ザッカーバーグ氏、AI安全論争で独自路線 ― 「業界一斉減速」より「各社の第三者評価」を主張
Bloomberg Techでは、AI安全性論争を巡るMeta CEOマーク・ザッカーバーグ氏の発言を主軸に、OpenAIの新規資金調達検討、ワシントンでの規制論争、Agility Roboticsの上場、Bain Capital Venturesの新ファンドまで、幅広いテック業界の動きが取り上げられた。本稿ではその要点を整理する。
1. ザッカーバーグ氏のAI安全性論争への発言
ザッカーバーグ氏は、SNS上で、AI各社は業界一斉の減速を強制されるのではなく、独立した評価者やアドバイザーに依拠してモデルの安全性を確保すべきだと投稿した。同氏は、Metaが最新のAIツール「Muse」のリリースを安全性確保のため数か月遅らせたことも明らかにしている。Bloombergのライリー・グリフィン記者は、この投稿には競合への当てこすりのニュアンスがあると指摘する。ザッカーバーグ氏は「我々は社内で既に減速を行ったが、それを大騒ぎすることも、他社に同じことを求めることもしなかった」と述べており、独立評価は支持するものの、アンソロピックCEOダリオ・アモデイ氏が求めるようなフロンティア企業の"連合"は不要だという立場を示した形だ。
2. Meta社長ディナ・マコーミック氏の役割
Bloombergの取材によれば、今年Meta取締役会から社内に転じた社長ディナ・マコーミック氏は、安全性は日々のプロセスに"下から"組み込まれるべきだと述べており、これも「今すぐ減速を約束するつもりはない」という立場を穏やかに表現したものだという。同氏はコンピューティング投資からAI関連の州司法長官との最大180億ドル規模の和解交渉まで幅広い業務を統括し、ザッカーバーグ氏の右腕的な存在になっているとされる。ゴールドマン・サックス出身で、かつてのシェリル・サンドバーグ氏との比較もされるが、サンドバーグ氏が同社を小さな企業から成長させた立場だったのに対し、マコーミック氏は既に巨大化した企業の"荒さ"を整える役割を担っている点が異なるという。
3. OpenAIの新規資金調達検討とAnthropicのIPO動向
Bloombergの取材によれば、OpenAIは新規株式公開(IPO)に先立ち、投資家との間で評価額1.2兆ドル超となる新たな資金調達ラウンドについて早期の協議を進めているという。これは前回の非公開市場評価(750億ドル超)からの大幅な引き上げとなる。この動きは投資家側からの提案がきっかけだとみられている。一方、アンソロピックについては、AI安全性を巡る業界内の緊張が高まる中でも、IPOに向けた準備が減速している様子は見られず、外部監査人の受け入れを検討しつつも「フルスピードで前進している」という。OpenAIのサム・アルトマン氏は、現在の環境下でのIPOは「奇妙なタイミングになる」と述べ、上場が2027年にずれ込む可能性を示唆したが、Bloombergの報道によれば、これは今回のAI安全性論争が起きる以前から検討されていた選択肢だという。
4. SK HynixとIntelの提携報道
SK Hynixは、米国内での製造協力についてIntelとの提携を検討していると報じられたことを受け、自社の世界的な競争力強化のための選択肢を検討していると発表した。同社は「まだ何も決定していない」としているが、この報道を受けてSK Hynixの米国上場株式(ADR)とIntel株は、いずれも大きく上昇した。
5. 米上院、クリプト規制法案「クラリティ法案」を否決
米上院は、デジタル資産市場の規制主導権をCFTC(商品先物取引委員会)に与える「クラリティ法案」の手続き投票を、49対50の僅差で否決した。ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガー氏は、これは「一時的な後退」であり、法制化を諦めたわけではないとしつつ、SECとCFTCがすでに規制の枠組み整備を進めており、いずれ業界に必要な明確さが得られるとの見方を示した。ただし、法律ではなく規制当局のルールに基づく枠組みは、政権交代とともに見直される可能性があり、法律に基づく場合より"耐久性"に欠けるという課題も指摘された。
6. Impulse Spaceのシリーズ調達拡大
軌道間輸送機(スペースタグ)を手がけるImpulse Spaceは、シリーズDの調達枠を拡大し、累計調達額を8億800万ドルとしたことを発表した。初の最高財務責任者(CFO)としてアダム・タウンゼンド氏を採用したことも明らかにしている。CEOのトム・ミューラー氏(SpaceX出身)は、AIとデータセンター需要が宇宙分野への関心を高めていることや、NASA・商業顧客・政府機関からの機動性需要の高まりが背景にあると説明した。同社の主力機「Mira」は、すでに3機が軌道上で運用されており、来年には新型ロケット「Helios」の初飛行に合わせて追加機を投入する計画だという。SpaceXがFalcon 9からStarshipへの移行を進める中、同社は2029年までの打ち上げ予約を既に確保しているとし、新興のロケット企業にとって大きな商機が生まれるとの見方も示した。
7. ワシントンでのAI安全性論争 ― 独禁法適用除外を巡る対立
Bloombergの報道によれば、アンソロピックは、トランプ政権高官と会談を行い、フロンティア企業間で安全対策について協力する可能性が議論されている。会談に先立ち、商務長官ハワード・ラトニック氏らはアンソロピック側の「終末論的」な主張に反論する構えだったとされ、トランプ大統領自身もSNS上でAIの減速に反対する姿勢を繰り返し示していたという。OpenAIの政策責任者クリス・リヘイン氏は、同社がアンソロピックおよびGoogle DeepMindと共に安全基準の設定を検討していることを明らかにしたが、この協力には独禁法上の適用除外は不要だとの立場を示した。アモデイ氏が土曜のエッセイで提案していた適用除外について、ホワイトハウスAI政策顧問デビッド・サックス氏は明確に反対する姿勢を示しており、FTC(連邦取引委員会)委員長も適用除外には懐疑的だと報じられている。小規模なAI企業からは、大手企業が定めた基準が事実上の業界ルールとなり、規制の"壁"が生まれることへの懸念の声も上がっているという。
8. Agility Robotics、人型ロボット「Digit 5」でSPAC上場へ
人型ロボット企業Agility Roboticsは、人間と並んで作業できるよう設計された新型ロボット「Digit 5」を発表し、3億ドル超の複数年契約による受注を確保した上で、SPAC(特別目的買収会社)を通じた上場を計画していることを明らかにした。CEOのペギー・ジョンソン氏は、SPACのルートが市場投入の速さの観点で最も効率的だと判断したと説明し、米国発の「純粋な人型ロボット企業」として初めて上場することで、エンタープライズ向けの高い安全基準や既存ITシステムとの連携基準を業界に示せると述べた。Digit 5は50ポンド(約23kg)の荷物を繰り返し持ち上げる能力や、用途に応じて交換可能なハンド、90分の稼働と9分の急速充電を組み合わせた10対1の稼働・充電比率を特徴とするという。
9. Bain Capital Ventures、「ポストAGI経済」に16億ドルの新ファンド
Bain Capital Venturesは、AI活用の初期段階企業に投資する16億ドル規模の新ファンド(ファンド11)を組成したと発表した。パートナーのスレーター・スティッチ氏は、AGI後の経済がどのような姿になるかを第一原理から考える哲学のもとで運用するとし、インフラ・フィジカルAI(ロボティクス)・セキュリティ・サービスという4分野のうち、コンピューター上のナレッジワークに近い領域が最も早く進展すると見立てた。同氏は投資判断の一例として、ソフトウェアエンジニアリングの自動化を手がけるCognitionについて、当時のベースモデルがまだそのレベルに達していない段階で「自律型ソフトウェアエージェント」を掲げた同社の"賭け"を、先見性のある勇気ある判断だったと評価した。
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