NextEra Energy CEOが語る「AI時代の電力」──Dominion買収、年600億ドル投資、原子力の復活
ノルウェー政府年金基金（NBIM）のCEO、ニコライ・タンゲン氏のポッドキャスト「In Good Company」に、NextEra EnergyのCEOジョン・ケッチャム氏が出演しました。同社は、番組の紹介では「世界で最も価値のある電力会社」とされ、同基金は株式の1.5%を保有しています。AIによる電力需要の急増、Dominion Energyとの大型統合、データセンターとの付き合い方、原子力の見通し、そして、ケッチャム氏自身のリーダーシップ論までが、約40分で語られました。
1. NextEraとは：「ビルダー」であることが差別化
開発力と「安く作り、安く買い、安く運営し、安く調達する」
ケッチャム氏は、自社を一言で「ビルダー（建設者）」と説明します。米国で、エネルギーのバリューチェーン全体にわたって分散し、ほぼ全州で建設している唯一の企業であり、差別化の源泉は開発力と、顧客・手頃な価格へのアプローチだと言います。「安く作り、安く買い、安く運営し、安く調達する」という表現で、コスト面での優位を強調しました。
通常の電力会社との違いは、規模、能力、経験だとし、過去20年で、次に大きい同業20社を合わせたよりも多く建設したと述べています。電力会社はこれまで「地味で安定した」産業とされていましたが、いまは需要が停滞から増加に転じ、今後20年で約6倍になる見通しだと話します。
2. Dominion Energyの買収：規模が手頃さと信頼性をもたらす
米国最大の規制料金電力会社の実績
NextEraは、同じく米国の大手電力会社であるDominion Energyを買収することで合意しました。ケッチャム氏は、Dominionをよく運営された会社と評し、バージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州の3州で成長機会があると言います。一方で、手頃な電気料金の確保が課題でもあります。
規模が重要だという例として、同氏はNextEraが保有・運営する米国最大の規制料金電力会社、Florida Power & Light（FPL）を挙げます。同社の電気料金は、過去20年で実質ベースで20%下がり、現在は全米平均より37%低いとのことです。信頼性も上位10%に入り、全米平均より60%優れていると述べ、顧客の信頼を得なければ規制料金の事業は成功しないと強調しました。
3つの優先事項とバージニアでの雇用計画
ステークホルダーから聞いた優先事項は、手頃な価格、雇用創出と経済発展、そして効果的なエネルギー解決策の提供だそうです。バージニア州については、改訂したコミットメントとして、1,000人の新規雇用（NextEra自身が600人、サプライヤーからの意向表明書に基づく400人）を掲げました。さらに、新しいオフィスタワーを建て、同社とバージニア事業の「二つの本社」として使う予定です。州が電力分野の世界的なリーダーになれるエコシステムを築けると述べています。
「週に10億ドル」の投資
タンゲン氏が、2027〜2032年に年600億ドル、つまり週10億ドルを発電所に投じる計画を挙げると、ケッチャム氏は、大規模施設であること、統合後の4州（バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、フロリダ）と、NextEra Energy Resourcesを通じた全米での投資を合わせた「50州の設備投資計画」だと説明しました。
3. 制約となる機器調達：「規模」を競争優位に変える
ボトルネックは、タービン、変圧器などの機器です。ケッチャム氏は、機器の入手は業界の逆風だと認めつつ、逆風を競争優位に変えるのが規模だと述べます。大量に買い、サプライヤーにとって世界最大の顧客であれば、手厚いサービスを受け、他社より早く、はるかに安く機器を調達できるからです。同社は「3ステップ先」を考え、すでに2030年までの調達を進めていると話しました。
4. AIが変えた電力需要
約2〜3年前から実感、この24カ月で一気に
ケッチャム氏によれば、需要が実際に現れ始めたのは2〜3年前で、この24カ月で「ほぼ一夜にして」爆発的になりました。当時の同社は再エネと蓄電池に注力していましたが、データセンターの24時間電力の需要に応えるため、エネルギーのバリューチェーン全体に参加する必要があると判断し、過去に経験の深い天然ガス発電に回帰しました。同社は、かつて米国最大のガス火力発電の保有者であり、原子力でも最大級の運営実績があります。
最も驚いたのは、変化の速さです。そのため「電力を届ける速さ（speed to power）」が重要になり、同社は、風力なら12カ月、太陽光なら18カ月、蓄電池なら15カ月で建設できる一方、ガス火力は3〜4年かかるため、まず他の技術で前半の需要に応え、原子力は将来の選択肢になりうると説明しました。
6倍は、データセンターだけの話ではない
需要は、中ごろの2040年代までに約6倍になるという見通しに「一夜にして」変わりました。ケッチャム氏は、この伸びはデータセンターだけでなく、貿易政策による製造業の国内回帰、LNG（液化天然ガス）ターミナル、半導体工場、輸送、家庭でも起きていると述べます。データセンターに注目が集まりがちですが、経済のあらゆる部分から来ているという見方です。
5. データセンターは「持たない」：電力に専念する理由
数カ所を買って学び、「他の人に任せる」と決めた
NextEraは、3年ほど前、データセンター自体を建設することも検討し、学習のために小規模のものをいくつか買いました。しかし、設置面積、技術仕様、使われるチップ、顧客の種類が案件ごとに異なるため、「得意なことに集中する」と決めたそうです。
代わりに、発電施設用の土地とデータセンター用の土地を一緒に買い、データセンター用の土地をハイパースケーラーに売り、発電が相互接続できる状態に仕上げる、という方式をとっています。ハイパースケーラーは、セキュリティやサイバーセキュリティ、チップの入れ替えなどの面で、データセンターを自ら所有・管理したがるため、需要を食い合うような両取りより、電力の建設で機会を増やすほうがよいと考えているそうです。
6. ガスと再エネ：「市場が求めるもの」に応える
再エネの安さと清潔さを軸に成長してきた会社が、ガスに回帰した理由を問われ、ケッチャム氏は「それが現在の市場の需要だ」と答えました。データセンターは24時間の発電を必要としますが、現在の蓄電池は4時間程度で、太陽光と組み合わせて8時間まで伸ばせると見ているものの、24時間365日のベースロード電源には足りません。ベースロードは、ガス火力から、将来的には原子力から来る可能性があり、蓄電池の進歩とガスを組み合わせていくと話します。
コスト面では、ガスは太陽光の「約2倍」と言い、すぐに「2〜3倍高い」と言い直しました。
7. ハイパースケーラーとの直接契約
Google、Metaなどのハイパースケーラーが、グリッドから電気を買わずNextEraと直接契約する理由として、ケッチャム氏は二つを挙げました。一つは、グリッドの余剰電力がすでに少ないこと、もう一つは、グリッドから電力を引き出して一般家庭の電気料金を押し上げることに、ハイパースケーラーが敏感になっていることです。各社は「ratepayer protection pledge（料金支払者保護の誓約）」に署名し、自前で発電を持ち込み、データセンターと見合わせる姿勢です。
政策面でも同じ方向が見えると言い、FERC（連邦エネルギー規制委員会）がPJM、MISO、SPPなどの各市場を分析する際も、データセンターを作るなら電力の費用を負担すべきだという前提で進んでいると述べました。同社は、FPLで最も保護的な大口負荷向け料金を設け、それがフロリダ州で法制化されたそうです。Dominionも同じ誓約に署名したと話しています。
8. データセンターへの反発にどう向き合うか
反発の背景には二つあります。一つは地域社会との関係で、ケッチャム氏は、同社が組むハイパースケーラーは、閉ループ冷却や下水処理施設の水の利用、固定資産税の支払い、騒音・離隔距離の遵守、地域への還元を約束していると言います。例として、Metaがルイジアナ州で教師向けに5万ドルの奨学金を出していることなどを挙げました。
もう一つは、AIが雇用にどう影響するかという不安です。NextEraでは、AIを導入した結果、人員削減ではなく仕事が増え、より速く動き、機会を見つけ、これまでで最も多くの事業を実行できるようになったと説明しました。リスクとして考えられるのは世界的な不況でAI投資が減速することくらいで、5年後に需要の見立てが外れる可能性は低い、というのが同氏の見方です。
地政学の面では、AIは米国が負けられない分野だと強調しました。中国やインドなどが投資を進める中、米国が降りれば、相手が先に進んで産業の主導権を握り、結果として米国の雇用機会も減ると述べています。欧州については、NextEraは欧州で事業をしていないので専門家ではないとしつつ、技術の進歩に遅れれば経済は後れを取る、と話しました。
9. 原子力の復活
アイオワ州Duane Arnold原子力発電所の再稼働
同社は、停止していたDuane Arnold原子力発電所（アイオワ州）を再稼働させる計画で、Googleが今後25年間の電力購入契約を結んだと、タンゲン氏が触れています。ケッチャム氏は、設備の状態が良かったため、再稼働の作業は通常の定期点検（outage）より大変な「スーパー・アウテージ」のようなものだと説明します。機器の改修、燃料の再装填、立ち上げが主な作業で、プロジェクトは順調に進んでいるとのことです。
SMR：問題は「最後の1ドルのリスク」を誰が取るか
小型モジュール炉（SMR）については、製造できると主張するメーカーが世界に96社以上あるそうです。NextEraは、商業性と技術的な実現性から3〜4社に絞り、詳しく検討しています。問題は、最後の1ドルのリスク（最終的なコスト超過）を誰が負うかです。顧客には負わせず、NextEraも上限付きで少額しか出さず、ハイパースケーラー、EPC（設計・調達・建設）事業者、メーカーが一部ずつ負担し、メーカーは資本が小さく負担に限界があるため、連邦政府の支援が重要になる、というのが同氏の考えです。
技術面では、第3世代炉のほうが、技術リスクに加え核燃料のリスクもある第4世代より現実的だと見ており、「初号機」を越えて「N号機」の量産に至るのは、2030年代半ば以降になるとの見立てです。
10. リーダーシップ論：「何を見落としているか言ってほしい」
良いリーダーの三条件
ケッチャム氏は、良いリーダーシップとして、わかりやすい戦略、高い価値観と倫理、優れた人材を周りに置くことの三つを挙げました。自分の得意なことは、同時に多くのことを扱うこと、株主のための資本配分、ステークホルダー管理、ビジョンと戦略の策定だと話します。昨年、「12 ways to grow（成長の12の方法）」という戦略を打ち出したことも紹介しました。改善したい点は、変化の速さと情報量に追いつくことだそうです。
10年予測と「つま先を水に入れる」
同氏は、3〜5年先を常に考え、10年の予測を作らせていると言います。長期の設備投資が中心の産業では、事前の計画がなければ「やられる」からです。失敗の例として、2012年のスペインへの進出を挙げました。当時のS&Pの国別リスクでは、スペインは世界で7〜8番目にリスクが低く、米国は18位でしたが、不況と固定価格買取の大幅な引き下げで、太陽光事業が影響を受け、同氏が収拾役を務めたそうです。この経験から、欧州にはこれ以上投資しないという教訓を得ました。
前任のCEOジム・ロボ氏の言葉として、「つま先を水に入れる（toe in the water）」方式を挙げました。新しい産業に少額で賭け、傷が深くなる前に引き返す方針で、失敗するなら早く、間違いは認めて前に進むのが原則だそうです。
文化：誰でも反論できる、毎年の「Rewire」
同氏は、25歳の新人（MBA卒）でも20年勤めたベテランでも、自分の発言に誤りや死角があれば反論してほしいという文化を大切にしています。また、2013〜14年から毎年実施している全社プログラム（今年は「Rewire」）では、AIを使った業務プロセスの見直しを、トップダウンではなく、現場から出してもらう形で進め、各事業部が経営陣の委員会に数百のアイデアを提案するそうです。採用されたアイデアは、設備投資や運営費の節減として財務計画に組み込まれ、従業員が成果に責任を持つという意識を生んでいると説明しました。
個人としての習慣と若者へのアドバイス
ケッチャム氏は、金融・経済・銀行から税法の修士に進み、2002年に入社し、これまでに12の職務を経験したそうです。双子の弟はサウスウエスト航空のパイロットです。毎朝5時30分に起き、ランニング、自転車、水泳、トレーナーとのトレーニングでストレスを管理していると話します。週7日働く「ワーカホリック」と認めつつ、週末や夜に家族との時間を意識的に確保しているそうです。
若者へのアドバイスは、「ツールキットを広げること」でした。最初の仕事にこだわらず、興味の変化に合わせて新しい職務を経験できる会社を選ぶべきだと述べています。NextEraでは、入社時の職務に1〜2年以上とどまることはまれで、その異動が、戦略的に考えられるリーダーを育てるからだそうです。
