Apple決算の「ホリデー予想」は強気でも、株価が下がった理由──メモリ高騰が粗利を圧迫
米中間選挙の投票日に放送されたBloomberg Techを整理します。中心は、決算発表の翌日に株価が下落したAppleです。ほかに、Metaの大型起債、Palantir、Grabの決算、AMDの決算前の注目点、そして選挙がテックに与える影響が扱われました。
1. Metaが最大200億ドルの起債へ、AI資金調達ブームは続く
五つの年限で150億ドル、初のユーロ債も
番組の冒頭で、Metaが社債の発行を始めたと伝えられました。ブルームバーグのベイリー・リプシュルツ氏によると、米ドル建てが5つの年限（5年から30年）で、まず150億ドルを狙っており、目標の200億ドルまで増える可能性があります。最も長い年限の初期の上乗せ金利は、米国債に対して2.5%です。選挙当日にもかかわらず、需要は強いとのことでした。さらにMetaは、ユーロ債市場も初めて検討しています。
「点心」のように選べる資金調達
リプシュルツ氏は、この動きがエコシステム全体で起きていると述べます。OracleやGoogleを含め、市場から資金を調達できる企業は、債券でも株式でもそうしている、という見方です。昨日のOracleの案件は株式と債券の両方を含み、Metaは株式の分割発行も続けています。来週にはAnthropicがIPOを始め、感謝祭の前に価格を決める見込みで、非公開市場ではOpenAIの資金調達も取り沙汰されています。
同氏はこれを点心にたとえ、「Meta株が欲しければその皿があり、債券ならこの皿」と表現しました。一方、司会のエド・ラドロー氏は、債券市場に投資家の疲れがあり、求める見返りが大きくなっていると指摘します。2027年にはさらに発行が増えるとみられており、いま参加するのか、待つのかが問われている、というのがリプシュルツ氏の整理です。Meta株はこの日、2%超上昇していました。
2. Apple：売上は強く、粗利が弱かった
決算の骨格
Appleは、会計年度第4四半期（9月期）に過去最高の売上を記録しました。ホリデー四半期の売上成長率の見通しは7〜10%で、低い側でも市場予想（約6.1%）を上回っています。それでも株価は下がりました。ブルームバーグのマーク・ガーマン氏は、原因は売上ではなく粗利だと言います。売上成長は1年前に比べれば減速していますが、本当に効いたのは、メモリ不足に関する説明でした。
メモリ不足は2027年まで続く見通し
ガーマン氏によれば、ジョン・ターナス氏は、12月期にメモリ不足がさらに悪化し、2027年を通じても悪化するという趣旨の説明をしました。6月と9月に実施した値上げは、コスト増の一部しか相殺しないとも明言しており、粗利率の見通しにも表れています。これは今後の値上げの可能性を示唆しますが、需要への影響は読みにくい状況です。これまでのところ、値上げは売上の成長を支えてきました。
需要は読みにくいが、iPhoneは予想を上回った
ガーマン氏は、値上げが「空気の緩衝材」になっており、仮に販売台数が減っても、100ドルの値上げや上位ストレージ容量の値上げが穴を埋めると述べます。それでもiPhoneの売上は570億ドル超で、ウォール街の予想（約565億ドル）を上回りました。新製品を前倒しせず後ろにずらす戦略が奏功した、という見方です。
今後の売上は、折りたたみ型iPhone（番組内では「iPhone Duo」）の供給不足により、第2〜第4四半期にならされる見込みです。ガーマン氏は、手に入るのは最大5月ごろになる人もいるだろうと述べ、今年のサイクルには通常のiPhone 18がない点も指摘しました。
Macと中国、そして「AIはすべてのApple端末で」
クリエイティブ・ストラテジーズのカロライナ・ミラネージ氏は、供給と需要の不均衡がいつまで続くのか、ターナス氏が答えなかったことが、通話後のネガティブな反応につながったと見ています。注目点として、Macの成長率24%を「素晴らしい」と評価し、AIの計算をデスクで行う需要が高まっていると述べました。ターナス氏は「すべてのApple端末でAIを動かしたい」と明言し、これはSiriのAIだけでなく、ChatGPTやClaudeなど他社のAIがMacで使えることを意味するとのことです。開発者やデータサイエンティスト、エージェントを使う人にとってMacが作業環境になる、という見立てです。
中国は売上が予想を約10億ドル下回りましたが、ターナス氏は成果を誇っていました。折りたたみ型への需要が非常に高い中国で、旧正月を含む第1四半期に、どこまで中国を優先して供給するかが重要になるとミラネージ氏は述べます。株価はこの時点で約2%安、一時は約4%安で、7月以来最大の下げに向かっていました。
Bloomberg Intelligenceの見方
アヌラグ・ラナ氏は、Siri AIへの追加支出は利益率にあまり響かず、製品の粗利を押し下げているのはコスト、特にメモリだと説明します。この点が唯一のマイナスだというのが同氏の評価です。ただし、各社がメモリを奪い合っており、ハイパースケーラーでさえ今後2年の供給量を見通せないため、先を読むのは難しいと述べました。
折りたたみ型については、初代製品としては異例に需要が強く、問題は供給できるかどうかです。また同氏は、昨年11月の分析で、AI関連の設備投資が膨らむ中、Appleの設備投資が小さい点を「安全な選択肢」と位置づけたと述べます。年間1,250億ドル超のキャッシュを生み続けるという趣旨の説明でした。中国と台湾の情勢が悪化した場合の供給網リスクにも触れ、年間2億5,000万台を売る計画が試される、とも述べています。
3. Palantir：売上は前年比96%増、それでも株価は下落
Palantirは、AIが牽引する売上が前年比96%増（6月期は93%）となり、株価は3%安、一時は2月以来最大の下げに向かっていました。ミズホのグレッグ・モスコウィッツ氏（目標株価245ドル）の説明は次のとおりです。
注目点は、商業部門が政府部門を、米国でも世界でも初めて上回ったことです。5年前は商業が全体の約40%でしたが、いまは50%強です。政府部門が80%超成長する中で、商業部門が140〜150%成長しているため、追い越しが起きました。一方で、株価を抑えている要因は成長の減速懸念で、特に契約総額（TCV）の伸びが前年比11%にとどまった点が挙げられます。モスコウィッツ氏は、1,000万ドル超の大型案件で、3〜5年ではなく6カ月程度の短期契約が増えたため、この指標が実態より低く出ていると説明しました。
ラドロー氏によれば、米国の商業部門の売上は約148%増で、第4四半期の見通しは前期比15%増（前の四半期は20%）です。競合については、「カテゴリー・オブ・ワン（唯一無二）」という見方で、競合他社との比較検討はほとんど聞かないといいます。弱いのは米国外で、政府機関の反発や、商業顧客の動きの遅さがあり、時間がかかる、という見立てでした。
4. Grab：全主力事業が黒字、AIアシスタントで運転手の収入が増加
東南アジアの配車・デリバリー・金融サービスのGrabは、3つの中核事業すべてで黒字となり、通期の見通しを引き上げました。米上場株は11%高です。CFOのピーター・オイ氏は、燃料価格の高さや天候不順という厳しい環境の中で、すべての数字を達成したと述べます。配車回数は前年比21%増、月間利用者は5,700万人、過去最高のEBITDAを記録しました。
注目された点は、AIアシスタントを使う運転手が、時間あたり10%以上多く稼ぎ、頼る度合いが高い運転手は20%多く稼いでいるという説明です。Grabは手数料を取るので、運転手の収入が増えれば同社にも利益があり、加盟店にも波及する「エコシステム型」の効果だとしています。
コスト面では、どのモデルをどの用途に使うかを3〜4四半期かけて調整してきました。社員にも使うモデルを教育しており、ビュッフェで食べすぎないよう気をつけるのと同じだと説明しています。結果として、取引あたりのトークンコストは42%低下し、AIとのやり取りは60%増えたといいます。
5. 中間選挙とテック：データセンターとAI規制
投票日の放送で、「Balance of Power」のジョー・マシュー氏は、選挙戦の状況を次のように説明しました。
史上最も高額な中間選挙で、すでに5,700万人が期日前投票をしており、選挙日としては過去最高のガソリン・軽油の全米平均価格が重なっています。アナリストの間では、下院は民主党に移るというのが通説で、焦点は上院です。世論調査や予測市場を見る限り、上院も民主党が取る可能性は十分にあるといいます。トランプ大統領は拒否権を行使すると述べていますが、民主党が上院を握れば、反データセンターの機運やAI規制の動きが一段と重要になるという見立てです。
候補者レベルでは、テキサス州知事のアボット氏（共和党）がデータセンターの「一時停止」ではなく「見直し」を口にしており、共和党の候補者の多くがこの問題から距離を置こうとしています。オハイオ州上院の共和党現職ジョン・ハステッド氏は、データセンター問題の「顔」と見られており、シェロッド・ブラウン氏との対決で議席を失う可能性があると述べました。なお、この放送は投票日の昼間に収録されたもので、開票結果は含まれていません。
6. そのほかの話題
防衛：Stark Defenseが海洋分野へ
ドイツの防衛スタートアップStark Defenseは、ドローンから事業を広げ、海底ケーブルの保護や船舶交通の監視を目的とした新型ボートを発表しました。CEOはロンドンで、有人フリゲートの1,000分の1のコストで、数カ月で配備できる点が強みだと述べています。欧州としていま「量」をつくる必要があるという説明でした。
AMD：決算前の期待と警戒
AMDは、同日の引け後に決算を発表する予定でした。ブルームバーグのライアン・ブラステリカ氏は、期待と警戒が入り混じっていると述べます。先週のインテルの決算が歴史的な売り込みを招き、ハイパースケーラーの慎重な姿勢も重なって、AIトレードへの不安が広がっているためです。Metaは主要顧客の一つで、AIエージェントが成長の加速要因になるとの期待もあります。エージェントの稼働ではGPUに加えてCPUも重要であることが、見直されているとのことです。
一方で、AMDは、Nvidiaに比べ、予想利益ベースで2倍超割高です。今年は大きく上昇していたものの、直近は下落しており、期待が高いため、失望には素早く売りが出る状況でした。この時点でAMD株は約4%高、ナスダック100は0.8%高、半導体指数は3.4%高でした。
Disneyの人員削減
番組の冒頭では、Disneyが数千人規模の人員削減を計画し、全社でコストの20%削減を目指す、と紹介されました。ただし、提供された書き起こしには詳細の部分が含まれていません。
