NVIDIA、Hugging Faceを140億ドルで買収へ ― AI業界最大級のM&A
Bloomberg Techは、9月3日(木)、サンフランシスコからEd Ludlow氏の進行でお届けした。この日最大のニュースはNVIDIAによるHugging Faceの140億ドル規模の買収交渉。加えて、Dellの決算、Uberの大規模な人員削減、AIコーディング企業Cognitionの大型資金調達、G20でのAI外交、ヒューマノイドロボット市場の最新予測など、テック業界の動きを幅広く取り上げた。以下、当日の主要ニュースを整理する。
1. NVIDIA、Hugging Faceを140億ドルで買収へ
NVIDIAが、AIモデル共有プラットフォームHugging Faceの買収に向けて大詰めの交渉を進めていると報じられた。Bloomberg NewsのIan King氏とRachel Metz氏によれば、買収額そのものは、129億ドルとされる一方、従業員のリテンション(引き止め)費用として追加で10億ドルが上乗せされ、総額140億ドル規模になるという。Hugging Faceは、企業が開発したAIモデルを公開する場であると同時に、誰もが自身の研究成果を共有できるプラットフォームとして、オープンな研究とオープンモデルのエコシステムを長年育んできた企業だ。King氏は、NVIDIAが、「AIの経済全体への普及」を志向しており、Hugging Faceのようにモデルが幅広く行き渡る"ハブ"的な立ち位置にある企業を通じて、より多くの顧客を取り込みたい狙いがあると分析した。Metz氏によれば、NVIDIAは、以前からHugging Faceの主要投資家であり、オープンモデルという方向性で両社の利害は一致しているという。実現すればNVIDIAにとって過去最大のAI関連買収となるが、同社は、これまで自社開発を重視し、買収には消極的だった経緯があり、直近の大型案件はGroqの資産取得だったとしている。買収は今週にも成立する見通しだという。
2. Dell、AIサーバー年間売上予想を740億ドルに上方修正
Dellは、決算発表で、AI需要の急拡大を背景に年間売上見通しを250億ドル引き上げ、AIサーバー関連の売上高は、今年度740億ドル(従来予想の3倍)に達すると発表した。AIサーバーの受注残は950億ドルに達し、四半期決算はウォール街の予想を上回った。ポートフォリオ運用会社Portia Capital ManagementのMichelle Connell氏は、Dellの決算を「5四半期連続の上方修正」だと評価し、AIサーバーだけでなく従来型サーバー事業も前年比110%増と好調だったと指摘。営業利益率は、前年の6%から今年は11%超に改善しており、市場で正当に評価されていない点だと述べた。番組では、PwCの試算としてデータセンター関連支出が2050年までに32兆ドル規模に達するとの予測も紹介され、Connell氏は、「Dellはこの分野で圧倒的な首位プレーヤーであり、その恩恵を最も受ける企業の一つだ」との見方を示した。
3. Uber、管理職2割削減へ ― 世界の従業員の10%を削減
Uberは、管理階層の簡素化を目的とした大規模な組織再編の一環として、世界の従業員の約10%にあたる3,300人分の役職を削減すると発表した。Bloomberg NewsのNatalie Lung氏によれば、社内調査で従業員から「実際の開発業務よりも社内調整や意思統一に多くの時間を取られている」という不満が多く寄せられたことが背景にあるといい、この結果、管理職の数は約20%減少する見通しだという。同社は中核となる配車・配送事業への投資は継続する方針で、特に、欧州などDoorDashと競合する新興市場への投資を強化するとしている。また、自動運転分野では、今後数年で100億ドル超を投資する計画を明らかにしており、自社で車両を開発するのではなく、複数の自動運転プロバイダー(NuroやLucidなど)と提携し、様々な自動運転車を集約するプラットフォームとしての立ち位置を目指すという。
4. Cognition、評価額470億ドルで10億ドル調達へ
AIコーディング企業Cognitionが、約470億ドルの評価額で10億ドル規模の資金調達を進めていると報じられた。Bloomberg NewsのRebecca Torrence氏によれば、同社は、5月に260億ドルの評価額で資金調達を行ったばかりで、今回はそこからの大幅な引き上げとなる。調達額は最終的に10億ドルを上回る可能性もあり、投資家からの需要は総額100億ドル近くに達しているという。背景には、同社の年換算売上高が5月の4億9,200万ドルから現在は9億ドルを突破するなど、急成長を遂げていることがあるとした。Torrence氏は、また、SpaceXが、過去に同社への買収を打診したものの、Cognition側が、独立企業であり続ける方針を理由に断った経緯があると振り返った。SpaceXは8月にCursorを600億ドルで買収しており、この動きがCognitionへの投資家の関心をさらに高めているという。
5. G20でのAI外交とその他の注目ニュース
ノースカロライナ州で開催されたG20関連のテック分野イベントでは、NVIDIAのJensen Huang氏が、「すべての国が自国経済を支えるインフラを構築する必要がある」と述べ、AIを「偉大な平等化装置」と表現した。AnthropicのChief Compute Officer(最高コンピュート責任者)兼共同創業者Tom Brown氏も同席し、米国内だけでなく海外でもデータセンター建設を進めるべきだというメッセージを発信したという。米国内でデータセンター建設への反発が強まる中でのこの発信について、Bloomberg NewsのMaggie Eastland氏は、「一貫して"データセンターを建設すべきだ"というメッセージが全CEOから発せられている」と指摘。ホワイトハウス高官が提唱する、AI技術への軽い規制を志向する「カロライナ原則」への各国の賛同を取り付ける狙いがあるとした。一方、G20閣僚会合ではBessent財務長官が「AI企業やデータセンター事業者は、自分たちのことをアメリカ国民に説明する仕事がひどく下手だった。大きなリセットが必要だ」と述べ、恩恵が一部に偏らないことを国民に納得させる必要があると釘を刺した。
このほか、Anthropicは、コーディングとサイエンスタスクでFable 5.1(旧モデルより安価)をリリース。Appleの新CEO John Ternus氏の来年度報酬は、基本給300万ドルと株式報酬5,500万ドルを合わせ約5,800万ドルとなり、エグゼクティブチェアマンに退いたTim Cook氏の報酬は約4,700万ドルとSEC提出書類で明らかになった。半導体製造装置分野では、TSMCの製造装置需要が昨年末から倍増しているとの証言がSEMICON Taiwanで報告された。
6. Napster、音楽ストリーミングからエージェント型AI企業へ転身
1999年に音楽業界を揺るがした草分け的サービスNapsterが、Microsoft Azure経由でエージェント型AIプラットフォームとして再出発した。CEOのJohn Acunto氏は、「音楽のストリーミングから、知性のストリーミングへ」と表現し、既存の顧客接点のノウハウを生かし、企業が自社サイト上で顧客と一対一の対話ができるAIエージェントを提供すると説明した。料金は1分あたり約1セントと、他社の1分あたり25セント〜1ドルと比べて大幅に安いという。Microsoftとの提携により、自前の計算インフラを持たない「アセットライト」なビジネスモデルを実現しているとした。
7. ヒューマノイドロボット市場、2035年に2,000億ドル規模へ
Barclaysのリサーチ責任者Zornitsa Todorova氏は、ヒューマノイドロボット市場が、2035年までに2,000億ドル規模に、より広い「フィジカルAI」市場全体では1兆ドル規模に達すると予測した。2026年には世界で約6万台の新規ヒューマノイドロボットが導入される見通しで、これは前年の1万5,000台から大幅な増加となる。2035年には年間1,300万台、稼働台数の累計では最大3,000万台に達する可能性もあるという。現状、新規導入の85〜90%は中国からで、中国が数量面で圧倒的な優位を持つ一方、米国は、ロボットの実力・実用性の面で急速に差を縮めているとした。最大の課題は需要ではなく、ロボットの学習に使える「物理AIデータ」の不足だといい、インターネット上のデジタルデータは、ヒューマノイドの訓練には使えず、洗濯や家事、配達といった日常動作を実世界で収集する必要があると説明。シミュレーションはコスト効率に優れる一方、現実世界の"曖昧さ"を再現するには限界があり、最終的には実世界データへの依存が避けられないとの見方を示した。
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