米30年債利回りが19年ぶり高水準に ― Anthropicは売上高が前年比11倍、650億ドルのARRを開示
米国の長期金利上昇、AI関連企業のオフバランスシート債務、そして、著名投資家Bill Ackman氏の新たな投資ビークル戦略まで、米国株式市場を巡る複数の重要な論点を取り上げた投資系ポッドキャストの内容を整理する。金利環境の変化がAIブームとどう共存しているのか、そしてSaaS業界に「底打ち」の兆しが見え始めているのかどうか、投資家が押さえておくべき視点を解説する。
1. 米長期金利、19年ぶりの高水準に
1-1. 30年債利回りが2003年以来の水準
番組では、まず、米国債利回りの上昇について詳しく議論された。CNBCのベテラン記者Jeff Cox氏の報道を引用する形で、30年債利回りが、2003年以来、約19年ぶりの高水準で推移していると紹介された。現在、米国の政府債務総額は、40兆ドルに達しており、特に長期債において利回りの上昇が顕著だという。
ウォール街の複数のストラテジストは、この動きの背景として、財政赤字への懸念の高まり、インフレの高止まり、経済指標の鈍化、そして、社債発行の急増(前年比20〜30%増)を挙げているとされる。特に社債発行の急増については、AI関連データセンター建設のための資金調達が大きな要因になっているとの分析が示された。
1-2. 「10年債」こそが本質的に重要
ホストの一人は、市場が注目すべきは、30年債よりも「10年債」であると指摘した。30年債は、発行残高全体のわずか5%程度に過ぎず、住宅ローンをはじめとする大半の資産価格は、10年債を基準に決定されているという。10年債利回りは、2023年9月以来のレンジ内での推移を続けており、上限には近いもののレンジを明確に上抜けているわけではないとした。
1-3. 財政赤字と利払い費用の急増
番組では、米国の7月単月の財政赤字が、4323億ドルに達し、2021年3月以来最大の単月赤字幅を記録したことも紹介された。これにより、2026会計年度(9月30日まで)の財政赤字は、2兆ドルに達する見通しだという。さらに、米国政府の債務返済コストが、7月時点で1.1兆ドルに達し、年間では1.37兆ドルに達する見込みで、これは2025年比で840億ドルの増加になるとされた。この利払い費用は、メディケアと社会保障を除けば、予算の中で最大の支出項目になりつつあるという。
2. 「オフバランスシート」という新たなリスク要因
2-1. Metaの事例に見る資金調達スキーム
番組では、AI関連の巨大データセンター建設を巡る「オフバランスシート」の資金調達スキームについても詳しく解説された。Meta社を例に、同社が、ルイジアナ州で建設中の「Hyperion」データセンターについて、直接的な費用負担をせず、Blue Owlなどの投資家が信用リスクを引き受ける別個の事業体を通じて資金調達を行っている構造が説明された。この賃貸契約は2029年に支払いが始まる予定で、それまでは同社のバランスシートには計上されないという。
2-2. アルファベット(Google)のオフバランス債務は前年比800%増
具体的な数字として、Alphabetのオフバランスシート債務が、前年比800%増加していることが紹介された。番組出演者は、こうした仕組み自体は透明性のある形で公開されており、2008年の金融危機時のように投資家が不意打ちを食らう構造ではないと分析しつつも、その規模の大きさには注意を払うべきだと指摘した。
2-3. Metaの未計上リース債務は3470億ドル
Meta社については、まだ支払いが始まっていないリース契約に基づく総債務が、3470億ドルに達すると開示されていることが紹介された。番組出演者は、同社が29の州から子どもの安全保護を巡って提訴されており、最大2000億ドルの制裁金が科される可能性がある点にも言及し、これがオフバランスシート債務の格付けや同社自身の負債にどのような影響を与えるか、懸念を示した。
2-4. ハイパースケーラーの投資適格債、2年で2倍以上に
Bank of Americaのデータを引用し、ハイパースケーラー各社の米国投資適格債の発行残高が、2025年末の2880億ドルから2027年末には6590億ドルに達する可能性があると紹介された。これは米国の大手銀行(いわゆるビッグシックス)の水準に迫る規模になり得るという。特に、Oracle社については、OpenAIとの契約に強く紐づいており、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドが他のハイパースケーラーとは異なる動きを見せていると指摘された。
3. Anthropicの急成長が市場心理を支える
3-1. 年間経常収益、前年比11倍の650億ドルに
番組では、Anthropicが投資家向けに開示した最新の年間経常収益(ARR)が、650億ドルに達し、前年比で11倍に成長したことが紹介された。出演者はこれを、Netflix(直近12カ月の売上高490億ドル)、Coca-Cola(510億ドル)、Uber(550億ドル)といった既存の大手上場企業の売上高と比較し、「正気の沙汰ではない」規模だと表現した。
3-2. 「音楽が鳴り続ける限り」続く資金循環
出演者は、こうした急成長企業からの旺盛な収益がデータセンターへの巨額投資を正当化する心理的な支えになっていると分析した。「彼らは売上をデータセンターに渡し、『これを続けさせてくれてありがとう。3カ月後にまた次の売上を持ってくる』と言っているようなものだ」とし、この循環が続く限り、2027年に想定される年間1兆ドル規模の設備投資という数字も市場は受け入れられる状態にあると指摘した。一方で、これは非公開企業2社(AnthropicとOpenAI)への依存度が高い、脆弱な構造でもあると懸念も示された。
4. SaaS「終末論」相場に変化の兆し
4-1. Workday買収報道で株価19%急騰
先週、Silverlakeが、HR(人事)ソフトウェア企業のWorkdayの買収交渉を進めているとの報道を受け、同社株が19%急騰したことが取り上げられた。6月末以降、Workday株は、既に55%上昇しており、この動きが「AI主導のSaaS終末論」の潮目の変化を示す兆候かもしれないと分析された。
出演者の一人は、この報道を受けて実際に保有株を売却したことを明かしつつ、「無差別にSaaS株をショートできる局面は終わった」との認識を示した一方、Salesforceのような大手SaaS企業が、長期的な構造課題を完全に克服したとまでは言えないとの慎重な見方も示した。
4-2. AI企業トップの発言トーンの変化
番組では、この数カ月でAI企業トップの発言のトーンが大きく変化した点も指摘された。半年前には「2030年までにホワイトカラー職の50%が消滅する」といった過激な発言が相次いでいたが、直近ではそうした発言が控えられるようになったという。出演者は、これがIPOを控えたタイミングでの意図的なメッセージング戦略の転換であり、SaaS株への過度な悲観論を和らげる一因になっていると分析した。
4-3. 「なぜエンタープライズSaaSは存在するのか」という視点
番組では、あるポッドキャストでの議論(Kadrosky氏の分析)も紹介された。同氏によれば、AI・LLM企業は、将来的にエンタープライズSaaS事業へ進出せざるを得なくなるとしつつも、企業のSaaS離れを楽観視する市場は、「なぜSaaSがそもそも存在するのか」という本質を見誤っている可能性があるという。企業の意思決定者は、何か問題が起きた際に「怒りをぶつけられる、あるいは訴えられる相手」を必要としており、これがSalesforceのような第三者ベンダーの存在意義の根幹にあるとの指摘が紹介された。
5. 底堅い株式市場の実像
5-1. 市場の75%が200日移動平均線を上回る
株式市場全体の状況について、S&P500・400・600を含む幅広い指数が最高値を更新しており、上場銘柄の75%が200日移動平均線を上回っている状況が紹介された。これは近年で最も高い水準だという。
5-2. 「80%下落日」が一度も発生していない異例の年
John Kolovos氏(Kinsky)のデータとして、取引高の80%以上が下落方向に偏る「パニック的な下落日」が、今年これまで一度も発生していない点が紹介された。通常の年には平均21回発生し、最も少ない年でも5回は発生していたことを踏まえると、これは極めて異例な状況だという。
6. Bill Ackman氏の新戦略 ― 「永久資本」の追求
6-1. 新ファンド「Pershing Square Ventures」始動
著名投資家Bill Ackman氏が、新たに「Pershing Square Ventures」というベンチャー投資ビークルを立ち上げたことが紹介された。同氏はSpaceXやX、XAIといった非公開企業への投資機会が一般の公開市場投資家には手の届かないものであることに不満を示しており、この新ファンドはそうした機会へのアクセスを提供することを目指しているという。
6-2. Berkshire Hathawayを目指す「永久資本」戦略
出演者は、Ackman氏の一連の投資ビークル戦略を、Warren Buffett氏のBerkshire Hathawayモデルを模倣する試みとして分析した。Ackman氏自身、過去に最悪の2〜3年間を経験した中で、ヘッジファンドのLP(有限責任組合員)からの解約圧力に振り回されない「永久資本」の重要性を学んだとされる。現在同氏が展開する投資ビークルは、上場ファンドのPershing Square Holdings(PSH)、今年4月に新規上場したクローズドエンド型ファンドのPSUS、資産運用会社であるPershing Square(PS)、そして「Berkshire Hathawayクローン」と位置づけられるHoward Hughes Holdingsの4つの層で構成されているという。
6-3. ポートフォリオ構成 ― Microsoft、Uber、Metaが上位
Ackman氏の最新のポートフォリオ開示によれば、Microsoftが全体の12%を占め、次いでUberが12%、Metaが11%、Brookfieldが10%、Amazonが8%となっている。Visa・Mastercardはそれぞれ5.6%を占め、クレジットカード決済企業への大きな賭けとなっている点が指摘された。また、Netflixが新規ポジションとして4.9%組み入れられている点も注目された(同氏は2022年にNetflix株で最悪期のトレードの一つを経験し、底値で売却して約4億ドルの損失を出したとされる過去がある)。
