Anthropic、IPO規模でSpaceX超えへ ― 2025年純損失は420億ドル、5倍に急拡大
2026年8月、テック業界で最も注目を集めたニュースの一つが、Anthropicの新規株式公開(IPO)計画だ。同社は、SpaceXが記録した750億ドル規模のIPOに匹敵、あるいはそれを上回る規模を目指しているとされる。一方で、半導体大手Broadcomは、AIチップ需要を支えるため最大1,000億ドル規模の債務調達を検討していることが明らかになった。さらに、Meta(旧Facebook)は、29州から提訴された裁判が開始し、最大1.4兆ドルという巨額の潜在的罰金リスクが浮上している。本稿では、Bloomberg Techが伝えたこれらのニュースを、投資家・ビジネスパーソン向けに整理して解説する。
1. Anthropic、IPO規模でSpaceXを超えるか
Bloomberg Newsの報道によれば、Anthropicは、SpaceXの直近のIPO規模を上回る、あるいは匹敵する新規株式公開を計画しているという。Claude Codeの開発元である同社は、早ければ今月末にもS-1(有価証券届出書)を公式に提出する可能性があるとされる。
1-1. 純損失は5倍に拡大 ― 420億ドル規模
Bloomberg Newsのシリン・ガファリー氏とリアナ・ベイカー氏の報道によると、Anthropicの2025年の純損失は約420億ドルに達し、2024年から5倍に増加したという。この巨額の損失は、大規模なIPOへの期待の一方で、事業を維持するために必要な高いコストへの懸念という、投資家にとっての重要な論点になるとみられる。
1-2. IPOプロセスの進捗 ― CFO主導の投資家面談が既に開始
報道によれば、AnthropicのCFOが主導する形で、初期段階の投資家面談が既に始まっているという。ベイカー氏は、表向きにはCFOと投資家の面談が語られるが、実際には多数の投資銀行の担当者たちが水面下で、今回の案件に参加する投資家の初期的な「ブックビルディング」を進めていると指摘した。最終的な手数料は、IPOでの調達額と評価額次第で決まるとされる。
現時点でAnthropicは、9650億ドルの評価額を得ているが、IPOにおいて1兆ドル、あるいは1.5兆ドルに達するかどうかは、投資銀行・弁護士・企業側が投資家からの支持を見極めながら決定していく必要があるという。労働者の日(レイバーデー)明けに開くとされるIPO市場に向けて、この動向が注目されている。
1-3. なぜ大型IPOが必要なのか ― CFOの回答
ガファリー氏は、Anthropic社長兼共同創業者に6月に直接インタビューを行い、「なぜIPOを行うのか」という問いを投げかけたという。その際の回答は、「IPOは大規模な資金を反復的に調達できるプロセスを提供する」というものだった。最先端のAIモデルを1つ訓練するだけでも数十億ドル規模のコストがかかりうる現状を踏まえ、「必要な時に資金を調達できる体制が必要であり、IPOはそのプロセスを提供してくれる」との考えを示したという。
1-4. SpaceXの前例 ― S-1公開から上場まで23日
エド・ラドロー氏は、SpaceXが、S-1を一般公開してから実際のIPO当日までの期間がわずか23日だったと指摘した。Anthropicについても、9月中にS-1を一般公開する可能性が報じられており、ベイカー氏は、「Anthropicは、既に非公開でSECに届出済みであり、あとは体制を整えてこれを公開するだけの状態にある」と説明した。労働者の日明けにロードショーに出る計画であれば、アナリストの間では、届出が早ければ来週にも行われる可能性があるとの見方も出ているという。
ベイカー氏は、IPOのタイミングは市場環境次第だとしつつ、「SpaceXは、現在、当初の公開価格を下回って取引されているが、それでも巨大企業として無難に取引されている。完全な失敗というわけではない」と述べ、上場を控える他の企業にとって「今が好機かもしれない」という機運が生まれているとの見方を示した。また、OpenAIも同様の動向を注視しているとみられ、Anthropicにとってもそれは考慮すべき要素になっているという。
2. Anthropic、企業顧客向けにデータプライバシー対応を強化
Bloombergの情報源によると、Anthropicは、IPOに向けた準備の一環として、大口顧客が抱える重要な懸念事項であるデータプライバシーへの対応を進めているという。同社は、フロンティアAIモデルを利用する企業に対し、データの保存場所についてより多くの管理権限を付与する方針だとされる。
2-1. 顧客の懸念 ― データ保持がモデル学習に使われることへの不安
Bloomberg Newsのマネージングエディター、サラ・フライヤー氏は、顧客がAnthropicによるデータ保持に懸念を抱いていた最大の理由は、「Anthropicが自社のデータを保持し、それを学習に使用しているのではないか」という不安だったと説明した。Anthropicはそうした学習利用は行わないとしているが、サイバーセキュリティの脅威から守るためにデータを一定期間保持したいとしていたという。今年初めに顧客データの侵害に関する懸念があったことを受け、「しばらくデータを保持して、問題がないことを確認したい」との方針を示していたが、これは顧客にとって不評な方針だったとフライヤー氏は述べた。
Anthropicは、今回の報道についてコメントを控えている。フライヤー氏は、これが近年 AIモデルが与えられた指示の範囲を超えて行動する事例が相次いでいることとも関連していると指摘した。
2-2. IPOの成否を左右するエンタープライズ顧客
フライヤー氏は、Anthropicにとってエンタープライズ顧客の獲得はIPOの成功にとって不可欠だと強調した。同社は市場のリーダーではあるものの、Google GeminiやOpenAI、さらにはSpaceXまでもが、Anthropicが抱えるようなエンタープライズ顧客を取り込もうとしている状況にあり、市場全体がまだ非常に初期段階にあるという。同社は、サイバーセキュリティ上正しい判断が何かということと、顧客が期待・要求することとのバランスを取りながら、顧客を維持していく必要があるとフライヤー氏は述べた。
3. Broadcom、AIチップ向けに最大1,000億ドルの債務調達へ
半導体大手Broadcomは、AIインフラへの新たな大型投資として、AIチップの調達を支援するために600億ドルを超える債務調達に向けて協議を進めているという。
3-1. 特別目的会社(SPV)を通じた新たな資金調達構造
Bloomberg Newsのライアン・グールド氏によると、Broadcomは、他のパートナーによって資金拠出される特別目的会社(SPV)を設立し、そこを通じて資金を調達しようとしているという。同社は、6月にBlackstoneおよびApolloとの提携を発表しており、これは1ギガワット規模のコンピューティング容量を賄うためのものだった。今回の動きは、その提携の拡大版に当たるという。
グールド氏は、「Broadcomは、自社が製造するチップを購入するためのSPVを設立し、そこにパートナーとともに資金を投入する形になる」と説明した。この取引の興味深い点は、Broadcomが顧客のチップ購入資金を融資する側でありながら、同時にそのチップの供給元でもあるという点だ。つまり、Broadcomは顧客であり資金提供者でもあるという、二重の役割を担うことになる。さらに特筆すべきは、Broadcom自身がこの債務の相当部分を実質的に保証する予定だという点で、これによりSPVに参加する投資家にとってのリスクが低減されるとみられる。
3-2. 想定される規模 ― 最大1,000億ドル
報道によれば、この取引は最大1,000億ドル規模に達する可能性があり、うち700億ドルがシニア担保付き債務、300億ドルがジュニア債務になるとみられる。グールド氏は、ジュニア部分はBlackstoneとApolloが実質的に保証する形になり、残る600億ドル(最大700億ドルの可能性もある)が別枠になると説明した。ただし、これらはまだ流動的な協議段階にあり、Broadcomが明確に600億ドルの調達を目指すと表明しているわけではないという。
グールド氏は、この構造をNVIDIAと大手6社との間で見られた取引になぞらえ、「コンピューティング能力が担保となり、企業群が第三者資本への導管となる点は同じだが、今回はウォール街最大級のインフラ企業群ではなく、プライベート資本がBroadcomのチップ販売を支援する形になっている」と指摘した。航空機リースやデータセンター投資など、過去にも類似の資金調達構造が使われてきた例があるという。
4. AIインフラ向け債務、2026年は220億ドル超に倍増
Science and Technology Partners創業者兼CEOのエリカ・クラウアー氏は、今回のBroadcomの動きについて、「ここ数ヶ月続いてきた、AIインフラ構築のために市場に流入する膨大な規模の債務の延長線上にある動き」との見方を示した。
4-1. 循環的資金調達への懸念
クラウアー氏は、2026年にこれまでに発行された債務は220億ドルを超え、2025年の2倍以上に達しているとし、「2024年時点ではわずか200億ドル程度だったことを踏まえると、これは非常に大きな増加だ」と指摘した。債務の規模が大きいだけでなく、金利も高いため、この債務の「受け皿」を見つけること自体が難しくなっているという。
エド・ラドロー氏が、「顧客に融資を提供し、その見返りに自社製品を購入してもらうことを期待するのは、まさに循環的資金調達そのものではないか」と問いかけると、クラウアー氏は、「それはもちろん懸念材料であり、投資家がこれらの取引を精査する上で正当な懸念事項だ」と認めた。
4-2. データセンター建設を巡る規制・人材面の課題
クラウアー氏は、中間選挙を控える米国では、データセンターの影響を巡る議論が活発化しており、特定のプロジェクトに対する反対運動も起きていると指摘した。ペンシルベニア州、ニューヨーク州、テキサス州などでは、規制や地域社会の懸念により、施設建設が遅延しているケースがあるという。加えて、こうした施設を建設するための労働者不足も課題として挙げた。これらの要因はすべて、AIデータセンターが予定通りに建設されるかどうかに疑問を投げかけるものだとクラウアー氏は述べた。
4-3. それでも長期的な投資機会と捉える視点
一方で、クラウアー氏は、こうした懸念にもかかわらず、同社は今四半期、多くのセクターで「並外れた結果」を目にしているとし、企業がコスト管理やイノベーション推進のためにAIを活用していることが直接の要因だと説明した。同社が今後数年で最もイノベーションが起きると見ている分野として、大きく調整が入った半導体関連銘柄に加え、光インターコネクト、ロボティクス、宇宙探査、そしてヘルスケア分野(特に診断分野での規制・保険償還環境の好転)を挙げた。
5. Meta、29州提訴の裁判開始 ― 最大1.4兆ドルの潜在的罰金
Meta(旧Facebook)を相手取った29州による訴訟の裁判が今週開始された。同社が子どもたちをプラットフォームに依存させるよう意図的に設計し、プライバシー侵害に関して公衆を欺いたとする内容だ。
5-1. 連邦法と州法、二重の訴訟構造
ジョージ・ワシントン大学ロースクールのメアリー・アン・フランクス教授は、この裁判が連邦レベルの請求と州レベルの請求という、複雑に絡み合った構造を持つと説明した。連邦レベルの請求は、13歳未満の子どものデータ収集には親の同意が必要と定める連邦法(児童プライバシー保護法)に基づくもので、Metaおよびその製品がこの法律に違反したとする主張だ。これに加えて29州は、Metaが自社製品・サービスの安全性について公衆に行った説明が、消費者保護法に違反しているとする主張を展開している。
5-2. タバコ訴訟との類似性 ― ベルウェザー裁判の仕組み
フランクス教授は、この訴訟が1990年代のタバコ訴訟と類似した構造を持つと指摘した。多数の訴えが同一企業に対して同様の被害を主張する場合、一人の裁判官がこれらの訴訟を統合し、「ベルウェザー裁判」と呼ばれる代表的な審理を行い、争点の核心を見極めるという。この結果を踏まえて、当事者間の和解に向けた動きが進む可能性があるとされる。
5-3. 1.4兆ドルという数字の実態
今週の大きな見出しとなった「Metaが、最大1.4兆ドルの潜在的罰金に直面する」という報道について、フランクス教授は「これはMeta自身が示した数字であり、州司法長官側が主張している金額ではない」と説明した。州司法長官側が求めているのはむしろ2,000億ドル程度とみられるという。同教授は、Metaの四半期利益が180億ドル程度であることを踏まえれば「それほど大きな金額とは言えない」とし、Metaがこの巨額の数字を打ち出しているのは、この訴訟が「会社を終わらせかねない」金額であるという印象を作り出すためだとの見方を示した。
5-4. 公開文書と内部文書の矛盾が焦点に
フランクス教授は、過去の裁判で当時は考えられなかったような重要な訴訟がMetaや他のSNS企業に対して進んでいることに言及し、これはテック業界に対する社会通念の変化や、連邦通信品位法230条の解釈の変遷によるものだと説明した。今回の裁判の核心は、Metaが公に語ってきた内容と、社内文書に記録された実態との間の矛盾になるとみられる。「企業を代表する個人たちが、誰も見ていないところで自分たちに何と言っていたか」が、裁判の中心的な争点になるという。
5-5. 株価への影響 ― 年初来で2桁の下落
Bloomberg Newsの株式担当記者ライアン・ヴラステリカ氏は、Meta株が、裁判開始と時を同じくして下落圧力を受けていると指摘した。この訴訟は同社にとって潜在的に存在を揺るがしかねないリスクであり、投資家にとって最終的な影響を見極めることが非常に難しいのが実情だという。判決や罰則の内容、控訴の見通しも不透明であり、AIへの支出が既に懐疑的に見られている時期に、新たな不確実性が加わった形だとヴラステリカ氏は述べた。同氏によれば、Meta株は年初来で2桁の下落を記録しており、比較対象となるのはTesla程度だという。これは主に半導体セクターの動向によるものだが、Metaは他のAI支出企業と比較しても際立った低パフォーマンスを示しているとされる。
6. Google元チーフサイエンティスト、新会社「Discovery Loop」設立
Googleの元チーフサイエンティストであるジェフ・ディーン氏を含む、同社の元幹部らが立ち上げた新興企業「Discovery Loop」が話題を呼んでいる。科学実験のスピードを加速させることを目指す同社は、著名投資家からの支援を受けている。
6-1. Khosla Venturesが共同主導
Khosla VenturesのマネージングディレクターであるSamir Kaul氏は、この投資の背景について「ジェフ・ディーン氏とそのチームがGoogleで手がけてきた数多くのイノベーションを踏まえれば、彼らが合計80年分のキャリアをGoogleで積んだ末に、エンジニアリングと研究、そして、科学の進歩に軸足を置いた新会社を立ち上げると言われて、断る理由がどこにあるだろうか」と述べた。同社は、Discovery Loopの共同主導投資家に選ばれたことを光栄に思うとしている。
Kaul氏は、Khosla VenturesがOpenAIの最初のラウンドに参加した唯一のベンチャー企業であり、「ワールドモデル」を信じてきたと説明した。同社は、RSI(再帰的自己改善、Recursive Self-Improvement)こそが科学を前進させる鍵になると考えているという。
6-2. 「並列実験」による科学的発見の加速
Kaul氏は、AIが実験をデザインし、閉じたループのシステムの中で何千もの並列実験を同時に設計・実行することで、例えば電気自動車向けバッテリーにどの種類の磁石を使うべきかといった問いに答えを出せるようになる、と説明した。同氏はこれを「ワールドモデルという信じられないツール」と表現した。
OpenAIやAnthropicなど大手ラボも同様の領域に注目している中で、Discovery Loopチームの技術的な優位性について、Kaul氏は「我々はRSIを可能にする原則の多くを開発してきた」とし、大企業、特に上場企業は、非公開企業ほど集中したりリスクを取ったりすることができないと指摘した。ジェフ・ディーン氏がRSIのみに専念できる体制は、優秀な人材の採用にもつながるとの見方を示した。
6-3. 評価額の考え方 ― 「ユニコーン」の意味の変化
Kaul氏は、評価額については具体的な数字を明かさなかったものの、「AnthropicやOpenAIのようなパイオニアたちが、1,000億ドルの売上と2兆ドルの時価総額を実現しうると言われている中で、RSIが彼らと同じくらい重要かつインパクトのあるものだと信じるなら、これは比較的迅速な投資判断だ」と述べた。同氏は、「ユニコーン」という言葉がかつて10億ドル評価額の企業を指す稀な存在として生まれたが、その後の10年で20兆ドル規模の資金が動くようになった今、旧来の定義でのユニコーンは毎週のように資金調達されている状況にあると指摘し、「評価額やスケールされたリターンが何を意味するのか、全てをリセットして考える必要がある」との考えを示した。
