Oracle決算、クラウド収益121%増も株価乱高下 ― CapEx285億ドルの重みで一時8%高から失速
2026年9月12日、米ブルームバーグの番組「Bloomberg Tech」では、Oracleの四半期決算を軸に、AI業界を揺るがす複数の論点が取り上げられた。クラウド事業の急拡大が投資家を安心させた一方、AIがもたらす社会的リスクを巡る論争は、Pentagon(米国防総省)、Anthropic、OpenAIといった主要プレイヤーを巻き込みながら過熱している。さらに、Microsoftのデータセンター拡張計画、Appleの新型折りたたみ端末、米CPI統計とFRBの利上げ観測、ベンチャーキャピタルの視点まで、AI投資を巡る全体像を一望できる内容だった。本稿では、番組で取り上げられた主要トピックを、発言や数字を交えながら整理する。
1. Oracle決算 ― クラウド急成長と株価乱高下の背景
Oracleの株価は、決算発表後、寄り付きで一時8%超上昇したものの、その後マイナス圏まで沈む乱高下となった。
1-1. 決算の主要数字
クラウドインフラストラクチャー事業の売上は、74億ドルと、前年同期比121%の増加を記録した。契約残高を示すRPO(残存履行義務)は、6,640億ドルに達し、会社側は通期の売上高およびAdjusted EPSの見通しを上方修正した。一方で、当該四半期の設備投資(CapEx)は、285億ドルに上り、投資家が注目する規模となった。
Bloombergのブロディ・フォード記者は、株価の伸び悩みについて「CapExが、想定より膨らみ、利益率の低いクラウドインフラ事業の比重が増したことが背景にある」と分析。バランスシート上の負債は、1,200億ドル、現金は360億ドルで、レバレッジ倍率はおよそ3.4倍とされる。フリーキャッシュフローは、マイナスが続くものの、「想定していたほど悪化はしていない」との評価だった。
1-2. OpenAIとの関係とAbileneのデータセンター
Oracleは、テキサス州アビリーンのデータセンターが、OpenAIの新モデル「Astra」の学習に使用されたことを明らかにした。フォード記者は、この事実が「インフラ提供という、ともすればコモディティ的と見られがちな事業が、大手AI研究機関にとって不可欠であることを示している」と述べた。OpenAIはOracleに対し今後4~5年で3,000億ドル規模のコミットメントを行っており、四半期には100億ドルの前払い契約も計上されている。
2. アナリストの視点 ― BNP Paribas Stefan Slowinski氏
BNP ParibasのStefan Slowinski氏は、Oracle株について「アウトパフォーム」の評価を維持しつつ、目標株価を290ドルから248ドルへ引き下げた。
2-1. 目標株価引き下げの理由
同氏は、「決算内容自体は良好だったが、決定打(ノックアウトパンチ)に欠けた」と説明。株価変動率(インプライドボラティリティ)は、決算当日に約10%の値動きを織り込んでいたが、実際にはそれに届かず、一部投資家が利益確定に動いたとみられる。また、追加で必要となる200億ドル規模の資本調達に関する具体的な説明が、10月末の投資家向けデーまで持ち越された点も株価の重荷になったという。
2-2. キャッシュフローとAdobeとの対比
Slowinski氏は、Oracleについて「CapExは、今年から来年にピークを迎え、2029会計年度にはフリーキャッシュフローが改善に向かう」との見通しを示した。一方、同時期に決算を発表したAdobeについては、「RPOが、前四半期比で減少し、純新規ARRも前年比で約40%減少するなど、長らく懸念されていた成長鈍化がついに表面化した」と指摘。売上高成長率は12%、営業利益率は42%と数字自体は堅調だが、フリーミアム戦略への転換が短期的な収益成長を圧迫しているとの見方を示した。
3. AI「破滅論」を巡る対立
番組では、AIがもたらすリスクを巡る論争が大きく取り上げられた。
3-1. Bridgewater Greg Jensen氏の警告
Bridgewater AssociatesのGreg Jensen共同CIOは、Bloombergのポッドキャスト「Odd Lots」で、現在のAIブームを新型コロナ流行初期の状況になぞらえ、「AIが人を殺し始めるまで、我々は何も対応しないだろう」と警鐘を鳴らした。同氏は、OpenAIとAnthropic双方への早期投資家でもある。
3-2. Pentagon Emil Michael氏の反論とTrump大統領の見解
これに対し、米国防総省のEmil Michael最高技術責任者(CTO)は、AIによる害は「自由市場、業界横断の協力、政府の関与によって軽減できる」と反論した。同氏は、過去にAnthropicとの間で軍事利用を巡る安全策について交渉した経緯がある。Trump大統領も専用機を降りた際の質疑で「存在論的リスクへの懸念はない」と述べ、最大の関心事は「AIを巡る中国との競争に勝つこと」だとした。
3-3. Anthropicの立場表明
Anthropicは、退職した研究者らが安全性への懸念を表明したことを受け、声明を発表。「AIは計り知れない恩恵と、前例のないリスクの両方をもたらすことを一貫して伝えてきた」とし、自社の「責任あるスケーリングポリシー」に言及した。
4. Anthropicが公表した悪用事例と米中摩擦
4-1. moonshot AIによる不正利用
Anthropicは、新たな報告書で、中国のmoonshot AI(Kimi K3モデルで知られる)が、約5,000件の不正アカウントを用いて、AnthropicのClaudeモデルに30万件のリクエストを送り、その出力を自社の成果として提示しようとしたと主張した。Anthropicは、中国国内からの自社モデルへのアクセスを制限しており、地政学的リスクとして中国を強く意識しているとされる。中国側はこうした主張を否定し、報復も示唆しているという。
4-2. 兵器開発への悪用報告
同報告書では、イエメン、イラン、ロシア、中国のユーザーが、ミサイルシステムや自爆型ドローン群、さらには、生物兵器研究の目的でClaudeの利用を試みたケースが確認され、Anthropicは、これらの活動を「妨害・遮断した」としている。
5. OpenAI、開発ペースの減速を検討
Bloombergのシェリン・ガファリ記者の報道によれば、OpenAIのSam Altman CEOは、社内会議で、最先端AIの開発ペースを落とす用意があると表明した。ただし、「単独では実行できず、他のAI企業の同意が前提になる」との立場も示したという。Anthropicが、同様の減速に応じるかは不透明で、同社はかねてより存在論的リスクに関して発信を続けてきた企業ではあるものの、実際に開発速度を緩めるかどうかは別問題だとされる。
6. Apple、新型折りたたみiPhoneをお披露目
Bloombergのクリス・ウェルチ記者は、Appleが発表した約2,000ドルの折りたたみ式iPhone「iPhone Fold」を実機レビュー。競合のSamsungやGoogleの折りたたみ端末を踏まえたうえで、「マット仕上げのディスプレイでナノテクスチャコーティングが施され、指紋や反射が目立ちにくい」「折り目は非常に見えにくいレベルまで抑えられている」と評価した。iOS側の操作性も大きく作り込まれ、片手操作に配慮した設計になっているという。
7. マクロ経済 ― CPIとFedの利上げ観測
StoneXのチーフ・マーケット・ストラテジスト、キャサリン・ルーニー・ヴェラ氏は、当日発表されたCPI統計を踏まえ、来週のFOMCでの利上げをコンセンサス通り予想。焦点は、12月にもう一段の利上げがあるか、あるいは「一回限り」で終わるかだとした。
同氏は、AIについて「マクロ的にも重要な要素になっている」と指摘し、AI関連投資が、米GDPを年間0.5ポイント程度押し上げていると試算。一方でAIは当初はインフレ要因となり、生産性向上によるディスインフレ効果が表れるのは5~10年先になるとの見方を示した。また、テクノロジー株のポジションについて、VIX指数が15を下回る「楽観が支配的な局面」でプロテクティブ・プット(下落に備えたオプション)を推奨してきたと述べた。
8. ベンチャーキャピタルの視点 ― Eclipse Lior Susan氏
物理AI(ロボティクスや製造業向けAI)に強みを持つベンチャーファンドEclipseの創業者兼CEO、リオール・スーザン氏は、AIリスク論争を自動車の黎明期になぞらえ、「シートベルトやエアバッグに相当する技術的解決策と、規制当局によるルール整備が必要」と述べた。
同氏は、データセンターについて「業界としてコミュニティへの説明が不十分だった」とし、雇用創出や電力コストへの貢献をより丁寧に伝える必要があると強調。また、Eclipseの一部ファンドは、投資回収率(DPI)で業界トップクラスの実績を示しているとし、その要因としてCerebrasのIPOなど、コンピューティング関連投資の好調を挙げた。
9. Microsoft、データセンター容量を3倍に拡張へ
Bloombergのブロディ・フォード記者は、Microsoftが、コンピューティング容量の不足を背景に、データセンター容量を現在の3倍以上、最大38GWまで拡張する計画だと報じた。同社は、すでにAI関連のコンピューティング需要に応えきれず、一部の顧客(中国のEコマース企業Temuなど)がOracleに流れる事態が生じているという。Microsoftは同報道について、当初はコメントを控え、後に「数字は正確ではない」とだけ回答したとされる。
フォード記者は、「GPU=AIワークロードと考えられがちだが、生成AIエージェントの推論処理の多くはデータベースへのアクセスや記録作成などCPU主導の作業も多く、想定以上にCPU需要が高まっている」との会社側の見解も紹介した。
おすすめ記事
