ピーター・ティール氏「AIの絶滅リスクは5〜10%でも進歩を止める理由にならない」― 停滞論から10年、思想の変化を語る
投資家・起業家のPeter Thiel氏が、ドイツ語圏のインタビュー番組でAIの進歩、政治の分極化、欧州の停滞、そして、家族や信仰まで幅広いテーマについて語りました。番組の後半はドイツ語での導入部分を経て、英語での対話に移っています。本記事では、その内容を項目ごとに整理します。
なお、本記事はThiel氏個人の見解を伝えるものであり、特に、政治・地政学に関する発言は同氏の立場からの主張です。事実として確認されていない主張(たとえば、特定勢力の情報工作に関する言及など)は、Thiel氏の発言としてそのまま紹介し、断定はしていません。
1. 「停滞」論、10年越しの再評価
1-1. 原子の世界は止まっていた
Thiel氏は、約20年前から、「西側社会は、1970年代以降、進歩が鈍化した」とする「停滞(stagnation)」論を唱えてきました。同氏の説明では、コンピューターやインターネットといった「ビット(情報)の世界」は、進歩した一方、機械工学や化学工学、航空宇宙工学といった「原子(物質)の世界」の分野は、1980年代にはすでに学ぶ価値の低い分野と見なされるようになっていたといいます。
同氏は、この停滞が社会に与えた影響についても言及しました。前の世代より豊かになれるという「世代間の前進の約束」が崩れたことで、社会がゼロサムゲーム化し、政治の分極化が進んだという見立てです。
1-2. AIは潮目を変えたか
現在の見解を問われたThiel氏は、「考えを変えた部分がある」と述べます。1990年代後半のインターネットは、大きな成長の原動力だったが、文明全体を次の段階に引き上げるには不十分だった、しかし、AIは、インターネットより大きく、成長を再加速させる可能性を持つというのが同氏の見立てです。ただし、良い面と悪い面の両方を伴うとも付け加えました。同氏は、「今やAI以前の数十年が停滞期だったことに誰も異論を唱えなくなった」ことをもって、自身の停滞論が事後的に証明されたと振り返っています。
2. AIのリスクと規制論
2-1. 絶滅リスクへの見方
番組では、著名人らによるAIの制御不能リスクへの警告や、複数の大規模言語モデルに絶滅リスクの確率を尋ねた実験(結果は1〜10%程度)が話題に上りました。Thiel氏は、確率がどの程度であれゼロではないことを認めつつ、次のように述べています。
何の進歩もない社会が、平和で機能する社会になるとは考えていない
リスクがあるからといって、常に「進歩を遅らせる」方向が正解とは限らない
進歩を止めれば、「世代間の前進の約束」が崩れ、社会が「奇妙な形で崩壊し始める」
2-2. 「減速」の現実性への疑問
米国だけが開発を減速させても、中国が加速するだけで問題は解決しないと同氏は指摘します。世界全体での協調には、実効力を持つ「世界政府」が必要になるが、それは「病より悪い治療法」であり、古典的自由主義者としては受け入れがたいとの立場を示しました。
なお、ローマ教皇が発表したAIに関する回勅(同氏は「反AI回勅」と表現)については、「中国共産党は教皇の言葉に耳を傾けないが、米国の人々は耳を傾ける可能性がある。結果として、教皇の回勅は中国共産党のために働くことになった」と評しました。共産主義の手先だと言っているわけではないが、意図せずCCPにとって都合の良い役回りを果たしている、という趣旨です。
2-3. 「中国の情報工作」説への態度
司会者は、AI企業創業者2人から「中国がSNSを通じて反AI感情を煽っている証拠がある」と聞いたと述べ、見解を尋ねました。Thiel氏は「詳しく調べたわけではないが、あり得ると思う」としつつ、「それが主因ではなく、多くは西側社会が自ら生み出している問題だ」との見方を示しました。気候活動家グレタ・トゥーンベリ氏の影響力についても触れ、「彼女が共産主義者のために働いていると言いたくなる面もあるが、実際はむしろ我々自身が生み出した問題だ」と述べています。
3. 米国と欧州、AIへの温度差
3-1. なぜ米国でAI懐疑論が強いのか
司会者は、欧州ではAIへの姿勢が総じて前向きなのに対し、米国では抗議デモが起きるなど否定的な空気が強いと指摘しました。Thiel氏は、「米国でAIが実際に起きており、中国が急速な追随者、欧州は極めて遅れている」と述べ、その遅れは企業レベルでも実感されていないと分析しました。自身が関わるPalantirの例を挙げ、米国企業への売上は、ここ数年で大きく伸びている一方、欧州にはまだその緊急性の感覚が乏しいと述べています。
3-2. AIと民主主義
AIが長期的に民主主義にとって良いか悪いかを問われたThiel氏は、「民主主義が苦境にあるのは、未来への成長の物語を持てていないからだ」と述べました。AIが万能薬だとは考えていないとしつつ、それなしには極端な政党が今後も勢力を伸ばし続けるだろうとの見方を示しています。
司会者が、「技術は道徳的に中立で、包丁と同じように良くも悪くも使える」と指摘すると、Thiel氏は、「我々は道徳化しすぎている」と応じ、独自の「善悪」論(有能な悪より、無能な凡庸さの方が問題だ、という趣旨)を展開しました。
4. ドイツ政治:LinkeとAfDへの見方
4-1. 2020年代のドイツとワイマール共和国
Thiel氏は、1932年の選挙でナチスと共産党という二つの反民主主義政党が合わせて過半数の票を得た歴史に触れ、現在のドイツでも極左のLinke(左派党)と極右のAfD(ドイツのための選択肢)の双方が支持を伸ばしている状況に懸念を示しました。ベルリンではLinkeが、ザクセン州ではAfDがそれぞれ大きく躍進しています。
4-2. Linkeへの「賛成論」
同氏は、あえて「Linke支持の論拠」を提示するとして、若年層(ベルリンでは、16〜24歳の47%がLinkeに投票)が抱える家賃高騰や住宅不足といった問題は真剣に受け止めるべきだと述べました。ただし、司会者が指摘したように、Linkeの解決策(不動産会社の国有化など)や、一部で見られるとされる反ユダヤ主義的・親イスラム主義的な動員のあり方には、Thiel氏自身も明確な解決策があるとは考えていないと述べています。
4-3. AfDへの評価
AfDについては、「中道政党の失敗を反映している」としつつ、財政均衡の具体的な方策を持っているとは思わないと述べました。外交政策面では、親プーチン・親中国的な立場や、反イスラエル・一部で反ユダヤ主義的とされる傾向について司会者が指摘すると、Thiel氏は、「ウクライナ、中国、イスラエルのそれぞれについて、合理的な議論はあり得る。しかし、AfDは、この三つすべてにおいて誤っていると思う」と述べました。
5. 米国政治:トランプ、JD Vance、民主社会主義への警戒
5-1. トランプ政権の評価
2016年にトランプ氏を支持した経緯について、Thiel氏は、「10年後にもう一度聞いてほしい」としつつ、当時の支持は、既存体制(エスタブリッシュメント)が長期的な成長の問題に対処できなかったことの表れだったと振り返りました。第1次政権は、内部対立に苦しみ、第2次政権は、「忠誠心テスト」の行き過ぎにより、有能さより忠誠を優先した人事になったと評しています。
5-2. 民主社会主義への強い警戒
Thiel氏が最も強い調子で語ったのは、米国民主党内の「民主社会主義」の台頭です。共和党のエスタブリッシュメントが、ブッシュ家の時代に消耗し、2016年にトランプ氏が、その隙を突いたのと同じ構図が、今度は民主党の中道派(クリントン・オバマ的エスタブリッシュメント)に起きつつあると分析しました。
同氏によれば、Democratic Socialists of America(DSA)は、1982年に約5,000人規模で発足した小さな組織でしたが、2016年のバーニー・サンダース候補の支持基盤を引き継ぐ形で、会員数は5万人に急増し、中央値年齢は66歳から33歳に若返ったといいます。Thiel氏は、「もし今年秋の中間選挙で共和党が大敗すれば、民主党は2028年に無条件で勝てると考え、中道左派候補と極左候補の間で歯止めをかける動機を失うだろう」と予測し、2028年に民主社会主義系の候補が大統領選を制する確率を「50%」と見積もりました。同氏は、この見立てに対し、政治学者フランシス・フクヤマ氏が「絶対にあり得ない」と強く否定したというエピソードも紹介しています。
5-3. JD Vance氏との関わり
Thiel氏は、自身が設立に関わったベンチャーファンド「Mithril」でJD Vance氏(現副大統領)が働いていた際、思慮深く率直で、カリスマ性があると感じたと振り返りました。Vance氏が、2016年に出版したベストセラー(著者名は明示されていませんが、文脈上『ヒルビリー・エレジー』を指すとみられます)を書く後押しをし、2022年の上院選出馬時には資金面で支援したといいます。次期大統領候補としては、「引き続きVance氏支持だ」としつつ、「共和党の誰が勝つかより、民主党の候補者が誰になるかの方が重要な問いだ」と述べました。
6. アルゼンチンのミレイ大統領と「西側の教訓」
Thiel氏は、アルゼンチンの低成長の歴史(20世紀初頭には、「アルゼンチン並みに裕福」という表現が使われたほど豊かだった時代があったとされる)に、西側諸国が、「自分たちの未来」を重ね合わせて注目していると分析しました。ハビエル・ミレイ大統領が、来年の再選を果たせるかは不透明としつつ、「有権者は、これが存亡に関わる問題だと理解しており、後戻りはできないと分かっている」ため、再選の可能性は高いとみています。
一方で、西側諸国がアルゼンチンと同じ「100年の衰退」を経ずに教訓を得られるかは未知数だとし、「物事が好転する前に、もっと悪化しなければならないのではないか」という懸念も示しました。
7. マクロ経済:財政赤字という「先送りされた選択」
ドイツのメルツ首相への評価を問われたThiel氏は、直接的な評価は避けつつ、「誰が後を継いでも、この問題に対する答えを持っているとは思えない」と述べました。同氏は、西側諸国が抱える構造的な財政問題を次のように整理しています。
大きな福祉国家を維持し、税負担は高い
財政赤字は、ゼロ金利であれば持続可能だったが、今は金利がゼロではない
選択肢は、「歳出の大幅削減(ミレイ的な答え)」「大幅増税」「借金を先送りし続ける」の3つ
2008年の金融危機以降、約20年間、選択されてきたのは3番目の「先送り」
同氏は、この先送りが限界に近づいており、いずれ社会主義的な高税率か、厳しい緊縮策のどちらかに押し込まれるだろうと予測しました。
8. 欧州とAI:「コンコルドかミニテルか」
米中の対立構造の中で欧州が取るべき立場について、Thiel氏は、「米国の確実な同盟国であるべきだ」と述べました。米国と中国を道徳的に同列に扱う議論には強く反発しつつ、米国の利益にとって重要なのは、欧州が、「機能する国」になり、未来を作る一員になることだと説明しています。
同氏は、1960年代の英仏共同開発による超音速旅客機「コンコルド」計画(自由市場的ではなかったが、米国に追いつき追い越した成功例)と、1990年代フランスの「ミニテル」計画(独自のインターネットを目指したが、結果的に世界の潮流から取り残された失敗例)を対比させました。そのうえで、「2026年時点でのAIをめぐる欧州の立ち位置は、コンコルドよりもミニテルに近い。しかも残念ながら、当時のミニテルよりもさらに遅れている」と評しています。
8-1. ドイツの「起業家不足」
なぜ欧州が出遅れたのかという問いに対し、Thiel氏は、明確な答えはないとしつつ、興味深い統計を紹介しました。米国の富裕層上位50人のうち、1965年以降生まれの「ジェネレーションX以下」は12人で、そのうち9人が自ら財を成した人物だといいます。一方、ドイツの富裕層上位50人のうち、若い世代は20人いるものの、全員が相続によって財を得ており、新たに事業を興して財を成した人物は一人もいないと指摘しました。同氏は、これは「失敗への恐れ」以上に、「成功への恐れ」、つまり事業を大きく育てず早期に売却してしまう傾向が背景にあるのではないかと分析しています。
9. ドイツへの個人的な思い、そして家族・信仰・長寿
9-1. 生後1年でドイツを離れた「感情的なつながり」
フランクフルト生まれ(1967年)のThiel氏は、生後1年で家族とともに米国に渡りました。今夜Axel賞を受賞するにあたり、「知的には長年ドイツを頭から追い出そうとしてきたが、心からは追い出せなかった」と語ったことについて問われると、「祖父母がここにいた。英語の学校に通ったが、家ではドイツ語を話していた」と述べ、明確な理由は説明できないとしつつも、この感情的なつながりを認めました。
9-2. 共同創業者との「インサイダー/アウトサイダー」論
Palantir創業者のAlex Karp氏、PayPal創業者のMax Levchin氏との関係について、Thiel氏は、「優れた創業者は、インサイダーであると同時にアウトサイダーでもある」という自説を展開しました。自身とKarp氏は、ともにスタンフォード大学法科大学院という「エリートの内側」にいながら、米国社会に対しては、一部「外側」の視点を持っていたと分析。Levchin氏についても、ウクライナ出身で16歳で渡米し、シカゴの貧しい地域で育った経歴を挙げています。
9-3. 家族と長寿への関心
4人の子供を持つThiel氏は、子供の存在が、「時間軸の感覚を変えた」と述べました。長女は2100年に81歳になる計算だといい、そのことが「22世紀はどんな世界になるのか」を考えるきっかけになっているといいます。
健康長寿への投資については、「ビジネス上の合理性に加え、心気症的な傾向もある」と冗談を交えつつ、「150歳、あるいは永遠の命」の可能性について、「自然の限界があると考える根拠はない」と述べました。生物学的なプロセスを情報科学として理解できれば、老化のプロセスを覆せるかもしれないという考えです。ただし、意識をコンピューターにアップロードするという発想には否定的で、「それは自分ではない」と述べ、自身のアイデンティティは物理的な身体と強く結びついていると考えていると説明しました。認知症・脳の機能低下の解決を、今後最も注力したい長寿研究の分野として挙げています。
