Rocket Lab CEOピーター・ベック氏、80億ドルのIridium買収を語る――衛星コンステレーション構築コストを10分の1に
Rocket Labの創業者兼CEOであるピーター・ベック氏が、ポッドキャスト番組「MTS」に出演し、同社の事業戦略と宇宙産業全体の変化について語りました。同社は、小型ロケット「Electron」の打ち上げに加え、衛星・宇宙機部品の製造、そして、再使用型大型ロケット「Neutron」の開発を手がけ、米国の国家安全保障宇宙プログラムの主要契約企業としての存在感を強めています。番組では、2026年6月に発表された衛星通信大手Iridiumの約80億ドルでの買収、わずか16時間42分で完了させた政府向け緊急ミッション、そして垂直統合によるコスト構造の変革まで、幅広いテーマが議論されました。本稿ではその内容を詳しく整理します。
1. 打ち上げの「民主化」から20年――宇宙産業の構造変化
1-1. 政府主導から商業主導へ
ベック氏は、2006年にニュージーランドでRocket Labを創業した当時を振り返り、「打ち上げの民主化」、すなわち政府ではなく、商業事業者が打ち上げを担う未来が語られていたと述べます。20年が経った今、実際にロケットを開発している政府はほぼ存在せず、すべてが商業事業者によるものになったといいます。
1-2. 3つの市場セグメント
ベック氏は、宇宙産業を大きく3つに区分して説明しています。1つ目は、ロケット(打ち上げ)市場で、市場規模は100億~200億ドル程度。2つ目は、衛星・宇宙機などの「軌道上のツール」市場で、総アドレサブル市場は200億~300億ドル程度。3つ目は、それらを用いて地上に提供されるサービス市場です。Rocket Labは、この3つすべてを垂直統合的に手がける点が特徴だとし、2026年6月に発表したIridium買収によって、同社は「サービス企業」としての側面も獲得したと説明しています。
2. Iridium買収――約80億ドルの大型ディール
2-1. 買収の狙い
Rocket Labは、2026年6月、衛星通信事業者Iridiumを約80億ドルで買収することに合意したと発表しています。ベック氏は、この規模について、SpaceXによるCursor買収と比較しても「お買い得」だったとコメント。ロケット・衛星・サービスという3つの機能を統合することで、軌道上インフラをより低コストかつ迅速に展開できるようになるとし、「自己完結型のエコシステム」を作り出す狙いがあると説明しています。
2-2. コンステレーション構築コストを10分の1に
ベック氏は、Iridiumが現行の衛星コンステレーションの開発・展開に要した費用がおよそ30億ドルだったのに対し、Rocket Labであれば概算でおよそ3億5,000万ドルで同じことができたはずだと述べ、コストが一桁小さくなる計算を示しました。開発期間についても、従来は5年以上かかるところを、Rocket Labの生産ラインでは、12~24カ月に短縮できるとしています。コストが一桁下がることで、失敗しても損失が限定的な「実験的なビジネスプラン」を軌道上で試せるようになり、イノベーションの余地が大きく広がるとも指摘しました。
2-3. コスト削減の理由――垂直統合とスケールメリット
こうした大幅なコスト削減の背景として、ベック氏は、Rocket Labが高度に垂直統合された企業である点を挙げています。ロケットを構成する部品の約90%を自社工場で製造しているとし、これによる「マージンの積み上げ」の回避に加え、生産規模のスケールメリットも大きいと説明。リアクションホイールを1個だけ製造する場合は3万~4万ドルかかるところ、1,000個規模で製造すればコストは一桁下がるとしています。
3. 再使用ロケット「Neutron」――24時間ターンアラウンドという制約
3-1. 再使用性がもたらす2つの経済的レバー
ベック氏は、ロケットのコストを下げる経済的レバーとして「打ち上げ頻度」と「再使用性」の2つを挙げ、再使用性を実現すれば自然と打ち上げ頻度も向上する、いわば自己実現的な関係にあると説明しています。
3-2. スペースシャトルの教訓
再使用ロケットという発想自体は、目新しいものではなく、1970年代に設計されたスペースシャトルもその一例だとベック氏は指摘します。当時は再使用によるコスト目標を達成できなかった点が課題だったとし、現在は経済性や技術面での実証が進んだことが違いだと述べました。物理的には、上昇時に得たエネルギーと同等のエネルギーを降下時に消散させる必要があり、これは本質的に「再突入と制御の問題」だと説明しています。
3-3. 「24時間で載せて、また飛ばす」という設計制約
Neutronの設計において、ベック氏は、チームに「ターンアラウンド24時間」という制約を課したと明かしています。当時は「馬鹿げた制約」に思えたものの、これが正しいエンジニアリング上の意思決定を導いたと振り返ります。この24時間とは点検のための時間ではなく、文字通り「ペイロードを積んで再び飛ばす」までの時間であり、通常の航空機の運用に近い発想だといいます。この制約により、ロケットエンジンなど、飛行間で整備できない前提の部品設計が求められ、結果としてエンジニアリング上の規律とマージン設計の精度が高まったと説明しました。
4. 国家安全保障ミッション――「16時間42分」で軌道投入
4-1. 主契約企業としての立場
Rocket Labは、複数の大型国家安全保障ミッションにおいて主契約企業(プライムコントラクター)の立場にあるといいます。2025年12月頃には、米宇宙開発庁(SDA)から約8億ドル規模の契約を獲得したことにも言及されました。
4-2. 「Victus Haze」ミッション――24時間での対応
ベック氏は、今年完了させた「Victus Haze」というミッションを具体例として紹介しています。これは政府がロケットや衛星そのものではなく、「軌道上にある別の衛星の画像」を調達するという性質のミッションで、政府からの発注(コールアップ)から24時間以内にペイロードを統合し、打ち上げて軌道上の衛星とランデブーする任務でした。実際には、発注からわずか16時間42分で軌道投入を完了させたといいます。ベック氏は、これを「国家や防衛機関に典型的だったような対応速度で、商業企業が真に応答できる新しい世界」の象徴だと位置づけました。
4-3. 政府需要の背景
ベック氏は、現政権がこれまでで最も宇宙産業に前向きな政権だと評価し、年間1,000回の打ち上げを目指す大統領令や、FCCによる商業活用促進の動きを挙げています。一方で、需要の背景は国防だけでなく、不安定化する世界情勢の中で「宇宙という究極の高台」を確保する必要性、そして従来は大手防衛関連企業しか担えなかった衛星開発に、スタートアップでも数カ月単位で参入できるようになった商業的な潮流の両方があると説明しました。
5. Lバンド周波数帯という戦略資産
5-1. なぜ周波数帯が重要か
宇宙から提供されるサービス市場は、現在3,200億ドル規模とされ、今後10年での成長予測は銀行のレポートによって1兆7,000億~2兆ドルの幅があるといいます。その中でも通信は宇宙産業における価値の中心であり、通信に不可欠な「周波数帯(スペクトラム)」は物理的制約によって新たに生み出すことができない希少資源だとベック氏は説明します。SpaceXやAmazonがすでに周波数帯を取得してきた流れに続き、Rocket LabもIridium買収を通じてこれを獲得したことになります。
5-2. Lバンドの特性――「大きな声」としての強み
ベック氏は、Iridiumが保有するLバンド周波数帯の特徴を「雨や建物を貫通できる、大きな声」に例えて説明しています。ブロードバンドが、「静かな声」で雨天時に信号が弱まりやすいのに対し、Lバンドは、防衛・安全性が重要な用途に適しているとのことです。
5-3. GPSの妨害・なりすまし問題への対応
具体例として、ベック氏は、GPS信号が紛争地域などで妨害(ジャミング)やなりすまし(スプーフィング)を受けやすい現状に触れ、Lバンドを用いた代替的な測位ソリューションの可能性を示しました。Lバンドの信号強度はGPSの1,000倍程度強いとされ、妨害するにはその分強力な電波が必要になるため、妨害が難しいという特性があるといいます。
6. 世界的な広がりと日本への言及
6-1. グローバルな投資の拡大
ベック氏は、不安定化する世界情勢の中で各国が自国での宇宙能力の確保を目指す動きが広がっているとし、例としてドイツが約400億ドル規模の宇宙関連投資を行っていることを挙げました。
6-2. 「控えめながら印象的」な日本の存在感
その中でも特に注目すべき国として、ベック氏は日本を挙げています。日本政府は起業家や商業宇宙飛行産業を後押しするアプローチを取っており、比較的短期間で目覚ましい成果を上げているとし、「本当に素晴らしいものが出てきている」と評価しました。
7. Rocket Labの今後
ベック氏は、大型ロケット「Neutron」を年内(2026年内)に市場投入することを目指していると述べ、Iridium買収についても年内のクローズを希望しているものの、実務的には来年半ばまでかかる見込みだとしています。また、Rocket Labの事業モデルについて「想像しうるあらゆる衛星を製造し、打ち上げることができる」とし、今後はLバンド通信企業としてだけでなく、宇宙からのあらゆるサービス提供へと事業を広げていく方針を示しました。
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