OpenAIの「700億ドル」は年末見通し、現在は約500億ドル ― 売上の数え方の違いが市場を揺らし、Nasdaqは1日で1.4%下落
Bloomberg Techの2026年10月9日(金)の放送は、水曜から木曜にかけて市場を揺らした「OpenAIの売上をめぐる混乱」の整理から始まりました。そのうえで、AIインフラの電力制約、債券市場への負担、Oracleの電力調達、ビザ制度の停止、ベンチャーキャピタルの見方まで、幅広く取り上げました。
本記事では、番組の流れに沿って要点を整理します。発言は日本語への要約で、逐語訳ではありません。元の文字起こしには誤認識とみられる箇所があり、文脈から補正しました。不確かな点は、本文と末尾の補足に記載しています。なお、本記事は投資助言ではありません。
1. OpenAIの売上をめぐる混乱の整理
1-1. 「700億ドル」は年末の見通し
番組の冒頭で、「今日の数字」として取り上げられたのは、700億ドルでした。Bloombergのレベッカ・トーレンス記者の説明は次のとおりです。
OpenAIの年換算売上高(annualized revenue)が、今年末までに700億ドルに達する見通しだと、同社が投資家に伝えた。直近の資金調達の協議の一環で、同社は300億ドルの調達を協議している
前日(木曜)には、現在の年換算売上は約500億ドルだと報じた
複数のメディアが、500億ドルという数字を報じたとき、以前に出回っていた700億ドルが「現在の数字」だと理解されていたため、「期待より200億ドル低い」という受け止めが広がり、市場が動揺した
1-2. 売上の数え方の違い
混乱の背景には、OpenAIとAnthropicで、売上の算出方法が異なる点があります。
Anthropic:公表されている直近の年換算売上は、650億ドルで、これには、クラウドパートナー経由の売上(総額)が含まれる
OpenAI:それを除く。今回共有された500億ドルは、クラウドパートナーの売上のうち、OpenAIの取り分を反映した数字
そのため、両社を直接比べにくいとトーレンス記者は述べました。ホストのエド・ラドロー氏は、年換算売上とは、「今のペースが12か月続けば得られる売上」のことで、2026年に700億ドルを計上するわけではないと補足しています。
なお、約1週間前の別の報道では、700億ドルは「投資家が、Anthropicとの比較のために作った試算」だとされていました。今回のBloombergの説明では、700億ドルは「OpenAIが、年末の見通しとして投資家に伝えた数字」で、位置づけが少し異なります。両者の関係は、番組からは確認できません。
1-3. 市場の反応
ラドロー氏は、前日(木曜)に、1つのAI企業の売上の見方をめぐる議論が、Nasdaqを1.4%、半導体株を3.4%押し下げたと紹介しました。市場が、「売上は、AIへの巨額の支出を正当化できるのか」という問いに、いかに敏感になっているかを示すという指摘です。
金曜の時点では、Nasdaq 100は、週を通じてほぼ横ばいで、半導体株の指数(SOX)は、8月28日の週以来、初の週間下落に向かっていました。
2. Morgan Stanley ― AIの「次の局面」と電力の壁
Morgan Stanleyのミシェル・ウィーバー氏(米国テーマ別リサーチ・ストラテジスト)の見方です。
2-1. AIの恩恵の測り方
AIテーマは、市場で最も支配的。企業は「イネーブラー(基盤を作る側)」と「アダプター(活用する側)」に分けて見る
同社がカバーする36銘柄をAIへの関与度でタグ付けすると、AIを大きく活用する銘柄の利益率は、460ベーシスポイント拡大している。S&P 500やMSCI Worldを上回る
現在は、「移行期」で、バーベル型(基盤側と、初期のアダプターの両方)を推す。リターンの大半は基盤側に集まっているが、電力と政治という大きな制約を抱えており、銘柄は選別する
2-2. データセンターへの世論
同社が行った、米国の消費者2,000人の調査の結果です。
AIへの純センチメントは、+14%(支持が反対を上回る)
「自宅から10マイル以内にデータセンターができることを支持するか」と聞くと、−20%と、はっきり否定的になる
中間選挙に向けて、ウィーバー氏は、知事レベルの結果が重要だと述べました。これまでの建設の一時停止や制限は、知事の行政命令で行われた例が多く、変化は議会より州で起きると見ています。連邦政府は、データセンターの建設には引き続き協力的で、動きがあるとすれば、電気料金を払う消費者(ratepayer)の保護が中心になるとの見立てです。
2-3. 電力不足
電力は、依然として最大のボトルネックです。同社の推計は次のとおりです。
半導体チームの販売予測から必要な電力を出し、利用可能な系統の容量と比べると、2028年までに57GWの不足
比較として、ニューヨーク市の電力は6〜10GW程度
ビットコインマイナーの電力、天然ガスタービン、燃料電池などの解決策を重ねても、30〜40%の不足が残る
3. データセンターの資金と電力をめぐる動き
3-1. Firmus ― 上場を取り下げ
NVIDIAが出資するオーストラリアのデータセンター企業Firmusは、約30億ドルの資金調達を検討しています。目標50億ドルのIPOを取り下げたあとの動きで、借入コストの高さと、データセンターの建設に必要な資本への投資家の懸念が重荷になったとされます。同社は、負債と株式の組み合わせを含む、他の資金調達も検討するとしています。
3-2. Oracle ― 天然ガスをトラックで輸送
BloombergのBrody Ford記者によると、Oracleは、データセンターの建設遅れを避けるため、天然ガスを、トラックで直接運び込む手法を使っています。
理想は、データセンターを電力系統につなぐか、パイプラインで燃料を引く、オンサイトの発電所を持つこと
パイプラインが半年遅れれば、「借り入れて建てたのに、稼働が遅れる」ことになる。トラック輸送は、本来、オーストラリア内陸の採掘や産業向けの一時的な手段
現在、ソルトレイクシティ近郊のデータセンターに、1日約30台のトラックが向かっている
別の拠点の建設遅れを、この手法で縮められるか検討している
ブロディ記者は、「こうするのは、よほど追い込まれているとき」で、遅れは当初の想定より大きいとみています。Oracleは、取材に応じていませんが、SNSで、この件に協力するパートナーに触れました。同社の株価は、記事の公表後に下落したあと、金曜は約5%上昇しています(OpenAIの売上をめぐる混乱も影響)。
4. AIの債務ブーム ― Wall Street Week
番組は、Bloombergの「Wall Street Week」の映像も紹介しました。
ハイパースケーラーは、今年だけで、約3,000億ドルを投資適格債市場で調達する見込み(Wellington Managementのローレン・モラン氏)
6社のハイパースケーラーの株は、年初来で平均約15%上昇している
2024年に、投資適格社債の発行に占めるテック企業の割合は、約5%だったが、いまは約20%に近い
米国全体の発行額は、今年約2.75兆ドルになる見通しと不明瞭で、単位は確認が必要)。前年比の伸びは約35%で、成長の大半はハイパースケーラー由来
Barclaysの投資適格債シンジケート共同責任者は、バランスシート外の構造、チップのファイナンス、データセンターそのものでは、投資家の選別が進んでおり、最近は、不可抗力条項(force majeure)が適用された例も出ていると述べた。電力、送電、冷却、2年以内の完成ができなければ、契約上の「逃げ道」が、ハイパースケーラーにあるのかが問われる
5. ビザ制度の停止 ― 移民弁護士の見方
Microsoft、Adobe、ほか約6社、9つの大学が、米国の就労ビザの制度を悪用したと非難され、トランプ政権が、永久労働認証(PERM)プログラムから外したと、番組は伝えました。PERMは、企業が外国人従業員の永住権(グリーンカード)を後援するための制度です。
Erickson Immigration Groupのパートナーであるヒバ・アンバー氏の指摘は、次のとおりです。
停止されたのは、すでに自社で働いている従業員のための制度で、この制度で新規採用はしない
制度には、すでに解雇に関する保護が組み込まれている。同じ職種で過去6か月以内に解雇があれば、申請は認められない可能性が非常に高い
解雇のあとに申請があっても、必ずしも米国人が置き換えられたわけではない。大企業は、ある部門を減らしながら、別の部門で別の技能を必要とする
Microsoftは、昨年の6,000件の申請のうち、大半は、すでに米国にいる従業員のものだと説明している
最大の懸念は、人材のパイプライン。STEMなどの大学の課程には、留学生が多く、パイプラインは、一晩では増やせない。「外国の人材は、既存の米国の人材に上乗せするもの」で、奪うものではない
訴訟になるかは、まだ分からないと述べました。
6. Kleiner Perkins ― 「次の波」はフィジカルAI
Kleiner Perkinsのパートナー、イリヤ・フッシュマン氏の発言です。同社は、今年さらに、35億ドルを調達したとされ、AnthropicとWaymoに出資しています。
ARRの話題:予測可能性の面で意味はあるが、より重要なのは、「これほど大きく、これほど速く成長する企業を、テクノロジーの歴史で見たことがない」こと。両社が非公開で上場を申請していることもあり、詳細は話せない
コンシューマー向けエージェント:ChatGPT以降で初めて、消費者が、「自分のためにやってくれるエージェント」の魔法を体験している。同社は「Instinct」に出資しており、「Dots」「Muse」にも触れた。氏は、自分の代わりにピザを注文してくれる使い方をしているとのこと
ベンチャーの集中:今年6月末までに、ベンチャーに4,000億ドル超が投じられ、その約80%がレイトステージに向かった。大型案件約21件が、年初来の大半を占める(いずれも、ラドロー氏や同氏の発言。出典は番組内では示されていない)
フィジカルAI:Waymoが築いた地図モデルが、ロボティクスに入っている。サプライチェーン(Motiveなど)、倉庫の自動化、自動車産業(Mind Robotics)、ラボの自動化(抗体や創薬)、細胞の若返り、チップの設計を挙げた
IPOとM&A:IPO市場は「ある意味で開いている」と述べ、歴史的な窓より楽観的。M&Aでは、従来型のソフトウェア企業が、買収によって自らを再構築する動きが重要と述べた
7. 短信 ― Talking Tech
NVIDIA:光部品は、2029年初めまで完売で、顧客は2030年分の注文を確保しているという。生産能力の追加を急いでいる
原子力スタートアップ:約4億ドルを調達し、評価額は約19億ドル。General Catalystが主導
Revolut:米国でJPMorganやAmerican Expressに挑む姿勢。同社が上場する場合は、米国が主な上場先になるとCEOが述べた
8. 「トークン最大化」から「成果最大化」へ
BloombergのNina Trentmann記者が、CFOたちを悩ませるAIコストの話題を取り上げました。
企業は、従業員にAIの利用(トークン)を最大化するよう促すのをやめ、成果(value)を最大化する方向に動いている
トークンのコストは、取材のたびに、CFOから出る話題。生産性や節約額と、どう比べるかは、未解決の問い
予算の立て方は、年初に総枠を決め、チームに柔軟に配分する形が多い。エンジニアに最も多く割り当て、必要なら追加を申請できる。ある会社は、500万ドルから開始し、倍増した
モデルのオーケストレーション(どのモデルを、どの仕事に使うか)が、各社の重点
