Anthropic、NVIDIA系Lambdaと350億ドルのクラウド契約 ― 1週間で800億ドル規模のインフラ投資に

2026年9月2日 11:29

Bloomberg Techは9月2日(火)、サンフランシスコからEd Ludlow氏の進行でお届けした。この日最大のニュースは、AnthropicによるNVIDIA系クラウド企業Lambdaとの350億ドル規模の契約。加えて、G20テック閣僚会合でのElon Musk氏の発言、Appleの新CEO就任、FTCによるAmazon提訴、Shein香港上場など、テック業界の動きを幅広く取り上げた。以下、当日の主要ニュースを整理する。

1. Anthropic、NVIDIA系Lambdaと350億ドルのクラウド契約

AIモデルの計算能力を急速に拡大しようとするAnthropicが、NVIDIAが出資するクラウドプロバイダーLambdaと350億ドル規模のコンピューティング契約を結んだ。Bloomberg NewsのSarah Frier氏によれば、契約名目上の当事者は、AnthropicとLambdaだが、実態としてはNVIDIAがあらゆる面に関与しているという。NVIDIAは、Lambdaへの出資者であると同時にAnthropicへのチップ供給元でもあり、契約対象となるテキサス州のデータセンターの賃貸契約(リース)自体もNVIDIAが保有しているとされる。Frier氏は、「NVIDIAは、自社の顧客がクラウドの計算資源を確実に確保し、事業を成長させられる場を用意することで、自社チップの需要そのものを下支えしている」と分析した。

Anthropicは、このところ、桁違いの規模のインフラ契約を立て続けに結んでおり、これまでにも500億ドル規模のFluidstackとの契約や450億ドル規模のSpaceXとの契約を締結してきたという。Frier氏は「Anthropicは今、計算資源に対してまさに飢えている状態だ。顧客基盤の需要に応えるだけでなく、自社モデルの学習を継続するためにも計算力が必要で、際限のない渇望のようにすら見える」と述べた。同社は近くIPO(新規株式公開)を正式申請するとみられており、こうした巨額のインフラ契約が財務諸表全体にどう積み上がるかが注目されるとした。

2. ハイパースケーラーの巨額債務発行が世界の利回りを押し上げる

世界の債券利回りが2008年以来の高水準に達している背景として、米大手テック企業によるAI関連の巨額債務発行が挙げられている。J.P.モルガン・アセット・マネジメントのStephanie Aliaga氏は、ハイパースケーラー6社が米投資適格債指数に占める比率が、わずか2年で倍増し約5%に達したと指摘。ただしこれらの企業は、投資適格債指数全体と比べてレバレッジ比率が大幅に低く、格付け水準を維持したまま追加で1.5兆ドルの負債を積み増す余地があると分析した。同氏は、ハイパースケーラーのバックログ(受注残)の伸びが設備投資の伸びを上回っている点を「ROI(投資収益率)の可視性が高まっている証拠」だとし、J.P.モルガンは、2030年までのAI関連投資総額を5兆ドルと試算、その一部は今後さらに債券発行で賄われると予測した。

3. Elon Musk氏、G20で「AIが世界経済を20〜30%押し上げる」と予測

ノースカロライナ州で開催されたテック分野に焦点を当てたG20閣僚級会合で、Elon Musk氏は、「AIは世界経済をおおよそ20〜30%押し上げるだろう」との見通しを示した。さらに「物理的に原子を直接動かす必要のない、あらゆるデジタル業務は、早ければ来年末までにAIが担えるようになる」とも述べたという。Bloomberg NewsのMike Shepard氏によれば、この会合はトランプ政権がAIなど先端技術への規制を緩やかにする原則の採択を各国に働きかける狙いがあり、Musk氏のほか元ホワイトハウスAI政策責任者のDavid Sacks氏も登壇したという。中国も参加国の一員として今回の議論を注視しており、6月に上海で独自のAIサミットを開催し、グローバルサウス諸国に対し米国とは異なる低コストでオープンウェイトなAIモデルを提案してきた経緯がある。9月24日に予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談に向け、この対立軸がどう決着するかが焦点になるとした。

4. Appleの新CEO John Ternus氏が始動

この日は、John Ternus氏がApple CEOとして最初の日を迎えた。Bloomberg NewsのRyan Vlastelica氏によれば、Tim Cook氏は、時価総額3,500億ドルの企業を4.6兆ドル規模のブランドへと成長させ、2011年8月のCEO就任以来、株価は約2,000%上昇したという。Bank of Americaの試算では、Cook氏の在任中、時価総額は1時間あたり平均3,000万ドルずつ積み上がった計算になるという。Vlastelica氏は、Apple株が、最近半導体株やナスダック100指数と顕著な逆相関を見せている点を指摘し、「AIへの積極投資をしていないApple」に対するセンチメントが、AI相場が軟調な局面でむしろ資金の逃避先として買われている面があると分析した。Bloomberg NewsのMark Gurman氏は、Ternus氏についてハードウェア開発は得意だが財務や法務は専門外だとし、来週9月9日に予定される新製品発表イベントでは、2,000ドル超とされる折りたたみ式iPhoneや、新色を含むiPhone 18 Pro/Pro Max(可変絞り機構搭載で暗所撮影を強化)、常時心拍計測に対応した新型Apple Watchなどが披露される見通しだと説明した。なお、長年マーケティングを率いてきた幹部の退任も報じられている。

5. FTC、Amazonを提訴 ― 広告主120万社への過大請求疑惑

FTC(米連邦取引委員会)と複数の州は、Amazonが、2019年以降、広告主に対して人為的に引き上げた価格を提示し、120万社を超える広告主から総額200億ドル以上を過大請求してきたとして提訴した。Bloomberg NewsのSpencer Soper氏によれば、Amazonの検索連動広告は、オークション形式で価格が決まる仕組みだが、FTCは、Amazonが恣意的に広告価値の「下限」を設定し、入札価格を実質的に押し上げていたと主張している。Amazonは声明で「消費者への具体的な害の証拠が示されていない」と反論し、インフレ調整後のクリック単価は横ばいで、コンバージョン率はむしろ改善していると主張しているという。Soper氏は、Amazonの広告事業は年間600億ドル規模で、売上規模自体は小さいものの極めて高い収益性を持つ事業だと補足した。

6. データセンターは政治的な争点に ― ブラジルと米国の対照的な構図

データセンターをめぐる政治的な扱いは国によって対照的だ。10月に大統領選を控えるブラジルでは、右派候補のフラビオ・ボルソナロ氏とルラ現大統領の双方が、データセンターとAI投資への支持を選挙戦の中心に据えているという。Bloomberg NewsのPeter Millard氏によれば、ブラジルのデータの6割が米国で処理されている現状に対し、データ主権を求める声が左派側から強まっている一方、右派のボルソナロ氏もトランプ氏同様、AIを経済近代化の手段として支持しているとし、現地のテック業界は特定候補を支持しない中立姿勢を取っているという。

対照的に米国では、データセンターは中間選挙をめぐる争点として世論の反発を招いている。業界団体Information Technology Industry CouncilのJason Oxman氏は、データセンター建設が数十万人規模の雇用を生んでいる一方、電気料金の値上げ懸念については「データセンターの電力消費は全体のごく一部にすぎない」と反論。トランプ政権が主導する「消費者向け値上げをしない」という業界誓約や、Microsoftによる原子力発電再稼働への投資、Metaによるルイジアナ州での追加発電能力への投資などを挙げ、業界としても対応を強化していると説明した。一方で、赤・青両陣営の州知事がデータセンター建設の一時停止(モラトリアム)を導入している事実も認め、「データセンターはAIそのものの代理指標として語られがちだが、建設を止めても米国内でAI投資が行われなくなるわけではなく、単に投資先が海外に移るだけだ」と述べ、ブラジルやアルゼンチン、チリなどとの国際的な誘致競争の観点からも米国内投資の重要性を強調した。

7. その他の注目ニュース

ソフトバンク出資のSB Energyは、NVIDIAやOpenAIを投資家・顧客に持ち、4,300億ドル規模のデータセンター事業の受注残を武器に、ティッカー「SBE」でナスダック上場を申請した。中国Baiduは、AI関連事業が売上の半分以上を占めるようになり、近く従来の検索事業並みの利益率を実現できる可能性があるとCEOが発言。オランダの半導体企業Nexperiaをめぐっては、中国側の親会社が経営権奪還を図る中、中国の裁判所が3,000億ドル超の資産を凍結する事態となっており、供給網への影響がすでに生じているという。消費者向けでは、Dysonがカメラとセンサーを搭載した499ドルのスマート歯ブラシを発表し、AIが日用品にまで浸透している一例として話題を呼んだ。