Apple、ネットキャッシュ中立方針からの離脱が最大の変化 ― BofA「累計1,000億ドル投資でAIインフラを自前で持てる」
Appleの折りたたみiPhone「iPhone Duo」発表から一夜明けたBloomberg Techは、製品評価から投資判断までを一気に整理する内容になりました。
株価は反応しています。Ed Ludlow氏は、放送冒頭で、少なくとも10年遡ってこれほどの動きは珍しく、当初はほぼ横ばいだったものが上昇に転じたと述べています。
今や誰もが目を覚まし、これは大きな出来事だと言っている
そして、この日の議論で最も投資的に重要だったのは、製品そのものではなく、Appleが、「ネットキャッシュ中立」方針から離脱したという点でした。BofA SecuritiesのWamsi Mohan氏は、これを新CEO体制における最も注目すべき変化として挙げています。
同日、半導体側でもNVIDIAとd-Matrixの提携、Positronの8億7,500万ドル調達など、推論チップをめぐる動きが相次ぎました。
以下、整理します。なお本記事は投資助言ではありません。
1. 製品評価 ― 「他社の折りたたみが玩具に見える」
1-1. Mark Gurman氏の第一印象
Apple報道を率いるBloombergのMark Gurman氏の評価は、かなり踏み込んだものでした。
第一印象として、このデバイスは、それ以前のサムスンとGoogleのあらゆる折りたたみフォンを玩具のように見せる。ベータテストのように見える
同氏が具体的に挙げた技術要素は以下の通りです。
セルラーアンテナの切り欠き部にセラミックのインサートを入れる手法（折りたたみ業界にとって新しい）
半分に曲がってしまわない構造
爪でスクリーンに傷がつかないよう作られている
縁にチタンを使用して耐久性を高めている
そして、総括がこうです。
妥協はほとんどない。背面に望遠カメラがないことを除けば
なお、Ludlow氏自身も、前日に実機に触れたとして「折り目（margin）がない」と述べています。
BofAのMohan氏も同様の評価でした。
Apple Parkで実機に触れる機会があったが、品質は本当に素晴らしいと感じる。開けたり閉じたりして遊べる。ソフトウェアがそれに合わせて形を変え、アプリが自ら並び替わる——そこがAppleがもたらす魔法だ
同氏は、これを「新CEOのキーノートとしては間違いなくホームラン」と評しています。
1-2. 価格戦略 ― どこでコストを回収するか
価格については、Gurman氏がAppleの回収方法を2つ指摘しました。
第一に、ストレージの上位階層。
上位のティアに行きたいなら、もっと支払うことになる。彼らは、巨額のプレミアムを課している。そこでマージンを取る
第二に、海外価格。
もう一つ彼らがやったのは、海外の顧客への価格を大幅に引き上げたことだ。価格は高い。1対1の為替換算ではない
具体例として挙げられたのが、オーストラリアでは、換算レートの上に800ドルのプレミアムが乗っているというものです。
そうやって埋め合わせている
米国では、1,999ドルという心理的な閾値を守りつつ、コストは、海外とストレージ上位で回収する——という構図が見えてきます。Gurman氏も、「彼らはコストを吸収している」と認めたうえで、それでも顧客により多く請求する必要がある、と整理しています。
1-3. 心理的価格としての「2,000ドル未満」
Bloomberg IntelligenceのAnurag Rana氏は、この価格を意外だったとしています。
2,000ドルというのはまさに報じられていた通りだった。その数字は少し驚きだった。もう少し高いと思っていたから
そして——
ファイナンス（分割）で買いたい人にとっては魅力的な価格帯だ
分割払いの月額に落とし込んだとき、心理的な壁を超えられる水準だという評価です。
2. 出荷台数の予測 ― 3つの見方
投資判断に直結する数字が、複数の立場から示されました。
2-1. Bloomberg Intelligence：1,000万台
Rana氏は、初年度1,000万台前後を想定しています（前回整理したIDCの予測と同水準）。
同氏が強気な理由は市場構成にあります。
Appleの消費者のウルトラ側は、かなり高価格帯で裕福だと言える。年間2億5,000万台を売っているなら、〔一定数〕は大したことではない。売る総台数の6%にも満たない。そして裕福な消費者は大量に存在する
加えて、身の回りの反応も挙げています。
自分の周囲で何人かに聞いたところ、何年ぶりかにアップグレードを考えているかもしれないという圧倒的な反応が返ってきた
さらに、製品評価として、こう述べています。
何年かぶりに、以前の製品設計よりはるかに良く設計された製品を見た。UIは完全によく設計されていた。非常に多くのユースケースが見えた
2-2. BofA Securities：1,000万〜2,000万台、着地は1,700万台
より具体的な数字を出したのが、Mohan氏です。
3月にアジアにいたとき、折りたたみについては生産で1,000万台から2,000万台のあいだを要求していると拾った
そのうえで留保も付けます。
一部の分割払いプランが浸透するかどうかに少し左右される。そして、人々が支出面で圧力に直面している時期に来る
結論はこうです。
1,000万台から2,000万台のあいだはかなり現実的だ。年間で1,700万台前後に落ち着くのではないかと思う。翌年に入れば、そこから拡大し始める
そして、重要な示唆が続きます。
この製品の周りには、より広い価格帯が用意されうる
第1世代は、高価格帯のみだが、今後ラインナップが広がる可能性がある、という見立てです。
2-3. Nuveen：最初は控えめ、そこから成長
NuveenのSaira Malik氏は、より慎重な立ち上がりを想定しています。
最初はより控えめな市場になるかもしれない。そこから成長していく
3. 「Handoff」はアップグレードの触媒になるか
Ludlow氏が投げた論点が興味深いものでした。既存のキャンディバー型からの移行を容易にするHandoff（引き継ぎ）機能が、それ自体でアップグレードサイクルを駆動するのではないか、と。
Mohan氏の答えは限定的でした。
それが唯一の触媒だとは言わない。機能面で、いまのままで良いスタンドアロンのデバイスだと思う
ただし、プロユーザーにとっての価値は認めます。
2台の別々の電話を持ち運んでいて、生産性のために任意の時点でどちらかに引き継げるとしたら、それは本当に魅力的でありうる
そして、位置づけの整理が的確です。
これは生産性向上の代替物に近い。私の場合、Duoではなく、iPad miniを使うという話に近い。生産性の観点では、iPadに対してより補完的だ。追加で持ち運ばなければならない別のデバイス、というよりは
つまり、スマートフォンの買い替えではなく、iPad miniからの置き換え需要という捉え方です。この視点は、単純な台数予測とは別の需要層を示唆します。
4. AI戦略 ― 「知的パーソナルハブ」
4-1. ようやく戦略が示された
この日の議論でもう一つ重要だったのが、AppleのAI戦略です。
Gurman氏の評価は率直でした。
Appleが初めて、本物のAI戦略を打ち出して見せた
そして、皮肉も混じります。
これまで一貫した戦略を示してこなかったのは興味深い。少なくとも今は戦略がある
4-2. ハブの系譜
戦略の中身は、「知的パーソナルハブ（intelligent personal hub）」です。Gurman氏はこれを同社の歴史のなかに位置づけました。
それは、以前の知的ハブを想起させる。かつては〔Macが〕すべての中心で、周辺機器がその周りにあった。次に、iCloudが来て、それがすべての中心になり、周辺機器がクラウドの周りにあった
そして、現在は——
すべての中心は、知的ハブであり、iPhoneであり、すべてがその周りに構築される。すべてが電話のなかのAIを軸に構築されている
同氏の評価は、「かなり興味深い戦略であり、ある程度は機能するだろう」というもの。ただし「まだ初期段階で、やるべきことは残っている」と留保しています。
なお、新CEOのJohn Ternus氏は、キーノートで、スマートフォンがAI時代のデバイスであると同時に、「あなたのiPhoneはあなたを知っている」——データがあり、連絡先がある——という点に多くの力点を置いたとされます。
4-3. A20 Proとエッジでの推論
BofAのMohan氏は、この戦略の技術的裏付けを評価します。
キーノートでは、AIが戦略の中心になることが明確だった。そして、Appleが、エッジ（端末側）のAIで勝者になると我々は考えている
理由はプライバシーです。
端末上で多くのことができるというプライバシーの概念こそ、Appleが、卓越する領域だ。そのためには、より多くのメモリ、より高速なプロセッサが必要になり、そこにイノベーションが見られる
そして、技術的な要点として、スパースモデルの読み込みによってより多くを実現すること、ハードウェア設計と密接に統合されたアーキテクチャが挙げられました。
さらに——
AIは非常に支配的になるだろう。なぜなら、これはデバイスだけでなく、ファーストパーティのサービスとサードパーティのサービスの収益化の手段だからだ。これに対する需要は、人々が予想するよりはるかに大きいと考えている
4-4. 投資家の見方は「様子見」
一方、NuveenのMalik氏は、より慎重です。
投資家が知りたいのは、Appleが、AIでより競争力を持てるかどうかだ。同業他社に遅れをとってきた。それが今後の重要な問いになる
そして——
会社にとっての収益化を伴うものになるのか。これは様子見だ。AIの問いは、株価がアウトパフォームするかどうかを決める中期的な問いである
新CEOが、ハードウェア出身であることにも言及しつつ、判断は保留という立場です。
5. 最大の論点 ― ネットキャッシュ中立からの離脱
ここが、この日の放送で最も投資的に重要な部分でした。
Ludlow氏が、「Ternus体制で何が変わるか」と問うと、Mohan氏はこう答えます。
最も注目すべき変化は、ネットキャッシュ中立からの離脱だった
5-1. 何を意味するのか
それが意味するのは、John Ternusに、望むように投資する能力を与えているということだ。ネットキャッシュ中立を維持するという障壁の一部を取り除いた
結果として——
M&Aと、より多くの設備投資のための間口が開かれた
Appleは、長年、自社株買いと配当によって手元の純現金をゼロに近づける方針を掲げてきました。その制約を外すという判断は、資本配分の哲学の転換を意味します。
5-2. 1,000億ドルという試算
そして、BofAは具体的な試算を示しました。
分析を行ったところ、Appleが、累計で1,000億ドルを支出すれば、相当な規模のインフラを整備できると考えている。端末上での多くの処理と、Apple Private Cloud Computeのために
その帰結が重要です。
すべてのAIワークロードを処理するために、他のクラウドプロバイダーに行く必要がなくなる。自社に来るリクエストを満たし、端末上でローカルに、あるいはプライベートクラウドコンピュート上で処理できる
これは大きな話だと考えている。John Ternusが、端末上とApple Cloud ComputeのAIで差別化できる領域である
つまり、Appleは、AIインフラを自前で持つ選択肢を取り得る位置に移った、ということです。これは競合との関係、資本支出の見通し、そして、将来のキャッシュフローの使途すべてに影響します。
Rana氏も同様の期待を述べています。
新製品開発にもう少し資本支出を投じられるかに興味がある。より多くの実験があれば本当に良い。そうなる予感がする
5-3. 製品の質への回帰
Rana氏がキーノートで最も注目したのは、別の点でした。
議論の中心が製品の品質とデザインにあったこと。スティーブ・ジョブズの原点に戻るような
6. マクロ環境 ― Appleは逆行高
一方で、市場環境は良好とは言えません。
6-1. 半導体はアンダーパフォーム
Malik氏が挙げた懸念材料は複数あります。
CPI（翌日発表）が最大のデータポイント。数字が高く出れば〔警戒が〕固定される
長期国債利回りの上昇。「市場にとって非常に懸念される」「終わりが見えない」
原油価格の上昇と、それによるインフレ再燃の可能性
そのうえで、こう整理します。
先週は強い雇用統計が出た。しかしインフレが高いままなら、スタグフレーションの話を始めることになりかねない
6-2. なぜAppleだけが上がるのか
Ludlow氏が、「市場全体に対して、Appleが大幅にアウトパフォームしているが、投資家は前日の内容を歓迎しているということか」と問います。
Malik氏の答えが本質を突いています。
今週起きているのは、AIの収益化についてポジティブなデータポイントが聞こえてきていることだ。それこそ誰もが待っていたものである。ファンダメンタルズがマクロの問題をアウトパフォームしている
原油高とインフレの重石があるなかで、Appleの新製品は、新しい製品サイクルを始めうる。それが人々の期待の中身だ、と。
戦略があるのを見られるのは素晴らしい
7. 半導体側の動き ― 推論チップをめぐる3件
この日はAI半導体でも複数の動きがありました。
7-1. TSMC ― 需要が供給を上回る
TSMCは、8月の売上高が市場予想を上回りました。しかし米国株は圧力を受けています。理由は、需要を満たすだけの供給がないという懸念です。
台湾では企業が月次で数字を報告するため、四半期の進捗が見えます。BloombergのPeter Elstrom氏によれば、CEOは供給制約について語っており、現在20の工場（ファブ）を建設しようとしているとのこと。
それらは建設に何年もかかる。彼らは世界で最も建設が上手いが、建てるのに苦労している
7-2. NVIDIA × d-Matrix ― 「取り込む」という戦略
より戦略的に興味深いのが、NVIDIAの動きです。
Ludlow氏の整理では、NVIDIAはより多くのプレイヤーによるカスタムチップの増加と、推論システムの成長という世界に直面している。その対応は——受け入れることでした。
Jensen Huang氏のコメントが引用されています。
我々がシェアを伸ばしていることに疑いはない。AIの機会全体にわたって。我々はこれに怯えてはいない。歓迎している。プラットフォームを開いて、接続できるようにしている
提携相手のd-MatrixのCEO、Sid Sheth氏が出演し、その意義を説明しました。
なぜNVIDIAに接続するのか
これは世界で最も大きく展開されたAIのインフラ基盤である。NVIDIAのハードウェアは、世界中のあらゆるクラウド、あらゆる国、あらゆるデータセンターにある
技術的な差別化
メモリが、いまAIにとって最大のボトルネックだ。我々はそれ〔従来の手法〕を一切使わない。コンピュートと直接パッケージングする方法を見つけた。3Dスタックだ
これにより、メモリの壁を突破でき、レイテンシ、エネルギー効率、コストという最大の課題に対処できる、と。
我々はレシピを見つけた。コードを解読した。最初に市場に解を持ち込んだ。他のどの企業も、2年の窓のうちにこの技術にアクセスできない
同社は、この技術に7年以上取り組んできたとのことで、市場投入は約12カ月後を見込んでいます。NVIDIAは転換社債の購入という形で相当な投資を行っており、Sheth氏は投資の詳細にはコメントを控えつつ「非常に戦略的」であり「多くのリソースを投じている」と述べました。
顧客については、高頻度取引業者などを含め、近く発表するとしています。
7-3. Positron ― 8億7,500万ドル、評価額50億ドル
推論特化のチップスタートアップ Positronが、8億7,500万ドルを調達しました。評価額は50億ドルです。CEOのMitesh Agrawal氏が出演しています。
なぜこの規模が必要か
資本の必要性は成長だ。コンピュートの増加量を見てほしい。サプライチェーンが大きな制約になっている。サプライチェーンの制約下でスケールアウトでき、そのために資本を使える者——そこに必要性がある
製品と進捗
第1世代はすでに市場に出ており、Oracleに50ラックが展開中
焦点はメモリファースト・アーキテクチャ。大容量のメモリを高帯域で駆動し、高速な推論を得る
次世代は年内にテープアウト、「Titan」は、来年後半に生産開始
ビジネスモデル
第1世代のGTMは、シンプルで、Oracleへの設備投資（CapEx）販売。標準的な購入として代金を受け取る形です。今後はネオクラウド、ハイパースケーラー、ソブリン系、そして、トークンサービスや推論サービスを行うあらゆる主体が対象になります。
これはGo big or go homeの世界だ。大きなアプリケーション企業に焦点を当てて、大きな足場を得なければならない
ジェヴォンズのパラドックス
Ludlow氏が「資源が効率化すると需要が増える、という現象が起きているか」と問うと、答えは明快でした。
OpenAIは、最近、価格を半分にしたら利用率が上がったと述べた。DeepSeekは素晴らしいローンチで、非常に安い。ユースケースと利用率にとって本当に良い
この点は、前回整理したRampのデータ（値下げに数量が追いついていない）と対照的です。プラットフォーム側が見る利用率と、企業側の支出額は必ずしも一致しない——という構図が浮かびます。
なおAgrawal氏は、d-MatrixのNVIDIA提携についても「我々全員が同じデータセンターにいなければならない」とし、イーサネット接続で繋げることを明確にしたうえで、NVIDIAとも話をしていくと述べました。
これはヘテロジニアス・コンピュート市場だ
8. その他の動き
OpenAIの政府向け1ドル契約が終了。 GSAによれば、政府機関がモデルを年間1ドルで使える契約が終わり、今後は利用量に応じた支払いになります。
AnthropicがEUのサイバーセキュリティ機関に最上位モデルを提供。 誰に使用を許可すべきかをめぐる数カ月のやり取りを経ての決定です。同社はアクセスを厳しく制限しており、理由はそのモデルが自らサイバーセキュリティの欠陥を発見できるほど強力だからだと説明されています。
DeepSeekが最大のAIモデルを公開。 競合トークンの何分の1以下という価格設定で、競合を上回る性能だと主張しています。
xAI関連のディールに独禁法上の精査。 Grokが独立を保つ形で構成された取り決めについて、独禁法審査を回避するために組成されたのではないかという調査が入っているとの情報。米国の議員は、この取り決めを競争を阻害する買収だと呼んでいます。
Boring Companyの評価額が230億ドルに。 前回調達の4倍で、新たなアンカー投資家と極めて野心的な計画を伴うとのこと。実態としては、2019年に着手したラスベガスの事業で現在10本のトンネルが稼働、当初の完成目標は2027年。ナッシュビルでも掘削中ですが、10マイルの計画を2027年に完成させるのは「少し非現実的」と情報筋は見ているとされます。
サウジの政府系ファンドがEAとScopely（Savvy Games）の統合を検討。 Madden NFLとポケモンGOが同じ傘下に入る可能性がありますが、最終決定はなく、60億ドル規模の中国モバイルゲームスタジオ買収完了まで実現しにくいとされます。
Coinbaseがステーブルコイン決済に強気。 2030年までに10倍に成長しうるとの見立て。米国ではGENIUS法が成立済みで、市場構造を扱うCLARITY法が採決間近だと説明されています。
