「顧客が我々と共にインフラへ投資する意思を示してくれたことは、健全なサインだ」と評価した。
3. GHOSTプラットフォームとアラスカ拠点(LC-4)
3-1. コンテナ化された可搬式発射システム「GHOST」
Rocket Labが発表した新製品「GHOST」は、標準的な輸送用コンテナに完全収納される可搬式の発射システムだ。ベック氏によれば、システム全体は4つの主要なコンテナ化されたインフラに加え、ペイロード処理設備や治具、燃料関連機器など補助的な設備を含めると、全体でおよそ半ダースから1ダース程度のコンテナで構成されるという。設置には頑丈なコンクリート製の発射パッドが必要で、「ウォルマートの駐車場のようなものでは不十分」だと述べた。
3-2. アラスカ拠点の投資比率は「ほぼ50/50」
アラスカ拠点の建設状況について、ベック氏は公開されたレンダリング画像がAIによる完全な想像図なのか実写なのか判別が難しいほど高精細だったと明かしつつ、実際にはレンダリング画像であることを認めた。同拠点はGHOSTシステムを用いる予定だが、必ずしも将来的に撤去する前提ではないという。
アラスカ拠点への投資については、初期契約の価格がインフラ整備費用の一部をカバーしており、Rocket Labと顧客側でおおよそ50/50に近い比率で投資を分担していると説明された。ベック氏は、ニュージーランドでのインフラ建設コストが米国と比較して概ね3分の1程度で済むとし、原材料や人件費、規制対応の複雑さの違いがその要因だと述べた。
4. 欧州展開 ― Rocket Lab Germanyと「主権による新規ペイロード持参」の原則
4-1. ドイツ拠点設立の狙い
Rocket Lab Germanyの設立発表を受け、欧州展開が単なるミナーク(Mynaric、レーザー通信技術企業)関連事業にとどまらず、宇宙機生産にも広がるのではないかとの質問に対し、ベック氏は「欧州には軌道上インフラを構築する切実な必要性があり、我々はそれを支援できる立場にある」と述べた。
4-2. 「主権は自前のペイロードを持ってくる必要がある」
ベック氏は、各国が自国の「主権的打ち上げ能力」を持ちたいと考える傾向を指摘しつつ、「主権が独自の打ち上げロケットとペイロード、そして受注残高を持ってきてくれる方がずっと望ましい」と述べた。過去に他社が同様の取り組みで失敗してきた背景として、「主権側に新規のペイロードを持参してもらうことを求めなかった」ことを挙げ、Rocket Labは自社の既存の打ち上げ計画を食いつぶす形での進出は行わないとの方針を強調した。ノルウェーのAndøya(アンドヤ)射場のような欧州拠点からの打ち上げについても、同様の原則が適用されるとした。
5. GAUSSエンジンの需要拡大 ― 自社が最大顧客に
前回の決算発表で披露されたGAUSSエンジンについて、ベック氏は、「当初200基/年の生産体制を構築したのは、それが我々の需要に見合った量だったから」と説明した。その後、同社は多数のフラットライト(FlatSatellite)衛星を必要とする契約に署名しており、自社内部のプログラムにおいてもGAUSSエンジンへの需要が継続的に高まっているという。
ベック氏は、ロングビーチの製造施設を訪れた際、GAUSSエンジンが完全に統合された複数の宇宙機を目にしたと明かし、「我々自身が間違いなく最大の顧客だ」と述べた。
6. 調整後EBITDA、ガイダンスを大幅に上回る改善
6-1. 損失880万ドル ― ガイダンス2,000万~2,600万ドルを大幅に上回る好結果
質問者は、今四半期の調整後EBITDAが、2,000万~2,600万ドルの損失というガイダンスに対し、実際には880万ドルの損失にとどまり、ほぼ損益分岐点に近い水準まで改善したことを指摘した。
CFOのスパイス氏は、この改善について「粗利率が予想より高かった」ことを要因の一つとして挙げ、「今四半期は関税還付など一時的な要因が有利に働いた」と説明した。同氏は「こうした一時的要因は常にどちらかの方向に出るものだが、今四半期はプラス側に振れた」と述べた。
6-2. Iridium買収前でも黒字化への道筋 ― Neutron初号機打ち上げが鍵
スパイス氏は、Iridium買収が完了する前の段階でも、コア事業(Electron、Haste、宇宙システム事業)単独で黒字化に向かう道筋は「非常に明確であり、一貫している」と述べた。同氏は「Neutronの初号機打ち上げに成功した四半期の次の四半期には、意味のある形で黒字転換するだろう」との見通しを示し、これはIridiumの影響とは完全に独立した予測だと強調した。
一方でIridium買収については、「事業の財務プロファイルを完全に作り替えるものであり、投資家はまだその点を十分に理解していないと思う」と述べ、2つの事業を合算すれば会社の規模は実質的に倍になり、数億ドル規模のフリーキャッシュフローを生み出すことになると説明した。
7. Iridium買収の戦略的意義 ― 衛星コンステレーション運用ノウハウの獲得
7-1. コンステレーション運用の「ノウハウ」を即座に獲得
スパイス氏は、Iridium買収の戦略的意義について、単なる財務プロファイルの改善だけでなく、衛星コンステレーションを運用する上で必要な知的財産・ノウハウを獲得できる点を強調した。地上局の構成、衛星へのタスク割り当て、MEO/LEOリンクの管理など、複雑なコンステレーション運用に関わる方針・手続き・自動化の仕組みを、ゼロから自前で開発するには長い時間がかかっただろうと述べた。
ベック氏も、これに加えて「これらは安全上重要かつ軍事的に重要な機器であり、決してダウンすることが許されない」と述べ、単に運用するだけでなく、極めて高い性能と信頼性のレベルでそれを実現する必要があると強調した。
8. 内部・外部マージンのバランス ― サプライヤーとしての立ち位置
宇宙システム事業のプラットフォーム組立収益が高い粗利率を維持しつつ拡大する中、他の大手航空宇宙企業(プライム)にコンポーネントを販売する一方で、プラットフォーム受注では競合するという構造的な緊張関係についての質問に対し、ベック氏は「良きパートナーであり続けること」が答えだと述べた。同社は部品供給業者として透明性を保ち、信頼を裏切らない姿勢を貫いてきたと説明した。
8-1. Monarch(旧Minotaur/マイナー社)の粗利率改善
スパイス氏は、Monarch(買収したMinotaur関連事業とみられる)を例に、買収前は一桁台後半だった粗利率を、規律ある価格設定によって30%台にまで引き上げた経緯を説明した。「工場を低い一桁台の粗利率で埋めるような契約は受けない、価格を上げ直せ」と繰り返し伝えた結果、サプライヤー側がより良い価格を提示するようになったという。スパイス氏は、これによりスケジュール遅延やコスト超過といったプログラムリスクを排除できることが、マージン改善以上に重要な価値だと強調した。
9. Neutronのエンジニアリング進捗 ― カナードは実はチタン製
9-1. 材料選定の考え方
Neutronのカナード(舵翼)がステンレス鋼に見えるとの指摘に対し、ベック氏は「実際にはチタン製だ」と訂正した。同氏は、機体の中で最も高い熱負荷を受ける部位には金属材料を用いる一方、大部分の構造にはカーボンコンポジット素材を採用していると説明した。「エンジンをシンプルにすれば構造が複雑になる、という機体設計上のトレードオフが常に存在する」とし、複合材構造は多くのエンジニアリング課題を解決する一方で、それ自体が新たな課題を生むと述べた。
9-2. アルキメデスエンジンの認証基準 ― 40回の再始動と1時間の燃焼
ベック氏は、Neutronの1段目エンジン「Archimedes」について、実際の燃焼時間はわずか190秒であるにもかかわらず、認証基準として「40回の再始動と、合計1時間の燃焼時間」を、部品の調整や交換を一切行わずに達成することを求めていると明かした。この厳格な基準を満たすことで、10機目の打ち上げにおいても同じエンジン・同じ構造をそのまま使用できる体制を整えられるとし、「私にとって本当に重要なのは初号機ではなく、10機目の打ち上げだ」と強調した。
10. Iridiumコンステレーションと宇宙システム戦略の展望
Iridiumコンステレーションの将来的な拡大規模について問われたベック氏は、具体的な衛星数についてはコメントを控えつつ、「我々の狙いは、世界最高のLバンドIoT企業になることだけではない」と述べ、Iridiumのスペクトラムとサービスを活用したより広範な応用可能性を見据えていることを示唆した。
また、PNT(測位・航法・時刻同期)関連の機能について、「現在のIridiumポートフォリオの中で、多くの人が見落としているものの一つだ」と述べ、従来のGPS信号より1,000倍強力な信号を実現できる可能性があるとし、今後極めて重要な価値を持つ分野になるとの見方を示した。
11. GEO(静止軌道)市場への本格進出
Rocket Labは、年初、GEO衛星プラットフォームを1件受注するという目標を掲げていたが、ベック氏は「年の半分が終わった時点で、既に3件を受注した」と明かし、事業開発チームの成果を高く評価した。同社はこれまで、火星探査ミッションやMDA Global Star衛星など、過酷な放射線環境や長寿命が求められるプラットフォームの開発経験があり、これがGEO市場への参入を比較的スムーズにした要因だと説明した。「LEO衛星、GEO衛星、惑星間探査機を全て手がけられる企業であれば、作れないものはない」と述べた。
12. Neutronのペイロード搭載方式 ― 将来的な簡素化への道筋
Neutronの現行のペイロード搭載方式(機体を横倒しにして再度立てる方式)について、将来的により簡素な垂直搭載方式に移行するかという質問に対し、ベック氏は「完全に発展した将来のコンセプトでは、機体は一切横倒しにならない」とし、垂直状態のままペイロードを搭載できる方式への移行を計画していると説明した。ただし、これには追加の垂直インフラが必要であり、初期の打ち上げ段階では必須ではないとした。この移行のタイミングについては「10機目より前」になる見通しを示した。
13. NSSL市場の拡大 ― 170億ドル規模の機会
米宇宙軍が、NSSL(国家安全保障宇宙打ち上げ)の予算上限を170億ドルに拡大したことを受け、ベック氏は「Neutronチームは、NSSLだけでなく我々自身の野心、そして他の商業顧客からの期待も背負っており、非常に大きなプレッシャーを感じている」と述べた。
同氏は、改めて、「初号機の打ち上げ成功はもちろん重要だが、私にとってより重要なのは10機目の打ち上げだ」と強調し、「多くのロケット企業が1機を打ち上げて、そこで終わってしまっている。それは成功の指標ではない。ある程度の打ち上げ頻度を確立できて初めて、本当の意味での成功と言える」と述べた。
CFOのスパイス氏も、SpaceXが上場したことで打ち上げアクセスに対する市場の不安が高まっていると指摘し、Falcon 9の商業打ち上げ枠が、SpaceXの自社需要(Starlinkの契約者数拡大やARPU向上、データセンター向けギガワット規模の計算資源打ち上げなど)への対応にシフトしていく可能性があると分析した。これにより商業市場全体で打ち上げ能力の需給ギャップが拡大する可能性があり、Rocket Labとしても自社の内部需要と商業市場向け供給のバランスを、今後同様に模索していくことになるだろうと述べた。
