「S&P 500はもう分散投資にならない」 ― スティーブ・アイズマン氏、AI関連は65%超、第3四半期は10年債利回りが4.5%から5.25%へ

2026年10月11日 13:00

「The Real Eisman Playbook」のスティーブ・アイズマン氏による、週次の解説「Weekly Wrap」の、2026年10月9日週の回です(収録は10月8日の木曜夜)。第3四半期が終わったため、セクターと個別株が、なぜ、どのように動いたかを、時間をかけて整理した回です。

話題は、イラン情勢と原油・金利、景気の綻びの兆し、第3四半期の分析、FICOとGlass House Brandsの売買、そして「AIから分散するには」という視聴者の質問でした。

本記事では発言を整理します。発言は日本語への要約で、逐語訳ではありません。数値はアイズマン氏が口頭で述べたもので、出典は動画内で示されていません。文字起こしには誤認識とみられる箇所があり、文脈から補正しました。本記事は投資助言ではありません。同氏も、番組が情報提供のみを目的とし、投資助言ではないと注記しています。

1. イラン情勢、金利、原油価格

アイズマン氏は、今週は大きな戦争のニュースはなかったとしつつ、日々の市場を動かす変数は、原油価格と10年債利回りの2つだけだと述べました。原油と金利が上がる日は、株が下がり、逆の日は上がります。

木曜日は、トランプ大統領がイランとの合意に関心を失い、爆撃の再開を計画しているという報道があり、原油価格と10年債利回りが上昇して、市場が下落しました。同氏は、爆撃が再開されるなら、中間選挙の直後だと考えていました。ところが、この一文を書いた直前に、トランプ大統領が、中間選挙までイランを爆撃しないと述べたといいます。

2. 景気の綻びの兆し

2-1. 住宅ローンと、低価格の貸出債権

アイズマン氏は、景気の綻びが出始めているとして、次を挙げました。

住宅ローン金利:7.5%に達した。2023年以来の高水準
深刻なストレス状態のレバレッジドローン:パンデミック以来の高水準
額面の60セント未満で取引される貸出債権は、650億ドル(1年前は400億ドル)
額面の80セント未満は1,400億ドルで、1年前から約90%増えた
ストレス状態の貸出債権の最大の集中先は、テクノロジーで39%。ソフトウェアが大きな部分を占める

2-2. フランスの債務問題

同氏は、フランスもトラブルを抱えていると述べました(暴動のことではなく、債務の話だと断っています)。

かつて安全資産とみなされたフランス国債は、いまは違う。政府債務の対GDP比は、120%に達し、危険な水準で、金利が上昇している
解決策に合意がない。大統領候補のル・ペン氏は、退職年齢を60歳に下げたいと述べており、助けにならない
比較として、米国の債務の対GDP比は、125%だが、米国は基軸通貨を持ち、世界の金融システムが米国債で動いている(レポ市場は米国債だけを使い、大手機関が資金を置くときも米国債を買う)ため、時間の余裕がある。フランス国債を持つ必要がある人はいない

3. 第3四半期の分析

3-1. 金利の急上昇

第3四半期の最大のニュースは、戦争、原油高、金利の大幅な上昇、FRBの利上げ、AIに関する報道の連続でした。市場にとって最も重要だったのは、10年債利回りが、四半期中に4.5%から5.25%へ上がったことです。

アイズマン氏は、その理由を次のように説明しています。

AI関連の債券発行:今年は約5,000億ドルで、米国債に対する「押し出し効果」が出るほどの規模(同氏は「衝撃的な発言だが、事実」と述べた)
戦争による原油高で、物価全体の数字は比較的良好だったが、FRBは9月に、将来のインフレに備える保険として、数年ぶりに利上げした

金利の上昇は、学術的な話ではないといいます。連邦政府の債務コストが増え、すでに悪い住宅市場を傷つけ、AI向けの債券発行を含め、社債を発行する企業に響き、消費者の借入にも響きます。「高金利のどこかで、経済は壊れる。それがどこかは誰にも分からないが、近づいていると確信し始めている」と述べました。

3-2. S&P 500は「ほぼ1つのAI取引」

S&P 500は、第3四半期に+2%、9か月で+12%でした。ただし、成績はまちまちで、ラッセル1000の銘柄のうち、200日移動平均線の上にあるのは47%にとどまります。

同氏は、以前から述べてきた「ほとんどの投資家は、S&P 500のインデックスを持って忘れればよい」という助言は、これまでは正しかったとしつつ、いまは但し書きが要ると述べました。市場が、実質的にAIという1つの取引になっているためです。

NVIDIAの時価総額は5.5兆ドル超で、S&Pの8%超。ヘルスケア、一般消費財(Amazonを除く)、資本財、エネルギー、公益、不動産、素材のそれぞれより大きい
情報技術セクターは、S&Pの40%で、これほどの比率に達したセクターはない
GoogleやAmazonなど、技術的にはテックでない「テック的」な企業を加えると、50%超
公益(3%)や、データセンターの建設・電力供給に関わる資本財(Eaton、GE Vernova、Quantaなど)を加えると、65%超になりうる

同氏は、「S&Pへの投資は、もはや分散にならない。率直に言って、これは不安にさせる」と述べました。

3-3. セクター別の成績

同氏が画面に示した、第3四半期と2026年9か月のセクター別成績は次のとおりです(口頭の数字)。

3-4. エネルギー ― 最高成績でも、寄与は小さい

エネルギーは、四半期も年初来も、最も成績の良いセクターです。理由は単純で、イラン戦争で原油価格が急騰し、伝統的なエネルギー株は、価格に非常に敏感だからです。Marathon Petroleum CorporationやPhillipsなどの大手は、四半期で50%超上昇しました。

ただし、エネルギーは、S&Pの3.4%にすぎません。年初来の+37.4%に3.4%を掛けると約1.3%で、S&Pの年初来の約11.8%のうち、エネルギーの寄与は1.3ポイントです。「悪くないが、このセクターが小さいという事実は避けられない」と述べました。

3-5. 情報技術 ― 物語の反転

第3四半期は、それまでの物語が反転しました。

最初の6か月:AI設備投資の需要で不足するハードウェア企業が人気だった。MicronやSanDisk、Arista、Cisco、Dellなど
同期間の最悪は、「SaaS終末論」(AIが、ほぼすべてのソフトウェア企業を消すという物語。サイバーセキュリティは例外)の影響を受けた銘柄
第3四半期:物語が反転し、「AIは、ソフトウェアをすべて殺すわけではないかもしれない」という見方で、ソフトウェアとITコンサルティングが反発した

第3四半期の上昇率の大きかった銘柄は、次のとおりです。

Palantir:+60%
Workday:+56%
Cognizant:+48%
Accenture:+47%
Salesforce:+46%

この5銘柄は、すべて、SaaS終末論で傷んだあとに、反転しています。同氏は、投資家が激しく資金を入れ替えたため、ハードウェアの優等生だったWestern Digitalが、四半期で29%下落したとも述べました。第3四半期で最も悪かったテック株はFICOで、50%下落しました。

3-6. ヘルスケアと金融

ヘルスケアは、安全なセクターとみなされるため、投資家が景気に不安を持つ局面では、相対的に良い成績になります。

金融も、情報技術と同様に、物語が反転しました。

最初の6か月:経済が好調で、投資銀行の業務が活況だったため、大手銀行と投資銀行が優位だった
第3四半期:戦争が景気後退への懸念を生み、9月のFRBの利上げが、懸念を強めた。景気後退の懸念は、信用コストの上昇への懸念を生み、銀行の投資家が最も嫌うのが、それだという
GoldmanとMorgan Stanley、複数の地方銀行は、四半期で10%超下落した。6月30日から7月15日に急騰した後のピークからは、20%超の下落で、Goldmanは年初来で横ばい
一方で、取引所(Nasdaq、CME、ICE)は、景気後退に強いとみなされ、17〜24%上昇した

同氏は、7月中旬の週次解説で、銀行株がピークの評価にあると指摘していたといいます。Goldmanは、有形純資産の3倍、Morgan Stanleyは4倍でした。そこから上がるには、投資銀行のサイクルが非常に強いまま続く必要があり、つまずけば調整するという趣旨です。実際に、Bank of Americaのブライアン・モイニハンCEOが、金利上昇が債券・金利の取引業務を傷めたと発言したことが、売りの決め手になったと述べました。

同氏は、いまも銀行株を買う準備はなく、金利がさらに上がれば景気後退の懸念が高まり、銀行株は、景気後退を恐れる局面ではうまくいかないため、「時期尚早」だと述べました。

3-7. PayPalの買収提案

PayPalは、第3四半期に22%上昇しました。同社が、1株60ドルの非公式の買収提案を受け、経営陣が「低すぎる」として拒否したためです。同氏は、この判断に当惑しているとし、決済の領域は、Apple PayやGoogle Payなどの大手と競合して非常に難しく、フランチャイズ価値は消えたと述べました。「経営陣は売るべきだった」とし、株価はいま50ドル台前半だといいます。

3-8. 一般消費財、資本財、公益

一般消費財:今年は厳しい年。金利の上昇が住宅関連を傷め、住宅市場は凍結し、建材の供給会社も苦しんでいる。Home Depotは四半期で19%下落、Deckersは21%下落。戦争で、クルーズ会社も傷み、Norwegian Cruiseは31%下落
資本財:AIの設備や電力供給に関わる「AIの隠れた関連銘柄」の面がある。GE VernovaやQuantaは好調だったが、第3四半期は、AIの物語が小休止し、GeneracとVertivが約30%下落
公益:通常は安全のセクターだが、データセンターへの電力供給を広げる中で、準AI銘柄になっている。公益セクターは今年、AI関連で約2,500億ドルの設備投資をしている。それでも下がったのは、(1)配当を目当てに買う投資家が多く、長期金利の上昇で、配当の魅力が下がった、(2)電気料金の負担への懸念が高まり、格付け会社のFitchが、北米の公益セクターの見通しを「悪化」に引き下げた。規制当局が、料金の値上げを抑える政治的圧力を受け、インフラ費用を十分に、または速やかに回収できないとの懸念が出た。NRG Energy、Edison、PG&Eなどは四半期で25%超下落した

4. FICOを買い戻し、Glass Houseを売却

アイズマン氏は、先週の週末のSubstackのチャットで伝えた、2銘柄の売買を、改めて説明しました。

FICO:以前から空売りをしており、株は年初来で60%下落した。まだ悪いニュースが出る可能性はあると考えるが、短期間にこれほど下がった株は、わずかな好材料で反発しうる。悪材料の多くが出尽くしたとして、買い戻した
Glass House Brands:株が大きく下落し、CFOが辞任したため、保有株を売却した。会社は「計画どおりの辞任」としているが、成長のピークで、CFOが辞任を計画する理由が分からず、「何かがおかしい」と述べた。株価の日々の動きに取りつかれたときは、売って、後で戻ってくるのがよいと、長年の経験から述べた

5. 視聴者の質問 ― AIから分散するには

5-1. 問題の構造

同氏は、AIから分散する方法についての質問が多く寄せられたと述べ、答えは見た目より難しいと説明しました。通常は、株60%と債券40%が「分散」とされますが、いまは次の事情があります。

情報技術はS&Pの40%で、その大半が、何らかの形でAIに関わる
GoogleとAmazonを加えると、50%
公益(3%)も、AI関連
データセンターを作る資本財(EatonやRockwell)、電力を供給する資本財(GE VernovaやQuanta)も、AI関連
AIの資金を出す金融(大手投資銀行やオルタナティブ資産運用会社)も、AI関連

これらを合わせると、65%を大きく超えます。AIにまったく関係のないセクターは、生活必需品とヘルスケアだけで、合計14%にすぎません。S&P 500は、事実上「AIという1つの取引」だというのが、同氏の結論です。

5-2. 債券も分散にならない

では、債券はどうか。同氏によれば、既存の社債のうち、AI関連は約15%ですが、今年の発行の50%超がAI関連です。そのため、債券でも、投資家が求めるような分散は得にくいといいます。

5-3. 同氏の提案

同氏の提案は、AIの変動に左右されない資金を置きたいなら、短期国債を買うことです。利回りは十分で、安全だからです。