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2026.09.24 注目の海外スタートアップの資金調達4選

    2026年9月24日、分野の異なる4社のスタートアップが相次いで大型資金調達を発表しました。企業向けAIエージェントの統制基盤を手がけるIslandは、シリーズFで4億ドルを調達し評価額64億ドルに到達。脳-コンピューターインターフェース(BCI)企業のPrecision Neuroscienceは、著名投資家ビル・アックマン氏が主導するシリーズDで2億5,000万ドルを調達。医療費navigationとPBM(薬剤給付管理)を手がけるRightwayは、シリーズEで1億5,500万ドルを調達し、レアアース金属の脱中国依存を掲げるSolcoa Industriesも、新たな資金を確保しました。本稿ではそれぞれの発表内容を整理します。

    1. Island――企業向け「エージェント統制基盤」がシリーズFで4億ドル調達


    1-1. 評価額64億ドル、2024年から倍増

    「エンタープライズ・ブラウザ」のパイオニアであるIslandは、Evolution Equity Partnersが主導するシリーズFで4億ドルを調達し、評価額64億ドルに到達したと発表しました。これは2024年から倍増した水準です。既存投資家のPrysm Capital、Sequoia Capital、Coatue Management、Cyberstarts、Insight Partners、J.P. Morgan Growth Equity Partnersなどに加え、サイバーセキュリティ起業家ドミトリ・アルペロビッチ氏個人も出資しています。

    1-2. 「人間とAIエージェントが並んで働く時代」への対応

    Island共同創業者兼CEOのマイク・フェイ氏は、「人間とAIエージェントが並んで働く新時代に入った。エージェントも人間と同様、適切なコンテキスト・アクセス・ガードレール・説明責任を必要とする」と述べています。同社はもともと企業の主要な作業場所を保護する「エンタープライズ・ブラウザ」として始まり、その後データ保護・DLP、さらにエンドポイントからネットワーク全体をカバーする次世代SASEアーキテクチャへと事業を拡大してきました。

    1-3. 5つの層を統合する「統制基盤」

    IslandのCTO兼共同創業者ダン・アミガ氏は、「エージェントは技術スタックの単一層で動くわけではないため、単一層からは統制できない」と説明し、同社の基盤が「ラストマイル制御・ネットワーク・データ・アイデンティティ・可観測性」という5つの重要な層を統合していると述べています。従業員数は1,000人規模で、2022年の設立以来、年間の年間経常収益(ARR)は毎年倍増しているといいます。

    2. Precision Neuroscience――ビル・アックマン氏主導で2.5億ドル調達


    2-1. 超過需要のシリーズD、評価額は10億ドル超

    脳-コンピューターインターフェース(BCI)企業 Precision Neuroscienceは、Pershing Square Inc.、Ackman Oxman Institute、そして未公開の大手ライフサイエンス投資ファンドが共同主導する、超過需要となったシリーズDで2億5,000万ドルを調達したと発表しました。New York Timesの報道によれば、この資金調達により同社の評価額は10億ドルをわずかに超える水準に達したとされています。2021年の創業以来の累計調達額は4億3,000万ドルとなりました。

    2-2. 「切らずに載せる」低侵襲型インターフェース

    Precisionが開発する「Layer 7 Cortical Interface」は、脳組織に電極を刺入するのではなく、脳の表面に薄い膜状の電極アレイを載せる形式のBCIです。これは、Neuralinkが採用する組織貫通型の電極とは異なる設計思想に基づいています。同社はすでに18の医療機関で100件を超える患者手術を実施し、Layer 7は2025年4月に米FDAから最長30日間の使用について認可を取得。Medtronicとの商業提携も結んでいるとされています。

    2-3. アックマン夫妻の脳研究機関「Ackman Oxman Institute」の初投資先

    今回の出資を主導したAckman Oxman Instituteは、投資家ビル・アックマン氏とその妻ネリ・オクスマン氏が設立したマンハッタンの脳研究機関です。報道によれば、Precisionはこの研究機関にとって最初の投資先となるとのことです。Precision共同創業者兼CEOのマイケル・メイジャー氏は、「BCIの次のフェーズは、技術だけでは定義されない。私たちは、この分野でリーダーシップを取るために必要な臨床ネットワーク・規制上の地位・製造基盤を構築してきた」とコメントしています。今回調達した資金は、恒久的かつ完全埋め込み型のバージョンに向けたFDA承認の取得などに充てられる見込みで、CEOのメイジャー氏はこれには数年単位の時間がかかると述べているとされています。

    3. Rightway――PBM(薬剤給付管理)の透明性をAIで追求


    3-1. シリーズEで1億5,500万ドル調達

    医療ナビゲーション・PBM企業のRightwayは、Francisco Partnersが主導し、既存投資家のThrive CapitalとKhosla Venturesが継続参加したシリーズEで、1億5,500万ドルの新規資金調達を発表しました。

    3-2. 「処方箋1件ごとに稼ぐ」従来型PBMとの違い

    Rightwayは、2017年、循環器内科医のテッド・フェルドマン氏が共同創業したケアナビゲーション企業として始まりました。同社は、多くのPBMが薬価が高いほど収益が増える「スプレッド」型の収益構造を持つ点を課題視し、会員1人あたりの管理料金のみを課し、リベートは全額パススルーし、薬局のマージンを取らないというモデルを構築しています。現在は45のフォーチュン500企業がRightwayの薬剤給付プログラムを利用しており、大手食品会社Tyson Foodsでは導入後のNPS(ネットプロモータースコア)が業界平均の+8に対して+80に達したとしています。

    3-3. 「実費保証」とAI活用の今後

    Rightwayは、クライアントごとの過去の請求データと利用予測に基づき、会員1人あたりの月間コストの基準値を設定し、実際の支出がそれを上回った場合には全額を返金する保証プログラムを提供しています。今回の資金は、薬剤師の事務作業を軽減し、コスト削減や早期介入の機会を見出すためのAI活用の拡大、および薬剤給付そのものを支える技術基盤への投資に充てられるとしています。

    4. Solcoa Industries――「脱・中国依存」を掲げるレアアース製錬企業


    4-1. カリフォルニア発、リサイクル原料からのレアアース製錬

    Solcoa Industriesは、カリフォルニア州アラメダに拠点を置き、ネオジム・ジスプロシウム・テルビウム・プラセオジムといったレアアース金属を、使用済みのネオジム磁石(NdFeB)や製造工程で生じるスクラップ、酸化物原料から直接製錬する技術を開発するスタートアップです。同社は2023年、当時10代だったアルテム・ユルコフスキー氏とフーマン・レザ・ネジャド氏によって創業されました。

    4-2. 「カーボンゼロ」を掲げる独自の製錬プロセス

    同社は、従来の中国式の製錬プロセスが環境負荷の大きいものであった点を課題視し、独自の「カーボンゼロ」プロセスによって使用済み磁石から直接金属を製錬する手法を確立したと説明しています。同社は西側諸国で軽レアアース・重レアアースの両方を100%自国生産できる数少ない企業だと位置づけており、アラメダに3万1,000平方フィート規模のパイロット工場を運営しています。

    4-3. 政策的な追い風――国防関連規制とファンドの後押し

    米国では2027年1月1日付で、国防関連のサプライチェーンから中国製のレアアース磁石を排除する規制(DFARS 252.225-7052)が施行される予定であり、あわせて「One Big Beautiful Bill Act」を通じて重要鉱物産業に約80億ドル規模の資金枠が設けられるなど、政策的な追い風が強まっている状況です。Axiosの報道によれば、Solcoaは今回7,500万ドル規模の資金調達を行ったとされていますが、具体的な投資家やラウンドの名称については本稿執筆時点で確認できる公開情報が限られており、詳細が判明した際には追ってお伝えします。

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