トランプ氏、国連演説で「AIは超知能」宣言――国際的な規制の枠組みには参加拒否
2026年9月、米ニューヨークで開催された国連総会は、AIを巡る各国・各陣営の温度差を鮮明に映し出す舞台となりました。トランプ大統領は、演説の後半でAIを「スーパーインテリジェンス」と呼び、国際的な統制の枠組みへの参加を明確に拒否。一方、国連事務総長は同じ壇上で、AIが、「富の集中と格差」「戦争と平和のバランス」を左右しかねない力だと警鐘を鳴らしました。今週後半に予定される米中首脳会談を控え、AI業界のトップランナーたちも国連安保理でのブリーフィングに臨みます。本稿では、Bloomberg Techが伝えたこの一連の動きを、市場関係者の見方や個別企業の動向まで含めて整理します。
1. トランプ大統領の国連演説――「スーパーインテリジェンス」宣言と限定的な市場反応
1-1. 国際的なAI統制への拒否姿勢
トランプ大統領は、演説で「米国は、いま盛んに語られている人工知能を統制しようとするグローバリスト的な策略を拒絶する」と述べ、今後は、米国の全公式文書でAIを「スーパーインテリジェンス」と呼ぶ方針を示しました。番組内でも、大統領は超知能の発展を後押しし、規制で抑え込む立場は取らないとの見方が伝えられています。
1-2. 外交面でも強硬なメッセージ
演説の前半では、イラン、ベネズエラ、キューバ、ロシアなど複数の外交懸案にも言及。イランについては、「エスカレーションか、外交か」の二択を迫るとし、国交回復か「イスラム共和国の殲滅」かの決断を近く下すと発言しました。ロシアに対しては、新たな関税権限を使った二次制裁の可能性にも触れています。
1-3. 市場は「様子見」
Bloombergの報道によれば、この演説を受けて株式・債券・ドルなど主要な資産クラスに大きな値動きは見られませんでした。10年債利回りは、4.95%前後で推移し、AI政策そのものへの「ニュース性の高い反応」は限定的だったとされています。
2. 国連事務総長との対照――AIガバナンスを巡る攻防
トランプ大統領とは、対照的に、国連事務総長は同日朝の演説で、AIが、「戦争と平和」「富の集中と格差」「気候危機」に関わる力を持つと述べ、就任10年の節目に改めてグローバルな協調と監督の必要性を訴えました。私企業や富裕層への力の集中が、政府や市民から自らの人生を左右する力を奪いかねないという懸念も示しています。
2-1. アンソロピックCEOとOpenAI CEOが安保理でブリーフィングへ
この流れを受け、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOが、水曜日に国連安保理でAIの将来について説明する予定であることも報じられました。番組にゲスト出演したBloombergのマイク・シェパード記者は、Hugging FaceのCEOも登壇予定であるとした上で、「劇的に新しい暴露や気付きが語られるわけではないだろう」としつつも、米中という開発競争の当事国が同じ部屋に集うという「文脈」自体に意味があると指摘しています。
3. 市場関係者の見方――ナンシー・テングラー氏が語る自主規制論とMeta再評価
BMOのストラテジスト、ナンシー・テングラー氏は、番組内で、政府によるAI規制の実効性に懐疑的な立場を示しました。暗号資産やかつてのインターネット黎明期を例に挙げ、「企業による自主規制の方が、問題への対処と成長の両立につながる」との見方を語っています。
3-1. Metaへの評価転換――広告企業からAIエージェント企業へ
かつてMeta株に弱気だったというテングラー氏は、最近ポートフォリオに組み入れたことを明かしました。理由として、売上高成長率が年20%で複利成長するとみられる一方でバリュエーションが割安であること、広告事業がシェアを伸ばしていることに加え、AIエージェント「Vibes」などの新展開が「単なる広告会社」というこれまでの評価軸を変えつつある点を挙げています。同氏は、これを、多額の設備投資(capex)をようやくマネタイズする手段になり得ると位置付けました。
4. 米中AI覇権競争の行方――マイク・シェパード氏の分析
4-1. トランプ政権のAI政策スタンス
シェパード氏は、トランプ政権の立場は大統領自身の演説で明確に示されたと解説します。既存の米国法制度でリスクには十分対応可能との立場を取り、AI企業を過度に規制するのではなく、既存の免責保護(liability protections)を活用する方向性だとされています。これは、業界側――特にダリオ・アモデイ氏やサム・アルトマン氏らが求めてきた「モデルを検証する枠組み」や政府の一定の関与とは、方向性が異なるとも指摘されました。さらに大統領はAIの実存的リスクについて「デマだ」との認識を示しているとも伝えられています。
4-2. 米中対話の現状と首脳会談への期待値
米財務長官スコット・ベッセント氏と中国側カウンターパートは前日にニューヨークで協議を行ったとされますが、具体的な合意内容については大きな進展は伝えられていません。ベッセント氏は、「AIのリスクとベネフィットについて話し合う対話の枠組みは整えた」と述べたとされ、リスクに関する通知制度のような仕組みも話題に上った模様です。シェパード氏は、テングラー氏同様、大きなブレークスルーへの期待は低いとの見方を示しました。
5. AIエージェント市場の急拡大とアリババの巨額投資
5-1. AIエージェントが週間ユーザー40万人超に
8月に投入されたAIエージェントは、9月14日時点のデータで週間ユーザー数が41万8,000人に達し、前週比24%増となったことが報じられました。番組では、これが直近24時間で最も注目された「AIエージェントの瞬間」の象徴的な事例として扱われています。
5-2. アリババ、独自AIチップとAGIを見据えた巨大投資
アリババは、自社開発のAIアクセラレーターを発表し、前世代から性能が3倍に向上したと説明しました。NVIDIAだけでなく国内のHuaweiとの競争も視野に入れているとされ、あわせて530億ドル(約8兆円)超をAI関連投資に投じる計画も明らかにしています。同社CEOは今後の最優先目標として「AGI(汎用人工知能)」を掲げ、長期的には5兆~10兆パラメータ規模のLLM開発と、20ギガワット規模の計算資源への投資を目指す方針を示しました。
6. AI時代の人材育成――シリコンバレーが仕掛ける新しい教育モデル
Andreessen Horowitz(a16z)が支援する新しい教育機関「Horowitz Andreessen Academy」が始動しました。番組に出演した共同創業者ガガン・ビヤニ氏によれば、対象は16〜20歳の高校卒業者で、既存の大学に1〜2年通った学生も対象に含まれます。
6-1. 「AIネイティブな作り手」の育成
ビヤニ氏は、採用企業が若手人材に求める資質として「AIネイティブな作り手であること」「対人スキル」「野心」の3点を挙げ、専攻の枠にとらわれずこれらを養うことを教育理念に据えていると説明しました。学生の時間の80%以上を、自ら手を動かす研究やスタートアップ、プロジェクトに充てる設計になっているといいます。
6-2. 4,200万ドルの資金調達とマーク・アンドリーセン氏の参画
同アカデミーは、4,200万ドルを調達し、その相当部分をa16zが出資。共同創業者のマーク・アンドリーセン氏が理事会に加わることも明らかにされました。拠点はサンフランシスコで、創設クラスのフェローシップ(1年制)の出願受付が開始され、プログラムは来年9月に始動する予定です。連携企業は850社、募集ポジションは1万8,000件に上るとされています。
7. 資金の動き――ソフトバンクのジャンク債とOpenAIへの投資
Bloombergの報道として、ソフトバンクが計画するジャンク債(投機的格付け債)の発行に、すでに200億ドル超の需要が集まっていることも紹介されました。調達額は110億ドル超を見込み、OpenAIへの投資資金に充てるとされています。価格決定は木曜日に予定されているとのことです。
8. 世界モデルの最前線――フェイフェイ・リー氏が語るWorld LabsとAtlas
「AIのゴッドマザー」とも呼ばれるスタンフォード大学教授、フェイフェイ・リー氏(World Labs共同創業者兼CEO)が出演し、自社が開発する「世界モデル(World Model)」について語りました。
8-1. 言語モデルとの違い
リー氏は、言語モデルが出力するのは、「言葉」であるのに対し、世界モデルは、3D・4D空間の幾何学的構造を伴う「ピクセル」を生成する点が本質的に異なると説明します。これにより、クリエイターやデザイナー、ロボティクス開発者がカメラワークや空間構築を精密に制御できるようになるといいます。
8-2. 最新モデル「Atlas」とロボティクスへの応用
同社が開発した最新モデル「Atlas」は、カメラ制御の精度とピクセル単位での3D整合性を両立させた、同分野で初めてのモデルだとされ、製品化に向けた準備が進められています。用途はクリエイティブ産業からデザイン、ロボティクス、さらには、ヘルスケアや製薬の研究室まで幅広く、特に、データが乏しい専門分野において、シミュレーションを通じた訓練・評価環境の構築に貢献し得ると説明されました。
8-3. AIの実存的リスクへの見解とベンチマークの必要性
AIの実存的リスクについて問われたリー氏は、「人間社会への脅威は、その根源が私たち人間自身の中にある」とし、技術をどう共同で統治し、活用するかが本質的な問いだと述べました。また、世界モデルを評価するベンチマークが業界全体でまだ十分に整備されていないとの認識を示し、学術界・公共セクター・産業界が共同で責任を担うべきだと訴えています。同氏はChatGPT登場以前にスタンフォード大学で人間中心のAI研究機関を共同設立した経緯にも触れました。
9. 米国内の政治的緊張――ウォーレン上院議員の書簡
トランプ大統領の国連演説直後、エリザベス・ウォーレン上院議員が大統領宛てに書簡を送付したことも報じられました。書簡では、今週予定される習近平国家主席との会談にNVIDIAのジェンセン・ファンCEOが、同席しないことの確認を求めているとされています。木曜日にはホワイトハウスで国賓晩餐会が予定されており、ファン氏のほかMicrosoft、OpenAI、Qualcommなど主要テック企業の首脳が出席する見通しです。
