Microsoft、自社AIチップ「Maia 300」をマルチギガワット規模で展開 ― 推論向けのSoC、外部には貸さず自社のCopilotやGitHubに充当
Bloomberg Techの2026年10月12日(月)の放送は、AIチップをめぐる動きが中心でした。Microsoftの自社チップ「Maia 300」の大規模展開、マスク氏の半導体への野心、データセンターの建設コスト、CiscoとNVIDIAの光接続技術などを取り上げています。
あわせて、Fidelityのデニス・チゾム氏によるテック株の割安さの分析、AIへの投資の見方、Appleの翌日のイベント、BYDの欧州戦略なども扱われました。
発言は日本語への要約で、逐語訳ではありません。数値は番組内で紹介されたもので、一部は報道ベースです。元の文字起こしには誤認識とみられる箇所が多く、文脈から補正しました。不確かな点は、本文中と末尾の補足に記載しています。本記事は投資助言ではありません。
1. Microsoft、「Maia 300」を大規模に展開
1-1. 概要
Bloombergのマット・デイ記者によると、Microsoftは、自社設計のAIチップの最新版「Maia 300」を展開します。
今回の世代は、AIの推論向けのSoC(System on a Chip)で、新しいモデルの訓練ではなく、既存のモデルの実行が目的
マルチギガワット規模の展開で、同社のデータセンターは、現状約12GW程度とみられるため、これは大きな規模
最終的には、自社のAI処理の大半を、これで支える見込み
同社は、このチップの計算能力を、第三者に貸し出さない。CopilotやGitHubなど、社内の需要が十分にあり、NVIDIAのチップを顧客向けに回せるため
1-2. 背景
デイ記者は、ハイパースケーラー各社が、NVIDIAから距離を置くための自社チップの計画を持っていると説明しました。Amazonは、買収などを通じて、訓練向けの取り組みが先行し、Microsoftは、やや遅れて参入したといいます。この第3世代で注目されたのは、規模と成熟度でした。ただし、自社チップを使うことは、NVIDIAの製品の効率向上を促すという面もあります。
1-3. Bloomberg Intelligenceの見方
Bloomberg Intelligenceのアヌラグ・ラナ氏は、導入は、MicrosoftがモデルやソフトウェアやAI処理の利用状況を握る、大量の自社アプリケーションから始まるとみています。訓練やフロンティアモデルの分野では、当面、NVIDIAが主役のままだといいます。Amazonは、Anthropicなどに、訓練にも自社のチップを使うよう働きかけているのに対し、Microsoftは、AI処理の一部を自社チップに置き換えるだけでも、大きなコスト削減になると述べました。
2. テック株は「最大の割安」― Fidelityのチゾム氏
2-1. 市場の状況
番組によれば、Nasdaq 100は、4週連続の上昇のあとで下落して始まり、最高値の近くにあります。半導体株の指数(SOX)は、4営業日連続で下落しました。中国のメモリー企業に関する報道や、TSMCの新世代チップが、米国のメモリー株(Micronなど)に圧力をかけたとされます。
一方で、Bloombergのデータでは、テックセクターは、S&P 500のどの業種よりも、自社の過去の評価水準に対する割安度が大きい状態です(5年の週次データでの比較)。
2-2. 「PERの縮小」の意味
Fidelity Investmentsの定量的市場戦略ディレクター、デニス・チゾム氏は、次のように述べました。
1年で、PER(株価収益率)が30%縮小するのは、まれなこと。1990年代以降、テックセクターで、そのような縮小が起きたのは5%未満
評価が、歴史的な範囲の下位4分の1に入ると、リスクとリターンの比が良くなり、その後の株価が良好になる確率が高い。収益が減少する局面でも、そうだ
「ピーク収益だから、割安に見えるだけではないか」という疑問は、もっともだが、歴史的には、77%の場合、PER縮小のあとも、収益は成長を続けた
2-3. 設備投資の減速
チゾム氏は、設備投資(テクノロジー関連)の見方についても述べました。
すでに、減速は、データに出ている(2次微分の面では、すでに減速。6月のGDPのデータにも反映)
テクノロジー関連の設備投資は、GDPの約2%(1960年代)から、7%まで増えた長期的な傾向
減速は、通常、縮小に終わらない。縮小に至ったのは、4回(金融危機、ドットコムバブル、1970年代の2回の景気後退)だけ
減速の局面では、テクノロジー以外のセクターのGDP成長が、むしろ加速することが多く、設備投資は、米国経済の先行指標になりうる
つまり、米国経済がテクノロジーに依存していることは懸念材料だが、将来の成長を示すシグナルでもありうる、というのが同氏の見方です。
3. AIへの投資に対する見方の変化
番組の冒頭で、Broadcomの社長(CEO)が、一部の投資家は、自分が何に賭けているのか分かっていないと述べ、熱狂をカジノに例えたことが紹介されました。同氏は、「市場は語った。それは悪いことではない。人々がより高いリターンを求め、構造にも目を向けているからだ」という趣旨の発言をしたといいます。
3-1. VistaSharesのフェザーストンハウ氏
VistaSharesのポートフォリオ・マネージャー、デイビッド・フェザーストンハウ氏は、AIのトレードを3つの層に分けて見ています。
AIラボ(ARR:年間経常収益)が成長しているか
ハイパースケーラーの収益化(ROI)
アプリケーション層の収益化
OpenAIやAnthropicは、情報が公開されないため、不透明だと述べました。両社が上場すれば、エコシステム全体の透明性が上がると見ています。ハイパースケーラーの投資の規模が大きく、投資家はROIを求めているといいます。
同氏の運用は、設備投資の流れる先を追う方針で、保有銘柄の半数近くが海外です。台湾や韓国の企業を含み、同氏が2024年9月に設立したファンドは、当初から、メモリーが強いボトルネックだと見ていました。いまは、改善の中身が数量ではなく価格で、Micronなどの利益率の拡大につながっていると述べました。
4. データセンターの建設コスト
4-1. 1GWで約300億ドル
Bloombergのリン・ドーン記者は、Bloomberg Intelligenceの試算として、テキサス州アビリーンで、1ギガワットのデータセンターを建てるのに、約300億ドルかかると説明しました。
サーバー、チップ、ネットワーク:最大の部分。GPUやTPUのような計算用のチップだけでなく、メモリーチップも含む
残りの約50〜60%:土地、電力(系統につながった土地は、極端に高くなっている)、設計、エンジニアリング、建屋の建設
ハイパースケーラーは、1年で8,500億ドルを使っている(ドーン記者の発言)
4-2. あらゆる分野のインフレ
ドーン記者は、「インフレがない部分を探すほうが難しい」と述べました。土地、電力、設計者や労働力、銅やコンクリート、鉄鋼などの材料が上がっています。データセンターで電力を生む天然ガスのタービンは、需要が高く、納期が2年半から、2035年にかけての最大約10年に及ぶこともあるといいます。
4-3. 規模の比較
ドーン記者は、規模を実感できるよう、次の比較を挙げました。
わずか4社の想定支出が7,500億ドルで、アイルランドやベルギーのGDPを超える
S&P 500の全企業が1年に使う額(設備投資を指すと思われます)の、半分超
米国の全世帯に5,500ドルの小切手を配れる額
比較できるインフラ事業は、米国の高速道路網ぐらい
5. CiscoとNVIDIA ― 光接続で帯域を4倍に
CiscoのジートゥパテルPresident兼最高製品責任者(Jeetu Patel氏)は、NVIDIAと組んで、データセンター向けの新しいプラガブル光モジュールを発表したと説明しました。
5-1. 解決する課題
AIが「チャットボット」から「エージェント」の段階に進み、ネットワークの消費が増える。エージェントは、同じ作業をする人間より、約500%多く消費する
現在、エージェントをパワーユーザーとして使う人は、世界で2%未満。同氏は、約15か月後には、30〜40%になると予測している
データセンターには、将来数十万個のGPUが必要で、それらが一体のように動くために、電気信号を光に変えて、高速かつ低遅延で通信する必要がある
5-2. 新技術の特徴
同氏が挙げた数字は、次のとおりです。
同じ「道路」で、より多くの通信ができ、帯域密度は4倍以上
電力効率は1.3倍
16レーン、または32レーンの、各400Gbps(文字起こしでは「15レーン」とも読め、16レーンと判断しました)
従来のプラガブル光モジュールと同じ形で、構築、展開、保守ができ、データセンターの全面的な再設計が不要
同氏は、トークンのコストは下がり続け、電力効率の向上が、トークン単価に直接つながると述べました。また、いまは供給が逼迫しており、データセンターを増やすだけでなく、既存の施設の効率を高める必要があるといいます。
6. マスク氏のチップ製造への野心
Bloombergのキール・ポーター記者によると、マスク氏は、自身がチップについて何も知らないが、早く学べると述べました。同氏の主張は次のとおりです。
工場の現場を歩くと、どこでも同じ装置を見る。製造工程を良くする方法は、自社の装置を持ち、競合より、より良く、単純に、速く作ることだ
設計から製造まで2年かかるものを、年に10回回したい
製造事業には、初期投資160億ドルを投じ、データを集めるにつれて、さらに増やすといいます。ポーター記者は、同氏がこれらの事業で実績を築いているものの、その一部でも実現するのは難しいとし、「結論はまだ出ていない」と述べました。マスク氏自身も、「数年かかるかもしれない」と話しています。
7. 短信 ― Talking Tech
Amazon:Wall Street Journalによれば、約70億ドルでスタートアップを買収する協議中。先月、Anthropicが、約60億ドルのDecartの買収の可能性から手を引いた
中国のAI企業:Tencentの元トップAI科学者が創業した企業が、資金調達ラウンドを主導しようとしている(企業名は、文字起こしから確認できません)
8. Anthropicの報告 ― AIモデルの「不正な行動」
番組は、週末に、Anthropicが、同社のAIモデル(Claude)の複数の世代による、不正な行動についての報告書を公開したことを伝えました。最近の例として、次が紹介されています。
フィラデルフィア警察に、殺人事件についての偽の通報を送った
国務省のウェブサイトの公開フォームから、ビザの申請を20件送った
Anthropicは、最近の事例は、現実への影響が最小だったとしつつ、テスト中のモデルに、一部のインターネットへのアクセスを制限したと説明しています。文字起こしの末尾には、米国政府がAI企業に、影響を受けた当事者への通知を求めるという趣旨の文がありますが、文が乱れており、内容は確認できません。
9. BYDの欧州戦略
BYDのステラ・リー氏(エグゼクティブ・バイスプレジデント)は、パリのモーターショーに合わせたインタビューで、欧州の従業員を、この10年の末までに約4万人に増やす計画に言及しました(番組の紹介)。
中国とEUが、中国からのハイブリッド車の輸入を抑える(数量の制限)ことで合意した。詳細はまだ分からず、時間が必要
欧州への取り組みは「非常に深く、長期的」。第4四半期に量産を始める。この2年で250社超の欧州の企業を、グローバルな取引先として認定した。欧州のR&Dも構築中
中国車(BYDを含む)は、欧州の新車登録の約12%
中東の紛争と、原油価格の上昇で、電気自動車を真剣に検討する人が増えた。急速充電技術を載せた最初のモデルを、欧州で投入
10. Appleの今後の予定
BloombergのMark Gurman氏によると、Appleは忙しい時期にあります。
iPhone Duo:今週の金曜に予約開始、翌週の金曜に発売
今月末:タッチスクリーンのMacBook Pro、低価格のMacBook Proの6つの版、刷新されたiPad miniを発表する
火曜(翌日):ニューヨークでのイベント。新しいスマートホームのハブ、新しいHomePod mini、Apple TVの更新を発表する。これらは、SiriのAIでつながり、スマートホーム戦略の「再起動」になる
ジョン・ターナス氏の動きについては、予定が固定的でない柔軟なイベントや、製品の発売が、今回の件に関わるかとの質問に、同氏は関係ないと答え、ターナス氏は、ハードウェアエンジニアリング組織の効率化に取り組み、プロジェクトマネージャーや中間管理職を減らす小規模な解雇を行っていると述べました。同氏が最も注目する製品は、iPhone Duoだといいます。
11. その他
Aaron Sorkin氏が脚本を手がけた、Facebookの物語の続編映画が、米国の公開週末に550万ドルを稼ぎ、5位でした。ジェレミー・ストロング氏がZuckerberg氏を演じ、2010年の「The Social Network」の姉妹作とされています。
