ロン・バロン氏、Starlinkの売上を「10年で1兆ドル」と予測 ― 衛星数計画は2万基から10万基に上方修正
著名投資家ロン・バロン氏(Baron Capital創業者)がCNBCの「Squawk Box」に出演し、SpaceXとテスラへの大規模な集中投資について語った。テスラの自動運転(FSD)の実体験から、Starlinkの将来予測、そして、宇宙データセンター構想まで、幅広い内容が語られた。本稿は、その内容を紹介するものであり、投資助言ではない。バロン氏の発言には、将来予測や個人的な見立てが多く含まれており、実際の結果とは異なる可能性がある点に留意されたい。
1. Baron CapitalのSpaceX・テスラ集中投資
バロン氏によれば、同社は2017年からSpaceXの株主となっており、直近(6月末時点)の保有額は、SpaceX株が250億ドル、テスラ株が50億ドルに達するという。これはNVIDIA株の保有額を30億ドル上回る規模で、これに続く上位13銘柄(Hyatt、MSCI、Spotify、Charles Schwabなど)の保有額を合計しても155億ドルにとどまるといい、事実上「イーロン・マスク企業への集中投資」になっていることを認めた。同社が、1982年に1000万ドルの運用資産で創業し、6月時点で690億ドルまで成長したとし、これまで顧客にもたらした利益710億ドルのうち、300億ドルがマスク氏関連の投資からのものだと説明した。同社のフラッグシップファンド「Baron Partners Fund」は、2003年のファンド化以降、全米のミューチュアルファンドの中でトップの成績を収めているという。
2. テスラFSD(完全自動運転)の実体験
バロン氏は、テスラの完全自動運転(FSD)機能について、自身の体験談を紹介した。ある日曜の朝、寝坊して急いで愛車(限定250台生産のモデルS)に乗り込み、行き先のレストラン名だけを告げて自動運転を作動させたところ、車が自宅のガレージから出て門を開け、左右を確認しながら通りに出て、複数回の右左折を経てレストランの駐車場まで自律走行したという。途中、道路を横切るカモの親子6羽のために自動で停車した逸話も紹介し、「この車は信じられない」と高く評価した。同氏は、テスラの米国内市場シェアが再び上昇していると指摘し、既存の自動車メーカーが、EVへの本格移行を避ける中、FSDの普及が今後さらに進むとの見立てを示した。同社の推計では、新規購入者の55%が自動運転機能付きを選んでいるという。
3. SpaceXとテスラの統合可能性
イーロン・マスク氏が、SpaceXによるテスラの買収・統合を否定していない点について問われたバロン氏は、両社の統合について賛否両方の理由をマスク氏に伝えたとしつつ、具体的な内容は明らかにしなかった。同氏は、最終的な判断はマスク氏に委ねるとの立場を示した。
4. ヒューマノイドロボットへの見方
テスラの人型ロボット事業について、バロン氏は自身の投資判断の中心には据えていないと明言した。マスク氏自身はロボット事業が既存事業よりも大きくなると考えているとしつつ、同氏はロボットが自律的に稼働し、電力が切れると自ら充電ポストまで移動して充電する様子を「かなりディストピア的だ」と表現した。同氏の投資テーゼは、電池・エネルギー事業など既存の自動車事業の周辺技術に重点を置いているという。
5. マスク氏の経営スタイルと人材採用
バロン氏は、Intel CEOのリップブー・タン氏がテスラ・SpaceXの新工場(延べ面積1億平方フィート、ペンタゴンの20倍規模)を視察した際の逸話を紹介した。通常の訪問者が1時間半程度で切り上げる中、マスク氏は4時間半にわたって滞在し、エンジニアと次々に議論を重ねたという。また、SpaceXには、年間3万人の新規採用に対し500万〜600万人が応募し、22歳の応募者が元NORAD司令官から衛星・ネットワーク設計について面接を受けたという逸話も紹介し、同社が優秀な人材を集めていると評した。
6. SpaceXの打ち上げコスト低下
バロン氏は、SpaceXの本質を「宇宙に最も安く到達できる企業」だと位置づけた。NASAの推計によれば、2010年時点で1kgを軌道に運ぶコストは1万8700ドルだったが、Falcon 9の再利用化により2700ドルまで低下し、Falcon Heavyでは、1500ドル(顧客への課金は3000ドル)まで下がったという。今後投入される新型ロケット(Starshipを指すとみられる)により、このコストはさらに150ドル程度まで下がる可能性があるとの見立てを示した。
7. Starlinkの成長予測
バロン氏は、SpaceXの衛星通信事業Starlinkについて、昨年の売上180億ドルのうち150億ドル程度を占めていたとし、今後10年で全体の売上が1兆ドル規模に達する可能性があるとの見立てを示した。これが実現すればEBITDAは7000億〜8000億ドルに達し、SpaceX全体の企業価値は現在の2兆ドル未満から14兆〜15兆ドルまで拡大しうるという。同社は当初、衛星数を1万基から2万基に増やす計画だったが、直近ではこれを10万基に上方修正したといい、これは顧客数の増加(1500万人から3億人への拡大)に加え、政府・法人・モバイル向けの需要が売上全体の3分の2以上を占めるとの見立てに基づくという。
8. AIエージェントが通信需要を"飲み込む"という予測
バロン氏は、マスク氏が、「今後の通信需要を圧倒するのはAIエージェントだ」と語っていると紹介した。ユーザーが、大規模言語モデル(LLM)にエージェントを介して、24時間365日タスクを実行させるようになることで、通信容量の需要が従来の想定を大きく上回るとの見立てだ。5年ごとに旧世代の衛星を軌道離脱させ、10倍の性能を持つ新型衛星に置き換えることで、10年後には現在の100倍の通信容量を実現できるとの見通しも示された。
9. 通信大手との周波数(スペクトラム)争い
バロン氏は、Verizon・AT&T・T-Mobileの米通信大手3社が、衛星通信サービスの価格設定について協議するとの声明を発表したことを、「事実上のカルテルだ」と厳しく批判した。同氏は、1999年に投資していた企業(Sotheby's)の経営陣が競合Christie'sと価格談合を行い、経営陣が実刑判決を受けた過去の経験を引きつつ、通信大手がAIエージェントによる需要急増を見誤り、十分な投資を行ってこなかったと指摘した。同氏は、政府が過去に衛星通信企業Echostarに対し、活用計画のない周波数保有を理由に事業売却を強制した例(SpaceXへの売却)を踏まえ、同様の措置が既存の通信大手にも及ぶ可能性があるとの見立てを示した。ただし、通信大手が独占禁止法に強い法律顧問団を抱えている点も指摘し、この予測が実現するかどうかは不透明だとも述べた。
10. 宇宙データセンター構想「Star Mind」
バロン氏は、地上のデータセンター建設が、地域社会からの反発(電力・水資源の消費、騒音)に直面している点を踏まえ、SpaceXが宇宙空間でのデータセンター展開(構想名「Star Mind」)を進めていると紹介した。地上でのデータセンター建設コストが1ギガワットあたり資本支出100億ドル・年間維持費20億ドルであるのに対し、宇宙では一度限りの資本支出20億ドルで済むという。5年ごとに旧世代の衛星を、10倍の性能を持つ新型に置き換えることで、10年後には当初の100倍の処理能力を実現できるとの見立てが示された。バロン氏は、この構想が2027年にも実現する可能性があるとし、Star Mind事業は、Starlinkをも上回る規模になりうると述べた。真空中では熱が放散しにくいという技術的課題についても言及があり、放熱には専用のラジエーターを用いるといった対応が取られるという。
11. 独自チップとエネルギー事業への展望
バロン氏は、SpaceXとテスラが自社専用の半導体チップを開発している点にも触れた。マスク氏は、米国全体の発電容量が550ギガワットである中、自社だけで年間100ギガワット規模の発電能力を追加する計画を持っているとされる。太陽光エネルギーについては、現在人類が太陽から得ているエネルギーは全体のわずか1兆分の1にすぎないとし、この活用率を今後高めていく余地があるとの見立ても示された。バロン氏は、他社が1ギガワット相当のデータセンターを建設するのに2年半・500億ドルを要するのに対し、SpaceXは4か月・250億ドルで構築し、それを年間250億ドルで"貸し出す"ことができるとし、これがいかにコンピューティング資源が不足しているかを示していると述べた。
12. インフレへの見方
インフレ動向について問われたバロン氏は、自身の経験に基づけば年率4〜5%程度のインフレが続くのが通常であり、これは14〜15年ごとに物価が倍になることを意味すると説明した。投資家にとって重要なのは、この購買力の低下からいかに資産を守るかだと述べた。
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