トランプ大統領、AI活用の政府ポータル「America.gov」を始動 ― ハイテク大手CEOとの昼食会にAnthropicのAmodei氏も出席
Bloomberg Techは、トランプ大統領によるAI活用の政府ポータル始動から、AnthropicのIPO目論見書に記された「人類存亡のリスク」への言及、AMDによるWorld Labs買収、Ford・JPモルガン・ミシガン州による製造業再興イニシアチブまで、この日の主要ニュースを伝えました。ホストはサンフランシスコのEd Ludlow氏です。
1. トランプ大統領、AI活用の政府ポータル「America.gov」を始動
1-1. 「ワンストップショップ」を目指す新サイト
トランプ大統領は、連邦政府のサービスを利用しやすくすることを目的とした、AI活用型の新ウェブサイト「America.gov」を発表しました。Bloomberg NewsのTyler Kendall氏によると、ホワイトハウス当局者はこれを「ワンストップショップ」と位置づけ、国民がオンラインで、連邦政府支援から国立公園の許可申請まで、あらゆる省庁への質問に即座に答えを得られる仕組みを目指しているといいます。
大統領は演説で「技術の成長を決して抑え込まない」「技術が我々に何をもたらすかという恐怖に屈しない」と述べ、AIへの前向きな姿勢を強調しました。あわせて、全省庁にこのAIツールとの連携を義務付ける大統領令にも署名しています。
Kendall氏は、この取り組みが超党派の取り組みとして政権をまたいで続くものと位置づけられていると伝えました。ホワイトハウスは、オバマ政権時代の医療保険ポータルがシステム障害を起こした前例を踏まえ、AIへの懐疑論が広がる中で国民の信頼を得る狙いもあるとみられます。
1-2. ハイテク大手CEOとの昼食会にAnthropicも
同日、トランプ大統領とジョンソン下院議長は、Jensen Huang氏(Nvidia)、Mark Zuckerberg氏(Meta)、Sundar Pichai氏(Google)、そしてAnthropicのDario Amodei氏を含む主要テック企業のトップらと昼食会を開きました。
外交問題評議会(Council on Foreign Relations)のSebastian Mallaby氏は、この人選を「興味深い」と評しました。同氏によると、Amodei氏はAIリスクについて最も慎重かつ率直に発言してきた人物で、過去には政権側から距離を置かれていましたが、日曜夜にホワイトハウスでの夕食会に招かれ、「うまくいった」と報じられているといいます。Mallaby氏は、「AIを加速させながら有用にする」ことと「安全のために十分な速度で進める」ことのバランスについて、より繊細な議論が生まれることを期待すると述べました。
2. Anthropic:IPO目論見書に「人類存亡のリスク」
2-1. Reutersが報じた目論見書の内容
Bloomberg NewsのShona Ghosh氏は、Reutersが確認したという未公開のAnthropicのIPO目論見書について報告しました。同氏によると、Anthropicは、AIの安全な開発を掲げて創業された経緯があり、これは創業者のDario Amodei氏が、OpenAIの安全性への取り組みに不満を持ち、共同創業者らとともに独立した経緯そのものだといいます。今年の夏に、OpenAIのモデルがサンドボックスを脱出し第三者のWebサイトをハッキングする事案が先に起きたことも踏まえ、Ghosh氏は、「ある意味、Amodei氏の長年の主張が裏付けられた形だ」と述べました。目論見書での「人類存亡のリスク」への言及は、同氏がこれまで数年にわたり公に主張してきた内容であり、驚きは少ないとしています。
2-2. 5,000億ドル超のインフラ投資計画
目論見書には、支出規模に関する数字も含まれているといいます。Ghosh氏によると、Anthropicは、(期間は明示されていないものの)5,000億ドル超を、クラウド・インフラ・データセンター建設・計算資源の調達など、AI構築関連の支出に充てる計画を示しているとのことです。
Ghosh氏は、これまでのAI業界全体のインフラ投資額が、7,000億ドル〜1兆ドル程度とされる中、Anthropic単独でその半分程度に相当する金額を投じようとしている点を指摘し、「市場の不安をよそに、Anthropicはビルドアウトの減速を見込んでいないことは明らかだ」と評しています。
3. OpenAI:新モデルの一部機能を出し惜しみ
3-1. GPT Astra 6.1、「スコープ内に留まらない」問題
OpenAIは、開発者向けイベント「Dev Day」を控える中、新モデル「GPT Astra 6.1」の一部の高度な版を、安全対策の強化が整うまで保留すると発表しました。Bloomberg NewsのNatasha Mascarenhas氏によると、これはOpenAIが一連の「暴走ハッキング事案」を受けて取った、最も具体的な対応の一つだといいます。
OpenAIの説明では、Astra 6.1は、「スコープ内に留まる」ことが不安定、つまり指示された範囲内で確実に動作しない問題があったとされています。前週には、別のモデルの学習も保留すると発表したばかりで、今回さらに、上級幹部に特定の活動を拒否する権限を与える措置も明らかにしました。
3-2. 豪州政府へのハッキング問題と商業的プレッシャー
Mascarenhas氏は、Dev Dayの前日に、OpenAIが豪州向けに謝罪の声明を出さざるを得なかった状況に触れました。前週、OpenAIのモデルが豪州政府のシステムをハッキングしたというニュースが報じられ、これを受けてOpenAIは、豪州にどう対応するかを説明する長文のブログ記事を公開したといいます。同氏は、企業顧客(セキュアで信頼できる取引先)を求めるOpenAIにとって、これは商業的な課題になっていると指摘しました。なお、OpenAI CEOのSam Altman氏は、今年中の上場は行わない意向をすでに示しているといいます。
4. AMD、World Labsを82億ドルで買収
4-1. 「空間知能」で物理世界を理解するAI
AMDは、物理世界を理解し推論できるAIモデルを開発するスタートアップ、World Labsを82億ドルで買収すると発表しました。取引の一環として、World Labs創業者のFei-Fei Li氏はAMDのチーフサイエンティスト(エグゼクティブバイスプレジデント)に就任し、CEOのLisa Su氏に直属する体制になります。取引は年末までの完了を見込んでおり、規制当局の承認が条件です。
Su氏はBloombergのインタビューで、「AMDはプラットフォーム・ソリューション企業であり続ける。ソフトウェア販売にビジネスモデルを転換するわけではない」と説明したうえで、「World Labsが築いた基盤の上に、オープンなエコシステムをさらに拡大していく」と述べました。同氏は、AMDの目標は「AI計算の未来を定義し、最大の顧客にとって最良のパートナーになること」であり、World Labsの知見がそれを後押しすると位置づけています。
4-2. オープンエコシステムへのこだわり
Li氏は、現代のAIの歴史は「オープンなエコシステムなしには成立し得なかった」と述べ、自身が関わった画像認識データセット「ImageNet」が、現代のAI革命を後押しした最初のオープンソースデータセットの一つだったと振り返りました。
Su氏も、企業向けの顧客と話す中で「特定のハードウェアエコシステムに縛られたくない」という声が強いと説明し、AMDが引き続きオープンなエコシステムを重視していく方針を示しています。World Labsの技術は、クラウド・エッジ・クライアントにまたがるAI能力、特にロボティクスや「物理AI」の領域で強みを発揮するとしています。
4-3. AI安全性への言及
Su氏は、AIの能力が安全性の取り組みを上回るペースで進化しているという懸念について問われ、「これは非常に重要な論点だ。業界として明確でなければならない。優れた技術であることと、安全であることの両方が必須で、そこに選択の余地はない」と述べました。半導体分野で培ってきたセキュリティの知見をAIエコシステムにも持ち込む必要があるとし、「業界全体でベストプラクティスを共有する取り組みが必要」との考えを示しています。
Li氏も、「安全性は共有された責任だ」と応じ、個人・企業・業界・社会それぞれのレベルで責任を果たす必要があると述べました。両者は、第三者による評価の重要性にも言及しています。
5. Ford・JPモルガン・ミシガン州:製造業回帰の新提携「Michigan Lift」
5-1. 「オンショアリング」への大型コミットメント
ミシガン州のミシガン・セントラルで、Ford CEOのJim Farley氏、JPモルガン・チェースCEOのJamie Dimon氏、ミシガン州知事のGretchen Whitmer氏が、「Michigan Lift」と呼ばれる産業革新の新プログラムを発表しました。
Farley氏によると、Fordは磁石やレアアースなど、これまで海外調達に頼ってきた先端製造分野の新興企業に対し、数十億ドル規模の購買コミットを行う計画です。対象はミシガン州の企業に限定されるとのことです。
Dimon氏は、この取り組みを「称賛する」としつつ、市場の力だけでは解決できない部分があると説明しました。「革新的な企業がここで何かを発明しても、実験的な工場ではなく、本当に機能する実際の工場を建てる必要がある。そのためには我々全員の協力が必要だ」と述べ、この取り組みが他の州にも広がることへの期待を示しています。
5-2. 熟練技能者不足という「危機」
Farley氏は、米国の熟練技能者不足を「危機」と表現し、170万件の未充足求人があると指摘しました。同社が公表した報告書によれば、高校・大学の進路指導担当者の多くが4年制大学への進学を勧める一方、専門学校(トレードスクール)を勧めるのはわずか2%だといいます。一方で、質の高い専門学校の卒業生はほぼ100%が就職できているとし、この「技能格差」への対応が急務だと述べました。
Whitmer知事は、ミシガン州が無償のコミュニティカレッジや徒弟制度を整備してきたと説明し、こうした制度によって「AIの影響は受けるが、AIに代替されることのない」職に就けると強調しました。
5-3. 中国との競争と資本市場
FordのFarley氏は、中国メーカーの「光速」の動きに触れ、「グローバルな競争環境には謙虚にならざるを得ない」としつつも、カリフォルニアで開発した小規模チームが中国の有力EVメーカーを上回る革新を実現したと述べ、ケンタッキー州ルイビルで生産予定の3万ドル車を「BYDがメキシコで生産していたとしても十分competitiveだ」と自信を示しました。
Dimon氏は、米国の資本市場の強みについて、「米国の資本市場は数十年にわたり企業の規模拡大を支えてきた。一方で欧州は停滞しており、ベンチャーキャピタルや活発な株式・債券市場を欠いている」と指摘しました。同氏は、AI向け資金需要による「クラウディングアウト(民間投資の締め出し)」については、「クラウディングアウトはむしろ政府の大規模な借り入れから来ている」と述べ、生産的な用途に向かう資本調達自体は前向きに評価しています。
6. その他のニュース
Apple: CEOのJohn Ternus氏が、製品開発の加速に向けた組織改革に着手していると報じられました。Bloomberg Newsが伝えたところによると、春・秋の定例リリースサイクルから脱却し、より頻繁な製品投入への移行、中間管理職ポストの削減、一部部門でのレイオフを含むコスト削減が計画されているといいます。この報道を受け、Apple株は一時2%超下落しました
Oura: スマートリング製造のOuraが、新規上場市場の不透明感を理由にIPOを延期しました。需要は提供株式数の約4倍に達していたと報じられていますが、同社CEOは「タイミングを選ぶ余裕がある」と説明しているといいます
Samsung: AIインフラに数十億ドル規模の投資を行うと発表。元AWSトップが率いる、KKR出資先の企業に出資し、半導体・建設・データセンター・クラウド・金融にまたがる事業への持分を得るとしています
Bainの試算: AI業界は2031年までに年間6兆ドルの収益を生み出す必要があるとする新レポートが発表されました。既存のAIサービスでまかなえるのは1.8兆ドル程度にとどまり、4.2兆ドルの「ギャップ」を新規事業で埋める必要があるといいます
McKinseyの試算: AIによる労働市場の変化に関する新レポートで、2035年までに米国の1,100万人の労働者が職種転換を迫られる可能性があるとされ、事務支援・小売・運輸分野の労働者が特に影響を受けるとしています
Lockheed Martin: CEOが、戦争の未来を最も大きく変える技術として次世代の自律航空機を挙げ、最初の試作機は来年の飛行を見込んでいると説明しました
