アリババ、AI投資拡大も純利益75%減 ― 2026年8月決算、中国EC最大手が直面するジレンマ
2026年8月、Bloomberg Techが伝えた米中テック業界の最新動向は、AI投資の「痛み」と「熱狂」が同時に進行している現実を浮き彫りにした。中国EC最大手アリババは、四半期決算で純利益が75%減少する一方、AIインフラへの投資を加速させている。米国では、Metaが、Microsoftの隠れた大口顧客であることが明らかになり、循環的な資金の流れへの懸念が再燃した。さらに、防衛テック企業Castelionが、130億ドルの評価額で大型調達を実施するなど、AIとハードウェアの融合も進んでいる。本稿では、これらのニュースをビジネスパーソン・投資家向けに整理し、背景にある構造的な動きを詳しく解説する。
1. アリババの決算 ― AI投資の重荷と成長の綱引き
Bloomberg Newsのピーター・エルストロム記者によると、アリババの今四半期は、売上高が増加した一方で、純利益は前年比75%減少した。フリーキャッシュフローもマイナス66億ドルに転落している。この背景には、AIモデルとインフラへの積極投資がある。四半期の設備投資は約100億ドル規模に達しており、アメリカの基準では大きくない投資規模であっても、中国国内では相応の重い負担になっているという指摘があった。
1-1. 事業構造の変化 ― ECからクラウド・AIへの重心移動
同社は、クラウド事業が好調で、法人・政府向けの需要が下支えしている一方、中核であるEC事業は中国の個人消費の停滞により伸び悩んでいる。かつて強みだった金融事業(アント関連)も、資本構成の変化により以前ほどの成長ドライバーではなくなっている。エルストロム氏は、アリババが、かつて金融サービス事業に対して持っていたコントロールが弱まり、現在は出資持分を保有するにとどまっている点を指摘した。つまり、EC・金融・クラウドという複数事業を抱える「アマゾン型」の複合企業でありながら、成長のエンジンがクラウドとAIへとシフトしている構造が見えてくる。
1-2. 経営陣が語る「AGIへの北極星」
決算説明会では、経営陣がAIを「北極星」と位置づけ、AGI(汎用人工知能)の実現を最優先課題とする姿勢を強調した。しかし、市場の反応は厳しく、説明会が進むにつれて株価が下落していく展開となったという。エルストロム氏は、この現象について「投資へのコミットメントは非常に強いが、AIの投資対効果が現時点ではっきり見えていないことが、株価の重荷になっている」との見方を示した。オープンソースモデルの分野ではMoonshotやDeepSeekといった国内競合との競争も激化しており、投資の「見返り」が短期的には見えにくい状況が続いている。
1-3. 市場全体のマクロ環境 ― AI関連株の調整局面
Empowerのマーサ・ノートン氏は、2026年前半の相場について「メモリー・半導体分野の需給の透明性が高まったことで、過熱していた強気相場が一服した」との見方を示した。SK Hynixは年初来で150%上昇した後、6月の高値から50%下落するなど、値動きの荒さが目立っている。ノートン氏によれば、これは需要そのものが消えたわけではなく、「三桁パーセントのリターンの後の夏場の調整」であり、市場に溜まっていた過熱感が整理された局面だと説明する。
ノートン氏は、AI関連の設備投資について「多くの企業にとって、これは既存事業を守るための一種のヘッジのようなもの」と表現し、短期的な金利や株価の変動に関わらず投資の必要性は変わらないとの見解を示した。AIは各企業にとって「存在をかけたリスク」であり、参加しないという選択肢自体が取りにくい状況にあるという。
1-4. 米財務省の介入とNVIDIA決算への注目
また、米財務省による長期国債の買い戻し政策についても言及があり、これは「構造的な問題に対する短期的な処方箋」に過ぎない可能性があるとノートン氏は指摘した。米国30年債利回りは5.24%に達しており、名目金利の上昇は主にインフレ期待ではなく実質金利(タームプレミアムや需給要因)の上昇によるものだという分析も示された。
さらに、ナスダック100が5営業日連続で下落するなど、ハイテク株全体に重しがかかる中、市場の注目は来週のNVIDIA決算に集まっている。ノートン氏は「NVIDIA決算までは様子見(息を止めて待つ)の展開になりやすい」としつつ、決算が期待を下回るリスクは「最悪のシナリオではあるが、現時点で高い確率とは考えにくい」との見通しを述べた。
2. Meta、Microsoftの「隠れた大口顧客」 ― 循環金融への懸念
Bloomberg Newsのブロディ・フォード記者の報道によると、Metaは、MicrosoftのAzureクラウドサービスに対し、年間数億ドル規模の支出を行う大口顧客となっていることが判明した。
2-1. なぜMetaがMicrosoftの顧客になるのか
一見すると意外に思えるこの関係について、フォード氏は、「AIが謳われてきたようなROI(投資対効果)を実現するには、AIが経済全体に広く行き渡る必要があるが、実態としては利用と収益がなお一部の大手デジタルネイティブ企業10~20社程度に集中している」と説明した。自社でハイパースケール級のデータセンターを運用しているMetaが、それでもMicrosoftに支払いを行っている背景には、主に「コーディング支援」用途での利用があるとみられている。コードを大量に書く企業ほど、トークン消費量が多くなるという構造がある。
2-2. Metaの内製化戦略とAPI事業
興味深い点として、Metaは自社のAPI事業を強化する動きも見せており、外部への支払いを内製化・収益化する戦略を進めている可能性がある。フォード氏は「数億ドル単位の支払いがMicrosoftのような外部企業に流れているのを見れば、Meta自身がその部分を切り出して収益化しようと考えるのは自然な流れだ」と述べている。AI業界における新たな協力関係と競争関係が同時に生まれている様子がうかがえる。
2-3. 顧客構成の実態 ― 旗艦顧客と実際の大口顧客のギャップ
両社ともこの件についてコメントを控えている。Microsoftは、これまで、Levi'sのような伝統的企業を旗艦顧客として紹介してきたが、実際にはTikTok、Adobe、OpenAIといった他のテック企業との取引がより重要性を増していることが、今回の報道で示された形だ。投資家にとっては、クラウド事業者の「顧客の質」を評価する際に、表向きの事例紹介だけでなく、実際の収益構成にも目を向ける必要性を示唆する事例と言えるだろう。
3. Robinhood、予測市場が「最速成長事業」に
Robinhood CEOのヴラド・テネフ氏は、CFTC(米商品先物取引委員会)のマイケル・セリグ氏との対談で、予測市場(prediction markets)について言及した。
3-1. 契約数20倍増の内訳
テネフ氏によると、2020年の大統領選挙向けにゼロから開始した同事業は、2026年7月には約60億件の契約数に達し、前年同期比で20倍の成長を遂げているという。同氏は、「これは当社にとって最速成長の事業ラインであり、顧客の需要は明らかだ」と述べた。従来、株式の保有を通じて間接的にしか経済的見解を反映できなかった個人投資家にとって、予測市場は特定の結果そのものに資金を投じられる新しい手段になっているという。スポーツ関連の契約が大きな牽引役となっており、選挙と並んで市場の裾野を広げる原動力になったとテネフ氏は説明する。現在では金融イベントや暗号資産関連の契約にも対象が広がっている。
3-2. 規制を巡る綱引き ― 連邦と州の対立
一方、規制面ではCFTC(連邦)と州の管轄権を巡る争いが続いている。テネフ氏は、Robinhood側はCFTCとともに「これらは連邦の商品であり、連邦法の下に置かれるべきだ」との立場を取っていると説明した。州側が異なる立場を取る背景には、州営の賭博事業者から得られる税収を守りたいという強い財政的インセンティブがあるという。
テネフ氏は、最終的にどのような決着になっても「予測市場という業態自体がなくなることはない」との考えを示しつつ、たとえ最高裁が州側に有利な判断を下したとしても、業態全体が停止するというよりは「どこかに一定の線引きがなされ、それに応じて事業を適応させていくことになるだろう」と述べ、規制論争は単純な二択では終わらないとの見通しを語った。
4. SpaceXがAIコーディングスタートアップCognitionに買収打診 ― 拒否される
Bloomberg Newsのレベッカ・トーレンス記者の報道によると、SpaceXは、数ヶ月前、AIコーディングスタートアップのCognitionに買収を持ちかけていたが、Cognition側はこれを断ったという。
4-1. 買収打診の背景と両社の反応
現時点で買収交渉は行われていないが、両社はSpaceXの計算リソースをCognitionが活用する形での協業について引き続き協議しているとのことだ。トーレンス氏は「アクティブな買収交渉は現在ないが、両社は様々な形での協業について話し合いを続けている」と説明した。報道後、Cognition CEOはX(旧Twitter)上で「Cognitionは売却対象ではなく、SpaceXとの間で話し合いは行っていない」と否定するコメントを投稿し、イーロン・マスク氏も「Grokがうまく機能するようにする話し合い以外は行っていない」と応じている。
もっとも、両者の投稿は報道の核心である「数ヶ月前にSpaceXが、Cognitionに買収の打診を行った」という事実そのものを否定するものではない点には留意が必要だ。技術レイヤーで見れば、CognitionのコーディングエージェントDevonとGrokの連携には強い関心が寄せられているとされる。
4-2. Cognitionの評価額急騰 ― Cursor買収に続く動き
Cognitionは現在、新たな資金調達ラウンドの初期段階にあり、評価額は少なくとも400億ドルに達する見通しで、5月時点の260億ドルから大幅に上昇している。これはSpaceXが直前に完了させたCursor買収(評価額600億ドル)に続く、Cognitionにとって2件目の大型買収打診となる。トーレンス氏は「これほどの評価額であれば、Cognitionが独立志向を貫きたいと考えるのも不思議ではない」と述べ、AIコーディング分野の評価額の高騰ぶりを印象づけた。
5. 防衛テックCastelion、評価額130億ドルでシリーズC調達
極超音速ミサイルシステムを手がける防衛テック企業Castelionは、シリーズCラウンドで10億ドル(株式8億ドル+リボルビングクレジット2.5億ドル)を調達し、評価額は130億ドルに達した。
5-1. 資金調達の背景 ― 「あえて投資家を選ぶ」余裕
共同創業者のアンドリュー・クレイツ氏は、今回のラウンドについて「競争的なプロセスとなり、幅広い投資家から強い関心を集めた」と述べ、資金需要に対して十分な選択肢があったことで、パートナー選びを「熟慮して」行うことができたと説明した。老舗の防衛特化型VCに加え、JPMorganやCarlyleといった伝統的な金融機関も参加しており、クレイツ氏はCarlyleについて「航空宇宙・防衛分野のプライベートエクイティにおけるゴールドスタンダード」と評した。これらの参加は、資本市場や政府とのネットワークの深さに加え、Castelionの事業がキャッシュフロー創出や上場に向けて成熟しつつあることのシグナルにもなっているという。
5-2. 3層構造の製品ロードマップ
Castelionの製品ラインは、3層構造となっている。第一に、量産段階に近い主力製品「Black Beard」。クレイツ氏によれば、開発はかなり進んでおり、今回の資金調達によって開発を完了させ、来年には量産に入ることを目指しているという。量産開始後にどれだけ生産ペースを引き上げられるかが今後の焦点になるとしている。
第二に、より長射程の打撃システムで、2023年の創業当初から取り組んできた、Castelionにとって「本来の北極星」とも言える製品だという。第三に迎撃システムであり、中東情勢を背景に「低コストでの量産」への切実なニーズが高まっている分野だと説明された。
5-3. SpaceX仕込みの「製造哲学」
クレイツ氏は、SpaceXでコスト管理を担当していた経歴を持ち、「一つを作ることではなく、何千、何万と低コストで量産することこそが本質的な課題」との考えをCastelionの経営方針に反映させていると語る。同氏は「量産に入るまでは何も意味を持たない」という考え方を創業当初から一貫して掲げてきたとし、SpaceXで学んだ垂直統合型のサプライチェーン構築やコスト削減の手法が、Castelionの事業運営に応用されていると説明した。
さらにクレイツ氏は、業界のインセンティブ構造そのものにも言及し、「非常に洗練された能力を求められ、大量生産が想定されていない環境では、そうした製品しか生まれない」と述べ、量産・低コストを前提とした要求水準に変えていくことの重要性を強調した。
5-4. 需要の広がり ― 同盟国市場への展開
同社は、既に米政府と5億ドル規模の契約を有しており、今回調達した10億ドルは既存の受注規模を上回る先行投資という位置づけになる。クレイツ氏は、ウクライナ情勢を受けた欧州の同盟国に加え、西太平洋地域でも需要があるとし、「冷戦後の時代に多くの同盟国・パートナー国が防衛生産や量産体制への注力を縮小してきた」ことが、現在の供給不足につながっていると分析した。Castelionが提供しようとしているのは、まさにこの「規模」であり、世界的に強い需要があるという。
6. Mayfield、AI投資の「質」を重視する早期投資戦略
VCファームMayfieldのマネージングパートナー、ナビン・チャダ氏は、同社がAI分野の早期(インセプション)段階の企業に30億ドルを投資してきたことを紹介した。
6-1. 「量より質」の投資哲学
チャダ氏によれば、Mayfieldは、1969年創業という長い歴史を持ち、投資先の70%が「起業家が紙とペンでアイデアを描いている段階」のインセプションステージだという。同社はこれまでに120件のIPOと225件のM&Aを実現してきた実績があり、チャダ氏は「AIによってそのリターンは2~3倍のペースでさらに良くなっている」と述べた。
同社は、年間8~10件程度に投資を絞り込み、そのうち1~2件が大きなリターンを生む「パワーロー」の考え方を重視しているという。チャダ氏は「リターンを生むのは投資件数の多さではなく、質の高さだ」と繰り返し強調した。
6-2. レイヤーによって異なる起業家像
チャダ氏は、半導体レイヤーでは経験豊富な人材(10~20年のキャリアを持つ研究者クラス)が中心である一方、アプリケーション層に近づくほど大学中退組のような若い起業家が増える傾向があると説明した。半導体分野では企業価値の70%がこの層に集中しているといい、VCとしては「まだホットになる前の分野で、起業する前の起業家を見つける」ための準備された視点(prepared mind)が必要になると述べている。
6-3. 「レーストラックではなく騎手に賭ける」
同社の投資判断は、「レーストラックではなく、騎手(創業者)に賭ける」という方針に基づいており、A評価の人材であれば市場選定を誤ってもピボットして成功する可能性が高いとの見方を示した。チャダ氏はこれを「忍耐のゲーム」と表現し、創業者ファーストの姿勢がMayfieldの一貫したブランドになっていると説明した。
6-4. IPO市場の展望とファンド規模への考え方
チャダ氏は、また、IPO市場の規模がここ数年で急拡大しており、1兆ドル規模のIPOが既に複数登場し、今後も続くとの見方を示した。今後は中型株のIPOや、200億~500億ドル、あるいは10億~100億ドル規模の戦略的M&Aが数多く生まれてくるとの予測も語った。一方で、企業が非公開のまま留まる期間が長期化している現状についても言及があり、チャダ氏は取締役として関与する企業に対しては、条件が整えば中型株としてのIPOを後押しする立場だと明言した。
なお、ファンド規模を拡大する外部圧力については「特にない」とし、Mayfieldは投資先の70%をインセプションステージに配分する方針を維持しながら、機動性と規律を保つことを重視していると述べた。
7. マサチューセッツ州、全米最厳格級のAI規制法案
Bloomberg Newsのグレッグ・ライアン記者によると、マサチューセッツ州議会はAIラボに対し、安全計画の公表、リスク報告書の提出、内部告発者保護の整備を義務付ける法案を審議している。
7-1. 法案の中身 ― 180日ごとの独立審査
これらの措置自体は、ニューヨーク州やカリフォルニア州の既存法にも見られるものだが、マサチューセッツ州案の特徴は、フロンティアモデルについて180日ごとに独立審査を義務付け、生物兵器・核兵器製造への悪用や大規模サイバー攻撃といった「破滅的リスク」を評価する点にあるとライアン氏は説明した。
7-2. 規制強化と企業誘致の同時進行
興味深いのは、規制強化の動きと並行して、同州知事府が、AI企業誘致にも積極的である点だ。ライアン氏は、ハーバードやMIT出身の起業家の多くがシリコンバレーに流出している現状を踏まえ、州として人材の引き止めとAI企業誘致を狙った取り組みを進めていると説明した。具体的には、OpenAIと提携してChatGPTベースのアシスタントを全公務員向けに提供しているほか、Anthropicの経営陣とも継続的にパートナーシップについて協議を重ねているという。
ライアン氏は、「一方で議会は厳格な安全策を検討しているが、他方で知事は企業をマサチューセッツ州に呼び込もうとしている」と、規制強化と企業誘致という一見矛盾する二つの方針が同時に進行している構図を指摘した。
7-3. 法案の現状 ― 上院通過、下院審議へ
法案は、既に州上院を通過しており、現在は下院での審議段階にある。下院がこの安全策に同意すれば、最終的に知事の署名を経て成立する見通しだ。ライアン氏は、「ゴールにかなり近づいているが、まだそこには到達していない」と現状を評した。AI規制を巡る各州の動きは、今後の業界全体の事業環境にも影響を与える可能性があり、投資家としても注視すべき論点と言えるだろう。
