ARK Invest「トークン推論量、2026年に入り7カ月で7倍」― Big Ideas中間レビュー
ARK Investは、年次リサーチレポート「Big Ideas」の中間レビューとして、AI分野における最新トレンドを解説するパネルディスカッションを配信した。同社のアナリストたちが、コンピュート需要、電力インフラ、消費者向けAIの収益化、そしてエンタープライズAI・エージェントという4つのテーマについて、当初の強気予測すらも上回るペースで進む市場の実態を報告している。以下、主要なポイントを整理する。
1. トークン推論量とインフラ投資の急拡大
ARK Investによれば、統合API「OpenRouter」上で推論されるトークン数は、2025年の1年間で約25倍に急増し、週間約7兆トークンに達した。さらに2026年に入ってからの最初の7カ月間だけで、これがさらに約7倍に拡大し、週間56兆トークン超に達しているという。この背景には、より効率的なモデルの登場によってこれまで高コストで手が出せなかった用途にAIが使われるようになったことに加え、モデルの推論能力向上によって、より高度な用途での利用も増えている点があるとした。
インフラ投資面では、ChatGPT登場前の10年間、データセンター向けチップへの年間投資額は年率約5%(インフレ率をやや上回る程度)で推移していたが、ChatGPT以降は、その年間成長率が約2.5倍に加速したという。Big Ideas 2026発表時点(2026年初頭)の業界予測では年間支出額は約5,800億ドルとされていたが、その後の上方修正により、現在は8,000億ドルを超える水準まで引き上げられているとした。この背景には、Google CloudやAmazon Web Services(AWS)といったハイパースケーラーが、AI投資から得ている高いリターンを背景に設備投資計画を上方修正していることがあるという。象徴的な例として、AWSのAndy Jassy氏が「長年AWSを数千億ドル規模の事業だと考えてきたが、今ではその倍、長期的には年間1兆ドル規模の事業になり得ると考えている」と発言したことを紹介。ARK InvestもJassy氏のこの強気な見立てが現実味を帯びていると評価し、Google CloudとAWSを合わせた受注残(バックログ)は直近四半期時点で既に1兆ドルを超えたと分析した。
2. 電力インフラの最新動向 ― 原子力と軌道上太陽光発電
AI向け電力供給をめぐっては、原子力と太陽光発電の両面で大きな進展があったという。原子力分野では、ARK Investの投資先でもある小型モジュール炉(SMR)企業X-Energyが、原子力企業として過去最大規模のIPOを実施。複数のスタートアップ企業(その多くは民間資金による)が「臨界(自立的な核分裂反応)」の達成を報告しており、ほぼ毎週のペースで新たな達成事例が出ているという。規制面でも追い風があり、かつて建設許可の審査に3年を要していた米原子力規制委員会(NRC)は、大統領令を経て審査期間を50%短縮。今年3月には実際に18カ月で審査を完了させた事例が出たとしている。
一方、太陽光発電については、軌道上データセンターという新たな構想の広がりとともに存在感を増しているという。Elon Musk氏率いる企業群は、2029年までに(あるいは同氏特有の"タイムライン"を考慮すれば今世紀末までに)年間200ギガワットの太陽光発電容量を構築するとコミットしている。これは2025年の米国全体の太陽光発電導入量の5〜6倍に相当する野心的な規模だが、同時期の中国の導入量の3分の2にとどまるという。ARK Investは、電力の供給過剰は電力価格の低下につながる「基本的な経済原理」を歓迎する立場を示しつつ、軌道上データセンター構想への関心の高まり自体が、地上での許認可や規制対応の煩雑さを"飛び越えよう"とするハイパースケーラー側の思惑の表れだと分析した。なお原子力が電力網に本格的に貢献し始めるのは2030年以降になる見通しで、米国は2050年までに原子力発電容量を4倍にする目標を掲げ、年内に大型炉(1基あたり1ギガワット)10基の着工を目指しているとした。中国はこの分野でも数年内に米国を上回る見通しだという。
3. 消費者向けAIの収益化 ― コマースと広告という2本柱
消費者向けAIの普及速度はインターネットの普及を上回っているとARK Investは指摘する。もっとも、月額20ドル程度が一般的な支払い上限とされるサブスクリプション課金だけでは収益の柱として不十分であり、今後の収益化は「エージェント型コマース」と「広告」の2つが主軸になるとの見方を示した。Shopifyの第1四半期決算では、AI経由のトラフィックが前年比8倍、AI経由の注文数が同13倍に増加し、AI経由で獲得した新規顧客の転換率は他チャネルの2倍に達したという。Amazonも、従来のショッピング特化型アシスタント「Rufus」を音声アシスタント「Alexa」と統合した「Alexa for shopping」を展開しており、直近の決算では利用者数が3億5,000万人を超え、アクティブユーザー数は2倍、インタラクション数は5倍以上に増加、Alexa経由での購入額は非利用者と比べ4割以上高いと報告されている。
広告面では、OpenAIがChatGPTの無料・Goプランに広告を導入した一方、Anthropicは、Claudeへの広告非導入を明言し、スーパーボウルの広告枠を使ってまでこの姿勢をアピールしたという。ARK Investは、これはかつてのSNS各社が普及初期には広告を抑制し、利用者の信頼と習慣形成が進んでから収益化を本格化させた経緯と類似するパターンだとし、広告収益の構成比は2029〜2030年にかけて大きく伸びると予測しているとした。
4. エンタープライズAIとエージェントの能力向上
エージェントの実務遂行能力を測る、AI安全評価団体METRのベンチマーク(AIエージェントがこなせるタスクの長さを、人間の専門家が同じ作業に要する時間で換算する指標)によれば、2025年初頭時点で最先端のAIエージェントがこなせるのは人間換算で約12分相当のタスクだったが、2025年末には約66分にまで拡大。2026年第1四半期までにはさらに3倍の180分(3時間)超に達したという。この背景には、Anthropicの最新モデル「Mythos」などモデル自体の推論能力向上に加え、「Claude Cowork」や「ChatGPT Work」といった"ハーネス層"(モデルを実際の業務やデータ・アプリケーションと連携させる基盤)の改善が大きく寄与しているとした。
こうした能力向上を背景に、主要AI企業の年間経常収益(ARR)も急拡大している。OpenAIのARRは、Big Ideas 2026発表時点(2026年初頭)で約200億ドルだったが、その後100億ドル以上増加し、2026年半ば時点で約300億ドルに達したという。さらに、直近では、新機能「ChatGPT Work」のリリース後にARR成長が一段と加速し、7月単月の純増ARRだけで第2四半期全体を上回ったとの未確認情報もあるとした。Anthropicは、さらに顕著な伸びを見せており、2025年末の約90億ドルから2026年半ばには約470億ドルに達したとされ、これはSalesforce一社の直近四半期のARR(約440億ドル)に匹敵する規模だという。バーティカル(業種特化型)AI企業も同様の勢いを見せており、Cursorは、約40億ドル(Big Ideas 2026発表時点から4倍)、法務AI企業Harveyは約3倍にARRを伸ばしたとし、OpenEvidenceやSierraも大きく成長しているとした。なお、SpaceXによる600億ドルでの買収が進むCursorについては、わずかな期間でARRが10億ドルから40億ドルに拡大しており、この成長が続けば「非常に良い買い物だった」と評価されることになるだろうと述べた。
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