イーロン・マスク・ジェンスン・ファン・Anthropicのトム・ブラン氏、AI政策サミットで「超知能」時代の米国戦略を語る ― ホワイトハウスでの共同宣言も
Tesla・SpaceX・xAIのCEOであるElon Musk氏、NvidiaのCEOであるJensen Huang氏、Anthropicの共同創業者であるTom Brown氏の3人が、AI政策をテーマにしたパネルディスカッションに登場しました。冒頭の掛け合いから、司会は「アメリカ」を強く意識した進行をしており、AI(超知能)の発展と米国の経済的優位性を結びつける内容が中心となっています。
なお、本セッションは政治的な文脈を含むイベントでの発言であり、登壇者個人の見解です。米国政権や政策への評価的な発言は、そのまま登壇者の発言として紹介し、事実として断定していません。
1. 「超知能」という新しいコンピューティングスタック
Huang氏は、人工超知能(Super Intelligence, SI)を「コンピューティングスタック全体の完全な再発明」と表現しました。チップの設計・動作方法から、ソフトウェアの学習・開発方法、アプリケーションの性能に至るまで、すべての層が再発明されているといいます。従来の情報検索型のコンピューティングとは異なり、これは「生成型」のアプローチであるため、成功のための第一条件は「エネルギー」だと述べました。エネルギーが計算資源を動かし、計算資源がアルゴリズムを動かし、アルゴリズムがアプリケーションを支えるという構造です。
同氏は、米国が半導体設計とアルゴリズム開発で世界最高水準にあるとしつつ、電力の供給と発電を可能にすることに注意を払う必要があると述べ、トランプ大統領の「積極的なエネルギー政策」への支持を明確に表明しました。同氏は「トランプ大統領のこの方針がなければ、データセンターを建設することは不可能だっただろう」と述べています。あわせて、データセンターが急速に多くの地域に建設される中、地域社会との連携をより丁寧に行い、この産業革命の繁栄に地域を参加させる必要があるとも述べました。
2. Musk氏:「中国は米国の3倍の電力を生産している」
Musk氏は、米国が勝ち続けるための鍵として、電力生成とチップ生産の規模拡大を挙げました。「ソフトウェアや知的・デジタルな領域では米国が勝っているが、長期的には中国が最大の競合になる」との見立てを示し、中国の電力生産量は米国の約3倍だと指摘しました。長期的な中心課題は、十分な電力を生成すること、そして米国内(または安全な地域)に十分な半導体製造能力を確保することだと述べています。
2-1. 「10GWの追加電力=米国のGDP2%増」という試算
Musk氏は、SpaceXが公表している「10ギガワットの電力追加」という目標について、具体的な計算を披露しました。米国の平均電力消費量は約500ギガワットであり、5ギガワットの安定した追加生産ごとに電力消費が1%増加するといいます。同氏の見立てでは、この1%の電力使用量増加は、おおよそ1%のGDP増加に対応するとし、「1ギガワットあたり年間400〜500億ドルの経済効果」という概算を示しました。すなわち、10ギガワットの追加でGDPが約2%押し上げられる、という計算です(この場の会話の中でHuang氏との掛け合いで導かれた概算であり、厳密な経済分析ではありません)。
2-2. 軌道上コンピューティングという構想
Musk氏は、SpaceXの長期的な取り組みとして、地上より多くのエネルギーにアクセスする手段として「宇宙」に着目していると述べました。「軌道上コンピューティング(orbital compute)」が非常に重要になるとし、Googleがすでに一部のTPUを軌道に送る計画がある(あるいは送りつつある)ことにも触れています。宇宙では常に晴天であるため、太陽光発電の効率が地上の5〜8倍になり得るとし、SpaceXとTeslaは共同で年間200ギガワットの太陽光発電を目指していると述べました。同氏は、これらのコンピューティングシステムの経済的な収益性が非常に高い現在は、打ち上げコストが依然高くても、実行に適した時期だと述べています。
3. データセンターは「SI工場」であり、地域経済を再活性化する
Huang氏は、現在建設中の施設を「データセンター」ではなく「超知能工場(SI factory)」と呼ぶべきだと主張しました。単にデータを保管するのではなく、経済的価値のあるものを「生産している」からだといいます。米国全体で年間10〜20ギガワット規模の施設建設が進んでいるとし、この建設によって約100万人分の雇用が生まれるとの見通しを示しました。発電所建設、データセンター建設、建築、冷却設備、配管工事など、多岐にわたる仕事が生まれ、「おそらく50年ぶりに、米国を再工業化し、ブルーカラーの仕事を数多く生み出している」と評価しています。
Musk氏は、データセンターが立地する地域の経済効果について、「雇用不足どころか、むしろ人手不足の状態になっている」と述べ、地域の税収が「倍増した」ケースもあると説明しました。同社は、割引価格でのStarlinkアクセス提供や、2億5,000万ドル規模の水再生プラントの建設など、地域への貢献策も行っているといいます。
3-1. 「政府補助金なしで」進む持続可能エネルギー投資
Huang氏は、核分裂・核融合を含む小型・大型の原子炉など、あらゆる形態の持続可能エネルギーが、政府の補助金なしに市場の力によって資金供給されている点を、歴史上初めての機会だと指摘しました。優れたエネルギー蓄電のアイデアであれば、資金がつく状況だといいます。
司会は、Musk氏とHuang氏の2人を合わせて、401kなど米国人の資産形成において5兆ドル超の富を生み出し、数十万人規模の直接雇用と数百億ドル規模の賃金を生んだと謝意を述べました。
4. AIエージェントの安全性:「Open Shell」と「BlueField」
司会は、月曜日の出来事として、Starshipの初の完全軌道到達と、Nvidiaが発表した「Open Agent Safety」フレームワークの両方に触れ、それぞれの説明を求めました。
Huang氏は、SIを「責任を持って、楽観的に」進めていく方針を強調しました。モデルの学習中は比較的安全な環境である一方、評価・テスト中は、エージェント自体を厳重に「封じ込め(containment)」する必要があると説明します。「封じ込めていると信じてはいけない。だからこそリアルタイムで監視する必要がある」とし、理想的には、エージェント自身のサンドボックスの外側にある別のチップで監視すべきだと述べました。展開後も、人間の従業員を雇う際と同様に、権限とツールへのアクセスを制限し、継続的に監視する体制が必要だとしています。
同社が導入した2つの技術は次のとおりです。
Open Shell: 封じ込めシステム。「ウェブサイト向けのブラウザ」に相当する、エージェント向けのブラウザのようなもので、エージェントをコンピューターの他の部分から隔離し、与えるべき権限のみを与える
BlueField(新しいチップ): 監視システム。エージェントの行動を常時監視し、方針から外れた行動があれば、必要な範囲でエスカレーションする
Huang氏は、インターネット初期に「クレジットカード情報が盗まれるのでは」という懸念があったが、インターネットを安全にしたことでAmazon・Netflix・Google・Xといった存在が生まれたという類推を挙げ、「今、AIについても同じことをしている。安全性は技術の進歩と矛盾しない。むしろ同じものだ」と述べました。自動運転の「オートパイロット」と同様、進んだ技術は同時に安全な技術でもあるべきだという考えです。「能力を進歩させると安全性が損なわれる、安全性を進歩させると能力で遅れを取る、というのは誤った二択だ」と結論づけました。
5. Starshipの進展
Musk氏は、月曜日に行われたStarshipの初軌道到達飛行について、Starlink V3衛星(翼幅がボーイング737に相当する巨大な衛星)を軌道に投入したと報告しました。これは、Skylab以来、軌道に届けられた最大のペイロードだといいます。来年には、週1回、あるいは週2回のペースでの運用を目指しているとのことです。
同氏は、Starshipが月・火星に「自己成長する都市」を作るための輸送を担う一方、年間で少なくとも数百ギガワット規模のAI計算資源も打ち上げる計画だと説明しました。年間200ギガワットという規模は、米国の総電力消費量を年40%増加させる規模に相当し、将来的には1テラワット規模になる可能性もあるとしています。
6. Anthropic Tom Brown氏:「Opus 5.5」が変える日常
司会は、Anthropic共同創業者のTom Brown氏に、直近発表された「Opus 5.5」について尋ねました。Brown氏は、これがモデルリリースごとに続いている「IQポイントの通常の進歩」の延長線上にあると位置づけ、利用者が最も実感しやすい変化は、「以前のモデルより長い時間を要するタスクを委任できるようになる」点だと述べました。
同氏はまた、より見えにくい変化として、今後大量のソフトウェアがこれらのモデルによって書かれるようになる点を挙げています。人間が担っていたエンジニアリング業務の多くを、人間と超知能が両方で担うようになり、結果として利用者が使うすべてのプロダクトが、時間とともに高品質かつ低コストになっていくと説明しました。
司会は、これに加えて、AIがそれまで安全に治療できるとは分かっていなかった病気に効く薬を発見した事例など、超知能がもたらす影響はさらに広範だと補足しました。
6-1. 「一般的な米国人」としての使い方
Huang氏は、自身も「一般的な米国人」の一人として、比較・対照が必要な調査業務にClaudeを使っていると明かしました。複数の質問リストを与え、成長率や変化率を比較させ、レポートを円グラフや棒グラフの形で作成させるといいます。かつては週末に4〜8時間かけて調べていた作業が、約3分で美しい最終レポートに仕上がると述べ、「以前より速く賢くなれる」と評価しました。
Musk氏は、AIが人々の生活の整理や仕事の質の向上を助けており、私生活・仕事の両面で「なくてはならない」存在になっていくと述べました。医師の診断が誤っていた事例で、患者がX線やMRI画像をAIに提出したところ、AIが正しい診断を下し、命が救われたという逸話を複数聞いたことがあるとも語っています。
7. 「価値観」をAIにどう組み込むか
司会は、超知能が「創造者の価値観」を反映することの重要性に触れ、言論の自由や真実へのコミットメントといった米国の価値観をどう組み込んでいるか尋ねました。
Huang氏は、判断力を持つSIに価値観を持たせる難しさについて、「ステーキナイフ」の例を挙げて説明しました。ミディアムウェルのステーキであれば完璧に切れるナイフも、レアで生肉のように見える場合はうまく切れないかもしれない、という比喩です。同氏は、こうしたツールにどれだけの判断力を持たせるべきかについて、自身の中でもまだ明確な結論を持っていないとしつつ、サイバーセキュリティの例(防御側の行動は攻撃側の行動と似て見える場合があるが、防御側のために動作すべきだ)を挙げ、利用者の意図をどう見分けるかが重要な論点だと説明しました。
8. ホワイトハウスでの共同宣言
セッション終盤、司会は3人がホワイトハウスで長時間の昼食会に参加していたことに触れ、そこで何が話し合われたかを尋ねました。
Musk氏は、「SI安全性に関する共同宣言」に署名したと明らかにし、近く(あるいはすでに)ホワイトハウスから公表される予定だと述べました。合意内容には、共同モニタリング委員会の設置、厳格な内部統制、確立された手法とプロセス、製品の意図の明文化、内部統制、内部監査からのエスカレーションによる第三者の外部監査、業界内でのベストプラクティスの共有などが含まれるといいます。「互いの“宿題”を採点し合う」仕組みであり、各社が自らの成果だけを評価するよりも望ましいと説明しました。Musk氏は、この宣言には「実効性がある」と評価し、業界全体の標準となる実践だと位置づけています。合意の取りまとめには、Huang氏が会議を見守り、全員をまとめる役割を果たしたとも述べました。
