Tom Lee氏・Dan Ives氏が激論――「強気相場はまだ始まったばかり」、FOMC・AI設備投資・Anthropic論争を総括
著名なウォール街のストラテジスト2人、Fundstrat CapitalのTom Lee氏(共同創業者・リサーチ責任者・CIO)と、Wedbushでの8年間のテック調査部門トップを経てYorkville Ives and Co.を共同創業したDan Ives氏が、投資系ポッドキャスト「The Compound and Friends」に生出演しました。収録直前にはAnthropicのダリオ・アモデイCEOが「AI開発を減速させるべきだ」とするブログ投稿を発表したばかりというタイミングもあり、FRBの利上げ観測、AI関連の巨額設備投資、米中のAI開発競争、そしてAnthropicの安全性提言を巡る議論まで、幅広いテーマが交わされました。本稿ではその内容を詳しく整理します。
1. マクロ環境――FOMCと「悲観の壁」
1-1. Tom Lee氏の見立て――「強気相場が始まる瞬間」
番組収録時点で市場は、FOMCでの0.25%の利上げをほぼ織り込んでいる状況にありました。Tom Lee氏は、市場には「悲観の壁」が存在しているとしつつ、悲観が高まっている一方で企業業績は好調であるとし、FRBが利上げを実施すれば(それが約90%の確率で見込まれる中)、むしろ将来の追加利上げ観測が後退し、大幅な上昇相場が始まる可能性が高いとの見方を示しました。
1-2. あらゆる悪材料をこなしてきた相場
Dan Ives氏は、ホルムズ海峡の封鎖、原油高、関税、根強いインフレ、AI関連の期待の巻き戻し、10年債利回り5%、住宅市場の停滞、そして、直近では、フロンティアAIモデルの減速論まで、次々と市場に投げつけられた悪材料を振り返りました。それでも、S&P500は、史上最高値からわずか2.6%の下落にとどまっているとし、これは市場の「弾力性」を示すものだと指摘しています。
1-3. 企業の適応力と「割安化」する市場
Tom Lee氏は、企業がこうした数々の逆風に対してコスト削減などで適応してきた結果、今年の企業収益は25%増加した一方、株価は10%の上昇にとどまっているとし、「市場はむしろ割安になっている」との見方を示しました。
2. AI設備投資ブームの規模と持続性
2-1. チップ需給は「13対1」
Dan Ives氏は、半導体チップの需給について「1個の生産に対して13件の発注がある」状態だと説明し、この需給均衡が実現するのは早くても2029年初頭になるとの見方を示しました。また、設備投資1ドルに対してテック業界全体で5~6ドルの乗数効果があるとし、ソフトウェアやインフラ、サイバーセキュリティ関連銘柄への波及効果を指摘しています。
2-2. 「収益を過小評価している」という指摘
Dan Ives氏は、投資家は今後数年間の企業収益を25~30%程度過小評価している可能性があるとし、今後5~6年で1万2,500カ所のデータセンターが建設される計画があると述べました。仮に政治的な理由で1~1.5割が撤回されたとしても、イノベーションブームはまだ始まったばかりだとしています。
2-3. バリュエーション収縮の背景
Tom Lee氏は、企業収益が伸びているにもかかわらずPERが収縮している状況について、米国経済が「低ボラティリティ経済」になっていることを踏まえれば、本来はむしろ倍率が上昇してもおかしくないとの見解を示しました。
3. 強気相場を終わらせうるリスク
Tom Lee氏は、強気相場を終わらせる要因として2つを挙げています。1つは「本物のバブル」――例えば、すべての人が「使うべきAIモデルは、1つだけだ」と考え、設備投資が急減するようなシナリオです。もう1つはFRBによる金融政策の介入で、過去の強気相場の終焉の8割はFRBが原因だとしました。一方で、Dan Ives氏は、データセンター建設をめぐる政治的な反対運動の高まりをより大きなリスクとして挙げ、「携帯電話やポケベルを使っているような政治家に、この国のテクノロジーイノベーションを決めさせたくない」と強い言葉で懸念を表明しています。
4. 米中のAI開発競争――「米国は本当に先行しているのか」
4-1. 半導体・クラウド・モデルの各層での比較
司会から「なぜ米国が中国に先行していると言えるのか」と問われたDan Ives氏は、半導体(NVIDIA)、ハイパースケーラー(Amazon、Alphabet、Microsoft)、そして、モデル(AnthropicやOpenAI)のいずれの層でも、中国の同業他社とは比較にならないほど先行していると主張しました。一方で、ロボティクスとエネルギー分野では中国が先行しているとも述べています。
4-2. 「開発を遅らせれば中国が勝つ」という論理
Dan Ives氏は、米国がAI開発を減速させれば、それによって利益を得るのは中国だと繰り返し強調しました。半導体の対中輸出規制を続ければ中国は自国での開発を加速させるとし、モデル開発の減速も同様に中国に有利に働くとの見方を示しています。
5. Anthropicの「減速」提言を巡る攻防
5-1. アモデイ氏のブログ投稿の内容
司会は、Anthropic創業者ダリオ・アモデイ氏が、週末に公開したブログ投稿の内容を紹介しました。自社および他のフロンティアラボで懸念すべき事象を目撃したとし、社会として外部監視者をフロンティアラボに導入し、AI開発の急速なペースを緩めるべきだと訴える内容だったといいます。
5-2. Tom Lee氏の見方――「自主規制は理にかなっている」
Tom Lee氏は、AI業界にはこれまで自主規制組織(SRO)が存在しなかった点を指摘し、データセンター建設への反対運動が38団体規模に広がる中で、業界側から自主規制を提案することは賢明な判断だとの見方を示しました。過去のワイヤレス業界における5G基地局を巡る論争と連邦法による解決の前例を挙げ、今回もそれに似た展開になりうるとしています。
5-3. Dan Ives氏の見方――「PR上の自業自得」
Dan Ives氏はこれに対し、業界自身が「白色収入層の雇用の50%が失われる」といった発言や電気代上昇への懸念を公に語ってきたことで、自ら「PR上の悪夢」を作り出したと指摘しました。また、年間800億ドル規模の設備投資が1,100億ドルへと拡大する中で、こうした発言は「地域社会の理解を得るための布石」という側面もあると分析しています。
5-4. マーク・ザッカーバーグ氏の「Muse」公開との時系列
司会は、MetaのマークザッカーバーグCEOがオープンウェイトモデル「Muse」を無料公開した数日後にアモデイ氏の緊急提言が出された点について、偶然ではないのではとの見方を示しました。Dan Ives氏はこれについて、競争激化という側面もあるとしつつ、AnthropicやOpenAIだけでなく、スタートアップやビッグテック各社が今後この差を縮めていくとの見方を示しています。
5-5. イーロン・マスク氏の反応
司会は、サム・アルトマン氏が、アモデイ氏の提言に同意する投稿をX上で行い、イーロン・マスク氏もこれに賛意を示すハートマークを付けたことに触れました。Dan Ives氏は、マスク氏のxAIがモデル面でAnthropicやOpenAIに大きく後れを取っているとの見方を踏まえ、規制的な後押しがなければ追いつくのは難しいとの分析を示しています。
6. ソブリンAIというもう一つの論点
Dan Ives氏は、モデルが今後コモディティ化していく中で、企業が自社データを他社のモデルに渡さず、自前でモデルを訓練する「ソブリンAI」の重要性が高まるとし、NVIDIAやPalantirがこの分野を強調している背景を説明しました。
7. 物理AI・ロボティクスと経済への影響
7-1. ロボットが生む「第三の生産要素」
Tom Lee氏は、従来の経済成長が労働と資本という2つの要素に支えられてきた中、ロボットという「人や資本を消費しない第三の生産要素」が加われば、インフレを伴わない高成長(たとえばGDP成長率7%)が実現しうると指摘しました。財政赤字の解決にもつながりうる楽観的なシナリオだとしています。
7-2. 「物理AI」の定義と規模
Dan Ives氏は、「物理AI」を自律技術全般を指す概念として説明し、これが過去に見たどの技術投資よりも大きな設備投資規模になりうるとの見方を示しました。ただし、物理AIが人間の雇用を単純に代替するものであれば経済にはマイナスに働くとし、ロボット自体が新たな経済圏・需要を生み出す形であってこそ経済成長につながるとの整理をしています。
7-3. テスラとSpaceXの「合併」予想
「ロボティクス・自律技術の未来において、最も収益機会の大きい単一銘柄は何か」との問いに対し、Dan Ives氏はテスラとSpaceXを挙げ、両社が来年末までに80%以上の確率で合併するとの見方を示しました。データだけでなく、両社が開発するAI技術全体が統合されることで、世界最大の企業になりうるというビジョンです。
8. 個別銘柄をめぐる議論
8-1. Apple――「AIに出遅れた」という評価の転換
かつて「AI戦略がない」と評されてきたApple株について、Dan Ives氏は、世界の消費者の20%がApple製デバイスを通じてAIにアクセスすることになるとし、自社データセンターやLLMを持たない身軽さが、むしろ強みとして再評価されつつあると分析しました。
8-2. Cisco・Dellなど「旧世代テック」の復権
かつて「一度勢いを失った銘柄は戻ってこない」とされていたCiscoやDellなどのハードウェア企業の時価総額が近年急拡大している点について、Dan Ives氏は、既存の顧客基盤や不動産といった「一朝一夕には築けない参入障壁」の価値が見直されていると説明しました。
8-3. Palantir――「4~5倍の成長余地」
Palantirについて、Dan Ives氏は、フリーキャッシュフローの観点で投資家が過小評価しているとし、今後3~4年で株価が4~5倍になりうる、次の「兆ドル企業」候補だとの見方を示しました。
8-4. Anthropic IPO――「グラニーショットには早すぎる」
司会は、Anthropicが2026年10月にも新規株式公開(IPO)を行うとの見方があるとし、両氏の評価額見通しについて尋ねました。Tom Lee氏は、フロンティアラボ各社が「最終的に勝者は一社になる」という前提のもとで競争しているとの見方を示しつつ、Anthropicについては自身のETF「Granny Shots」の銘柄として組み入れるには時期尚早との考えを示しました。Dan Ives氏は、Anthropicがモデル企業からエンタープライズ企業への転換期にあると位置づけ、現状は「1999~2000年のバブル期」ではなく「1997年的な段階」にあるとの見方を示しています。
9. 金融業界とブロックチェーンの未来
Tom Lee氏は、物理AI・ロボット経済の拡大に伴い金融業界にも大きな変革が起きるとし、マイクロペイメントや不正対策の観点から、決済インフラの多くがブロックチェーン上に構築されていく可能性を指摘しました。Robinhoodやブラックロック、JPモルガンがブロックチェーンを将来のインフラとして位置づけ始めている点にも言及し、大手金融機関がテック企業並みのバリュエーションで評価される時代が来るとの見方を示しています。
