Cloudflare CEO「自動化トラフィックは5年で人間の1000倍に」― AIボットが人間を上回った瞬間
Cloudflare CEOのMatthew Prince氏が、ポッドキャスト番組「Big Technology Podcast」に約1年ぶりに登場し、ホストのAlex Kantrowitz氏と対談した。前回はウェブの存続そのものへの懸念が語られたが、今回は、AIボットが人間のトラフィックを上回るという現実を踏まえ、パブリッシャーの生き残り策から中小企業への影響まで、幅広く議論された。以下、対談の主要なポイントを整理する。
1. ついに「AIボットが人間を上回った」瞬間
Prince氏は、自動化トラフィックが人間のトラフィックを超える時期の予測が、この1年で急速に前倒しになったと明かす。2025年11月時点では、「2027年後半」、2026年3月には「2027年前半」と見積もっていたが、実際には2026年5月、インターネット史上初めて自動化トラフィックが人間のトラフィックを上回ったという。「このトレンドが続けば、5年後には自動化トラフィックが人間のトラフィックの1,000倍に達する」とし、人間のトラフィックが減少する一方で自動化トラフィックが爆発的に増え続けることが、インターネットのインフラに甚大な負荷をかけると警鐘を鳴らした。
2. 「デッドインターネット理論」とは真逆の現実
Bot(ボット)が、コンテンツを支配し、人間が見ているのは実質的に"死んだインターネット"だとする「デッドインターネット理論」については、Prince氏は、「私たちが見ている傾向はむしろその逆だ」と反論する。Cloudflareの観測では、2015年頃からウェブの成長は頭打ちとなり、この10年でむしろ緩やかに縮小していたが、2025年10月頃から再び成長が始まり、その伸び率は2000年代半ばに匹敵するという。作られているコンテンツも「スロップ(粗悪な自動生成物)」ではなく、技術力や資金力を持たなかった人々が、LovableやReplit、WixのAIツールなどを使って本格的なアプリケーションを構築できるようになった結果だとし、「インターフェースは、AIを介したものに大きく変わるだろうが、インターネットは今、健全になりつつある」と述べた。
3. アプリストアの終焉と、ウェブへの回帰
もっとも、アプリの数自体は増えていても、レビュー数や週間アクティブユーザー数は伸び悩んでいるという指摘に対し、Prince氏は、「アプリストアとFacebookは、ウェブをつまらなくした二大要因だった」との見方を示し、コンテンツが再びウェブへ、そして、AIシステムを通じてアクセス可能になり、クリエイターへの適切な対価還元が実現すれば、ウェブは再活性化すると語る。自身の体験として、6月に開催したサミットのウェブサイトを、Claude CodeとCloudflareのエージェントの組み合わせだけで構築できたと明かし、「以前なら人を雇わなければ到底できなかったこと」だと述べた。
4. 1,000倍のトラフィックにインフラは耐えられるか
Prince氏は、コロナ禍にヨーロッパのインターネットが崩壊寸前になった事例を紹介する。当時、動画配信の需要急増でトラフィックが2週間で2倍になり、Netflix・Disney・YouTubeなど大手ストリーミング各社が動画の解像度を下げざるを得なかったという。「それがわずか2倍の話だ。1,000倍となれば、まったく次元が違う」とし、WordPressのホスティング事例を挙げる。あるホスティング事業者によれば、現在1サイトあたりのホスティングコストは3.17ドルで12.99ドルを課金するビジネスモデルだが、トラフィックが、1,000倍になればコストは3,000ドル超に跳ね上がり、平均的なユーザーがそれを払うとは考えにくいという。Cloudflareが開発する軽量な実行環境「Workers」やアイソレート技術は、こうした将来の負荷に備えるためのものだと説明。仮にすべての知識労働者が従来型のコンテナで動くエージェントを1つずつ持つだけでも、現在の世界のCPU生産量の40倍以上が必要になるとの試算も示した。
5. クロール対クリック比の悪化とパブリッシャーの苦境
昨年の対談で示された「クロール対クリック比」の数字について、Prince氏は、この1年の変化を振り返った。当時示されていた数字は次の通りだ。
10年前:Googleのクロール2回につき、パブリッシャーへのクリック1回
半年前(AIオーバービュー導入前):クロール6回につきクリック1回
昨年半ば(AIオーバービュー導入後):クロール18回につきクリック1回
OpenAI:クロール1,500回につきクリック1回
Anthropic(Claude):クロール約6万回につきクリック1回
Prince氏は、「パブリッシャーの視点で言えば、この1年でほぼすべての数字が倍になった」と明かす。一方で、エンドユーザーの視点では、AIの回答精度が上がり元記事へのクリックが減ることが「体験の向上」に見えるといい、この2つの現象は実は同じコインの表と裏だと説明する。広告・購読モデルという過去30年間ウェブを支えてきたビジネスモデルは、今後30年は通用しないとし、新しいモデルの必要性を訴えた。
6. マイクロペイメントという巨大な技術的難題
Cloudflareが目指すのは、AIにコンテンツを取り込まれたい企業向けには配信コストを現在の1,000分の1に抑えつつ、広告・購読モデルで運営される企業向けには、「対価を払わなければコンテンツを渡さない」という強制力のある仕組みを提供することだとPrince氏は説明する。その鍵となるのが、マイクロペイメント(少額決済)インフラだ。世界最大の決済網であるVisaでも、ピーク時の処理能力は毎秒約2万件の金融取引にとどまるのに対し、Cloudflareは、毎秒約5,000億件のインターネット上のやり取りを処理しており、そのうち1〜10%が初日からエージェント経由の少額決済で収益化可能になると仮定すると、毎秒1億件を超える金融取引を処理できる決済基盤を構築する必要があるという。「非常に小さな取引だが、それでも金融取引には変わりない」とし、外部パートナーとの連携と自社開発の両面からこの課題に取り組んでいると述べた。
7. Googleを「特別扱い」しない ― 9月半ばの決定的な変更
Prince氏は、Googleが検索エンジンとAI製品の両方に同じクローラーを使うことで、「昨日の独占(検索)を明日の独占(AI)に転用しようとしている」と指摘する。Googleのクロール量は、OpenAIの2倍超、Anthropicの4倍超、Microsoftの5倍超に達するといい、これが将来的なAI分野での優位性につながりかねないと懸念を示した。People Inc.やCondé Nast、New York Times、Financial Times、The Atlanticといった大手パブリッシャーは既にCloudflareのツールを活用し、AI企業との交渉材料として使っているという。Cloudflareは9月半ばから、広告・購読モデルで運営されるサイトに対し、デフォルトでGoogleのクロールをブロックする方針に転換する(オプトアウトは可能)とし、「Googleが単なる一AI企業であるなら、他のAI企業と同じ扱いを受けるべきだ」と明言した。Wall Street Journalの報道によれば、People Inc.のNeil Vogel氏は「完全に遮断することも選択肢の一つだ」と述べ、USA Todayの共同CEO、Mike Reed氏も「もう十分だと声を上げる時だ」と発言しているという。New York Timesの報道では、AIモード上での検索クエリは従来型検索の3倍長く、ユーザーの滞在時間も1〜9分長く、セッションの約75%がウェブに一切遷移しないという調査結果もあり、Prince氏は、これがGoogleのページランクという"帰属の連鎖"に基づく検索・ランキングの根幹を揺るがす「システミックな脅威」だと分析。ただし、Googleが、YouTubeでクリエイターに手厚い分配を行ってきた実績を挙げ、最終的には対価を支払う方向に向かうはずだと楽観的な見方も示した。
8. 中小企業に迫る"エージェント経済"のリスク
Prince氏が最も懸念するのは、エージェント型コマースが巨大企業への集中を加速させるリスクだという。エージェントは無限の忍耐力を持ち、ブランドへの感情的な忠誠心を持たないため、あらゆる選択肢を徹底的に調べ上げる。しかし、その結果、オンライン上の情報量が豊富な大企業ばかりが選ばれやすくなり、新規参入の小規模事業者が最初の顧客を獲得すること自体が難しくなるという。元PayPal CEOの「将来は"お金を持つ会社・不動産を持つ会社・ものを作る会社・配送する会社・AI企業"のわずか5社しか残らないのでは」という懸念を紹介しつつ、アニメ「ジェットソンズ」に登場する2社しか雇用主がいない世界や、ロボット家政婦ロージーが地元の店ではなく巨大企業から買い物をする様子を引き合いに出し、こうした行き過ぎた集約への警戒を促した。一方で、ホストのKantrowitz氏は、「ブランド」自体はむしろ調べる時間のない消費者が、中小企業を選ぶ助けになり得るとの反論を提示。Prince氏はこれに同意しつつ、Amazonの星評価に加え配送スピードや返品率、チャージバック件数などを束ねた「検証可能な品質の証明」をどう構築するかが鍵になると述べ、Shopify、PayPal、Visa、Mastercard、American Express、Intuitといった企業と共に、中小企業がこの新しい経済で生き残るためのツール作りに取り組んでいると明かした。最後に、広告モデルが崩れた先に「裕福な層は広告に左右されない高額なエージェントを使い、貧しい層はそうではない」という新たな格差が生まれかねないとの懸念も付け加えた。
