Coinbase創業者ブライアン・アームストロング氏、ワシントンDCで語る「Clarity Act」と経済的自由 ― 暗号資産から老化研究まで
Coinbase創業者兼CEOのブライアン・アームストロング氏が、ポッドキャスト「Katie Miller Podcast」のインタビューに応じ、ワシントンDCを訪れた目的である暗号資産の包括的規制法案「Clarity Act」の進捗から、カリフォルニア州の富裕税への批判、自ら共同創業した老化研究企業New Limitの取り組み、さらには、自身の自閉症スペクトラムに関する告白まで、幅広いテーマについて語った。
本インタビューは、トランプ政権下で進む暗号資産規制の枠組み整備が佳境を迎えるタイミングで行われたもので、Coinbaseという企業の枠を超えたアームストロング氏個人の思想が色濃く反映された内容となっている。
1. Clarity Act ― 9月15日採決へ
アームストロング氏は、今回のワシントンDC訪問について、大統領が招集した会合で「Clarity Actを最終段階まで持っていく」ためだと説明した。証券取引委員会(SEC)のアトキンス委員長、商品先物取引委員会(CFTC)のセーリグ委員長ら規制当局と面会し、暗号資産に関する明確なルール策定に向けた協議を進めているという。
同氏によれば、法案は9月15日に採決が予定されており、「これを恒久化し、将来のどの政権によっても変更されないよう、何十年も持続する形にする必要がある」と法制化の意義を強調した。一方で、既存の金融サービス業者による競争阻害を目的としたロビー活動があるとし、名指しでエリザベス・ウォーレン上院議員を「法案潰しに動いている」と批判、「彼女が気に入らないのなら、歴史の正しい側にいるのかもしれない」と皮肉を込めて語った。
1-1. トランプ政権と前政権の違い
アームストロング氏は、2024年の大統領選でトランプ氏が、「前政権の暗号資産への攻撃によって疎外感を抱いていた数百万人の有権者」の存在にいち早く気づいていたと振り返る。トランプ氏が選挙運動中のビットコイン関連イベントで「就任初日にゲイリー・ゲンスラーを解任する」と発言した際には最大級の歓声が上がったといい、実際に就任後まもなく大統領令を発令、アトキンス氏・セーリグ氏という「世界で最も有能で、イノベーションに前向きな規制当局トップ」を任命したと評価した。前政権下ではステーブルコインに関する「Genius Act」が成立しており、クラリティ法案はその「第二弾」に位置づけられるという。
2. 暗号資産とCoinbaseの基本 ― 「将来は意識せず使うようになる」
一般視聴者に向けた説明として、アームストロング氏は、Coinbaseを「すべての暗号資産のための銀行のようなもの(銀行免許は保有していないが)」と表現した。ビットコインは、「デジタルゴールド」として始まり、現在は、USDCのようなステーブルコインの利用が広がっているとし、「将来的には、人々は自分が暗号資産を使っていることすら意識しなくなり、決済やローンなど金融サービスへのより速く安く効率的なアクセス手段になる」との見通しを示した。
その理由について、既存の金融インフラは、1970年代に構築されたメインフレームシステムに依存しており、週末に送金できない、送金手数料が高いといった非効率が残っていると説明。AIが、銀行の業務効率化に貢献する可能性を認めつつも、「非効率であるほど高い手数料を取れるため、既存の巨大金融機関には変わりたがらない側面もある」と述べ、新規参入による競争が変革を促す鍵になるとの見方を示した。
3. ミームコインとNFTの現在地
ミームコインについて、アームストロング氏は、米国における規制の不透明さゆえに「オンチェーンで真の証券として企業のための資金調達を行う明確な道筋がなかった」ことが背景にあると分析。「アテンション・マーケット(注目度の市場)」として機能してきた側面がある一方、一部のグループによる「ポンプ・アンド・ダンプ(買い煽って売り抜ける)」といった好ましくない側面もあったと認めた。それでも「ミームは現代の政治風刺画のようなもの」であり、次世代のミームコインが登場する可能性に言及した。
NFTについては「まだ健在」だとしつつ、Bored Apeのような取引熱は落ち着いているとの認識を示した。一方で、NFTの技術的な本質は「唯一無二のデジタルアイテム」であり、将来的には政府発行の身分証明書や大学の卒業証書といった認証情報の基盤技術としても応用され得るとの展望を語った。
4. AIとエージェント経済 ― 「人間より多いAIエージェントのための金融システムが必要」
アームストロング氏は、「アジェンティック・ファイナンス(AIエージェントによる金融取引)」が今後大きなテーマになると予測。「世界にはいずれ人間よりも多くのAIエージェントが存在するようになり、彼らがリアルタイムで小口の取引を世界中で行うための新たな金融システムが必要になる」と述べ、これも暗号資産が解決する領域になるとの見方を示した。AIエージェントの不正利用リスクについては、「どんな新技術も善にも悪にも使われ得る」としつつ、「人々の99%は善良で、悪用しようとするのは1%程度」という自身の基本認識を示し、規制よりも自由市場での競争がより有効な規律付けになり得るとの持論を展開した。
AIの規制のあり方については、インターネットが大きく規制されなかったことが米国発の巨大テック企業を生んだ要因だとし、「AIもそれに近いモデルに従うべきだ」と述べた。AI企業がモデルの"脱走"などのリスクを公表する動きについては「事実ではあるが、自社製品の優れたマーケティングでもある」との見方を示しつつ、「人間も同じように嘘をつくことがあるが、それで世界が終わったわけではない」と述べ、性急な規制強化には慎重な姿勢をにじませた。一方で、暗号資産分野については、100年に及ぶ金融規制の蓄積と前政権下での「武器化」の経緯があるため、Clarity Actのような明確なルール整備がむしろ「悪い政府から我々を守る」ものになるとの認識を示した。
5. 創業前夜 ― Airbnbでの学びとCoinbaseの原点
アームストロング氏は、2010年頃、Airbnbの初期社員として働いていた経歴を持つ。大学時代に教育関連のスタートアップを経験したものの「小さな成功にとどまった」とし、成功するスタートアップの内側を見るためにAirbnbに参加したと振り返る。同社からは、「採用における妥協のない高い基準」や「デザインとエンジニアリングの質へのこだわり」を学んだといい、著名な起業家たちも「自分たちと同じ材料でできている」ことを実感したことが自信につながったと語った。Airbnb在職中の夜間・週末にビットコインのホワイトペーパーを読み込み、後にCoinbaseとなるプロトタイプの開発を始めたという。
6. 「政治に関わらない」宣言 ― 2020年の決断
2020年、アームストロング氏は、従業員に対し「我々は政治的な会社ではない。ここに来て、ただ働くためだ」と伝えたことで知られる。今回のインタビューでも「振り返ればCEOとして下した最良の決断の一つだった」と改めて評価した。当時は、ジョージ・フロイド氏の事件やコロナ禍が重なり、社会的な分断が深まっていた時期で、この方針発表に対して社内から「ウォークアウト(抗議のための離脱)」や要求リストが突きつけられるなど、CEOとして初めて「反乱」に直面したという。
同氏は、当時の心境を「会社のミッションは世界の経済的自由を高めることであり、暗号資産に取り組んでいるのに、なぜ銃規制や警察の暴力について聞かれるのか困惑した」と説明。「世界には多くの問題があるが、我々はこの一つに取り組んでいる。それに集中すべきだ」との立場を取り、この方針に同意できない従業員には退職パッケージを提示、結果として社員の約5%が退社したという。企業の政治的関与については、「ミッションに関連するのであれば政治的であることは構わない」としつつ、退屈な事業を営む企業が従業員エンゲージメントのために無関係な社会問題に手を広げると「イスラエル・パレスチナ問題ではどちらの立場か」といった際限のない論争に巻き込まれる危険があると指摘した。
7. トランプ氏の暗号資産理解とバイデン政権下の規制
アームストロング氏は、トランプ氏が2024年の選挙戦で「前政権の攻撃によって疎外感を抱いていた数百万人の暗号資産有権者」の存在を的確に捉えていたと重ねて評価。「反暗号資産の有権者は存在しない」一方、暗号資産支持者は不当な扱いに強い不満を抱いていたと分析し、米国が金融・技術ハブとしての地位を維持するには、新技術を国内の規制の枠内に取り込む必要があるとの認識を大統領が持っていたと述べた。
バイデン政権とゲンスラー氏の対応については、「単に業界の存在を無視しようとしただけでなく、業界そのものを潰そうとする積極的なキャンペーンだった」と指摘。エリザベス・ウォーレン氏が、銀行規制当局に「非公式な圧力」をかけていたとの見方を示し、石油・ガス企業や銃器企業への融資自体は違法ではないのと同様、暗号資産企業への融資も本来違法ではないにもかかわらず、規制当局への圧力を通じて事実上の排除が行われていたと主張した。「デバンキング(銀行取引の一方的な停止)」については、カナダのトラック運転手のデモ参加者や、トランプ氏本人とその家族も対象になったと述べ、「自己管理型ウォレットであれば、電話とインターネット接続さえあれば、誰にも奪われない真の財産権を持てる」と自己保管型暗号資産の意義を強調した。
8. カリフォルニア州の富裕税 ― 「違憲の資産没収」と批判
多くのテック創業者が、カリフォルニア州を離れている背景として、アームストロング氏は、同州で議論される富裕税(ウェルスタックス)を強く批判した。「税金を払った後にさらに資産そのものへの課税を求められるのは、発展途上国のように感じる」とし、「不正や無駄が多い中でこうした資産没収が行われ、それが不正に流れていくというのは自分の価値観に反する」と述べた。
同氏は、資産評価の実務上の問題も指摘する。株式など非流動性資産で保有する創業者の資産を政府がどう正確に評価するのかという課題があり、評価を誤れば監査人が刑事・個人的責任を問われかねないため、監査人は評価額に大きな緩衝を持たせようとするだろうと分析。「多くの億万長者は紙の上の資産であり、銀行口座には2000ドルしかないということもあり得る」とし、富裕税が導入されれば非流動資産の強制売却を迫られる創業者が続出し、多くが州外への移転を余儀なくされると警鐘を鳴らした。対象が当初の10億ドル規模から5000万ドル規模まで引き下げられる可能性にも言及し、Coinbaseとしても「あらゆる選択肢を検討している」段階だと明かした。
9. New Limit ― 老化に挑む新会社
Coinbaseが、2021年に上場し流動性を得たアームストロング氏は、「次に取り組むべき大きな課題は何か」を考える中で、複数の友人との会食を通じて脳機械インターフェースや宇宙、核融合エネルギーなどのテーマを議論。その中で「老化」の研究が特に手薄だと感じ、細胞リプログラミング(エピジェネティック・リプログラミング)に取り組む企業New Limitを共同創業した。
9-1. 仕組みと進捗
同氏の説明によれば、加齢に伴い細胞内の遺伝子のオン・オフが誤った形に切り替わることで機能が失われていくが、細胞を再プログラムすることで若い頃の機能を回復できることが自社および他の研究機関で実証されているという。New Limitは、すでにヒト細胞のリプログラミングに成功し、ヒト化肝臓を持つマウスでの実験も完了、来年には、ヒトでの臨床試験を開始する予定だとした。AIを活用して数百万通りの仮説を検証するパイプラインを構築し、最終的に5〜10種類の候補薬をクリニックに投入する計画だという。
同氏は、「過去100年で平均寿命はおよそ35歳から倍増したが、これは石鹸での手洗いや浄水、ペニシリンなど公衆衛生の進歩によるものだった。近年は、その伸びが頭打ちになっており、次の倍増が必要だ」と述べ、心疾患・がん・糖尿病・精神疾患といった主要な死因の多くが加齢と強く相関している以上、個別疾患ではなく「細胞が機能を失うという根本原因」に取り組むべきだとの考えを示した。
10. 人口減少という別の課題
老化研究の一方で、アームストロング氏は、少子化・人口減少を「多面的な課題」として認識していると語った。韓国の出生率の低さと高齢化の同時進行を例に、米国でも出生率が下げ止まっていない現状に懸念を示し、「寿命が延びる一方で、それを支える出生率の問題を解決しなければ意味がない」と述べた。過剰人口を懸念する声に対しては「出生率はむしろ低下している」と反論し、中国の一人っ子政策が現在の出生率低下の一因になっているとの見方も示した。
11. 健康習慣とMAHA、そして短眠遺伝子への投資
アームストロング氏は、自らを「MAHA(Make America Healthy Again)」的だと明確には位置づけないとしつつ、シードオイルを避け、加工食品を控え、ステンレス製の調理器具を使うといった食生活を実践していると述べた。毎朝6日間の運動(有酸素運動または筋力トレーニング)、平均7時間半程度の睡眠管理、そして起床後1時間はニュースやSNSを見ない「メンタルヘルスのための時間」を設けているという。3カ月ごとに血液検査を受け、バイオマーカーを主治医と確認しながら調整しているとも語った。
11-1. 「ショートスリーパー遺伝子」への資金提供
同氏は、トランプ大統領やペプシ元CEOのインドラ・ヌーイ氏らが持つとされる「ショートスリーパー遺伝子」(3〜4時間の睡眠で問題なく機能できる遺伝的特性)について、十分に研究されていない分野だとして、成体マウスにこの遺伝子・表現型を誘導できるかを検証する研究に資金を提供したことを明かした。「自分自身がこの遺伝子を持てたらもっと効率的になれる」と語る一方、ペプチド系のバイオハックについては「GLP-1系は効果があるが、コンパウンド薬局で提供される多くのものはランダム化比較試験による十分なエビデンスが見られない」と慎重な見方を示した。
自身が試した中で最も「変わった」経験として、35歳頃に股関節の骨髄から幹細胞を採取・保存したことを挙げ、「医師には10段階で7程度の痛みになると言われ、実際にかなり痛かった」と振り返りつつ、将来のカスタム治療に役立つかは分からないとした。
12. 妻との出会いと家族の背景
アームストロング氏は、ロサンゼルスのイベントで妻と出会ったと明かした。妻の家族は共産主義中国からの迫害を逃れて米国に渡ってきた経緯があり、現在は家族全員が米国に定住し、妻も米国市民になっているという。「彼女は代替の社会がどのようなものかを実際に見てきたため、自分よりも愛国的な面がある」と述べ、前政権下でゲンスラー氏らを批判していた際、妻から「一私人がSECのトップを公然と批判できることがどれほど貴重な自由か分かっていない。中国であれば即座に投獄される」と指摘され、自身がより愛国的になったというエピソードを紹介した。
13. ラピッドファイア質問 ― Would You Rather
番組恒例の「究極の選択」コーナーでは、AIによる投資一任には慎重な姿勢を示しつつ、ビジネス上の意思決定ではAIから頻繁に助言を得ていると明かした。「死ぬ日を知りたいか、死に方を知りたいか」という問いには、スティーブ・ジョブズ氏が、死の床でiPhoneの開発に取り組んでいたエピソードや、ビットコイン開発者の一人とされるハル・フィニー氏の例を挙げ、「死期を知ることは強い緊迫感を生み、先延ばしにしていたことに着手させる力がある」と述べた。ビットコインの10年後の価格を知ることとサトシ・ナカモト氏の正体を知ることのどちらを選ぶかという問いには、「ビットコインという概念は誰が発明したかに関わらず成立する」とした上で、ハル・フィニー氏とレン・サスマン氏がサトシである可能性を示唆した最近のドキュメンタリーに一定の説得力を感じているとも語った(自身がかつてアルゼンチンに住んでいたことがある点についても言及)。「Coinbaseを築いたことと、人類の寿命を延ばすことのどちらで記憶されたいか」という問いには、経済的自由こそが自身の「人生のミッション」であるとしつつ、Coinbaseで得たスキルと資金を使ってジェフ・ベゾス氏やイーロン・マスク氏のように次のフロンティアの企業群を生み出していきたいとの展望を語った。
14. 陰謀論、寄付、変わった散財、そして自閉症の告白
信じている陰謀論として、カナダのジャスティン・トルドー元首相が、フィデル・カストロ氏の実子ではないかという説を「写真を見るとかなり似ている」と冗談交じりに挙げた。また、慈善財団については「ほとんどの財団は結局イデオロギーに乗っ取られてしまう」との持論を展開し、フォード財団を例に、意図せぬ結果を招くリスクを懸念して自身では財団を設立せず、ドナー・アドバイズド・ファンド(DAF)を通じて文明の発展に資すると考える取り組みに資金を提供する方針だと説明した。
最も変わった支出としては、モバイルゲーム「Polytopia」(利用者は世界で約5万人という小規模なタイトル)への愛着から、CoinbaseによるPolytopia世界選手権のスポンサー契約を進めていることを明かした。朝一番に開くアプリについては、SlackやXを見る誘惑に抗い、運動中はポッドキャストやオーディオブックを聴いて前向きな学びを得るようにしていると述べた。
自身が「滑稽なほど苦手」なこととして、社会的な状況を読み取ることを挙げ、「自分は自閉症スペクトラムのどこかにいると思う」と公表した。「自閉症の恩恵の一つは社会規範に多少無頓着でいられることで、これが多くの起業家が型破りな挑戦をできる理由の一部だ」とし、2012年に暗号資産企業を始めたこと自体、周囲からは「奇妙」と受け止められていたと振り返った。一方で「部屋の中で誰かに笑われていても気づかず話し続けてしまう」といった弱点も併せ持つとし、「スーパーパワーであると同時に弱点でもある」と総括した。
15. 議会というものについて
法案成立の難しさについて問われたアームストロング氏は、「建国の父たちは意図的に法案成立を難しく設計した」とし、下院・上院それぞれで合意を得る必要がある二院制の複雑さを説明。「ワシントンDCには、ロサンゼルスより多くの"俳優"がいると言われるほど強烈な個性が集まる場所」としつつ、真に賢明で優秀な人々との本物の人間関係を築けた点を今回の経験の収穫として挙げた。
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