Blackstone社長ジョン・グレイ氏、AI関連ハイパースケーラーのCapExが2年で2倍の8200億ドルに ― GDP比2.5%規模
大手資産運用会社Blackstoneの社長兼COOジョン・グレイ氏が、投資家向けの年次総会で、AI投資の現状とその「投資対効果(ROI)」についてプレゼンテーションを行った。同氏は1984年の有名なCM「Where's the beef?(ビーフはどこだ?)」を引きながら、巨額のAI関連資本支出の"実体"がどこにあるのかを検証した。本稿はその内容を紹介するものであり、投資助言ではない。
1. フロンティアAI企業の収益・評価額の急成長
グレイ氏は、Googleのトークン使用量が2024年にはほぼゼロだったのに対し、2026年5月には月間3200兆トークンに達したと紹介した。OpenAIとAnthropicの年間売上高(ランレート)は、数年前にはほぼゼロだったところから2025年7月時点で1050億ドルに達したとし、これは人類史上前例のない成長スピードだと評した。Blackstoneが投資先企業やGPステークス先企業、融資先企業など1400社から集めたデータによれば、Anthropicへの支出は、2025年9月の年間ランレート2500万ドルから、直近では21倍の5億2500万ドルに拡大しているという。同氏は、両社の企業価値が、昨年9月時点の6830億ドルから、上場に向けた動きが進む中で現在は2兆〜3兆ドル規模に達していると推計を示した。
2. AIブームの"つるはしとシャベル" ― データセンターとチップ
ハイパースケーラー5社のCapExは、昨年の4150億ドルから今年は2倍の8200億ドルに達し、これは米国GDPの2.5%に相当するという。Blackstone自身もデータセンターのリース事業を拡大しており、2024年に1ギガワット、2025年に2ギガワットだったリース容量を、今年は少なくとも6ギガワット(CapEx約1000億ドル規模)まで拡大する計画だという。メモリー半導体大手のMicronとSK Hynixの株価が、それぞれ600%・500%上昇したことにも触れ、SK HynixのPER(株価収益率)が、4倍程度である点を挙げ、2000年当時のCisco(PER150倍)とは状況が異なると指摘した。同社は、NVIDIA・Broadcomとの計算資源(GPU・TPU)向け融資や、Google・Cruxとの合弁事業、豪州Firmus・インドNeysaなどのデータセンター企業への投資を進めているという。
3. 電力への投資
グレイ氏は、昨年の講演で「(映画『卒業』のセリフをもじって)プラスチックではなく電力が重要だ」と述べたことを振り返り、電力インフラの重要性を改めて強調した。米国の電力会社のCapExは、過去5年間で8000億ドルに達し、今後5年間でほぼ倍増する見通しだという。カナダでも電力網の拡張・更新に数千億ドル規模の投資が計画されているとし、タービン・冷却・電気設備を手がける企業の株価が過去1年で44〜81%上昇したと紹介した。Blackstoneは、LNGプロジェクトを手がけるSempra Infrastructureへの大型クレジット提供や、エネルギー分析企業Enverus、電力プラント建設のWilliams、電気設備のMacLean、欧州の再生可能エネルギー企業Eurowind・Sunotecなどに投資しているという。今年第2四半期に同社全体で最も評価額が上昇した投資先10件のうち、インドの病院運営会社Aster DMヘルスケアを除く9件がAI関連だったとも明かした。
4. 歴史的類推 ― 1870年から1900年の産業革命
グレイ氏は、現在の状況を1870年(南北戦争後の米国)に例えた。当時の米国人の大半は農村で暮らし、建物はほぼ木造で、移動には馬、夜間の明かりにはろうそくを使っていたという。そこから30年後の1900年には、都市化が進み、建物は鋼鉄製、移動には鉄道、夜間はエジソンの電灯で明るくなるという大きな変化が起きたと説明した。この30年間で、年間労働生産性は2倍、GDPは4倍、実質製造業生産高は6倍、株式市場は7倍に成長したという。同氏は今日のAIによる変化が同じ規模になるとは断言しないとしつつ、技術革新が経済と投資にもたらす力の大きさを示す好例だと位置づけた。
5. 鉄道会社の教訓と今回との違い
同時期には200社の鉄道会社が存在し、そのうち多数が破綻・経営難に陥ったこともグレイ氏は指摘した。当時は需要を先取りする形で高いレバレッジをかけて供給(鉄道網)を構築していたため、需要が追いつかず破綻が相次いだという。同氏は、これは後の通信インフラブームでも繰り返された構図だとしつつ、今回のAIブームでは需要が供給を大幅に上回っており、契約の相手方(エネルギー企業やデータセンター企業)のレバレッジも低い点が大きく異なると説明した。ただし、これによって問題が全く起きないというわけではなく、今後も注視が必要だとの姿勢を示した。
6. 「Where's the beef?」― 1984年のCMに見る問い
グレイ氏は、1984年のスーパーボウルで放映された2つのCM、Apple「1984」とWendy's「Where's the beef?」を紹介した。Appleの広告は、コンピューティングを民主化するという先見性を示していたとし、これを現在の「知能が世界中の誰にでも届く」という状況に重ねた。一方、81歳の女優クララ・ペラー氏が「ビーフはどこだ?」と問いかけたWendy'sの広告については、現在のAI投資への"問い"そのものだと位置づけた。数兆ドル規模の資本支出の裏に、実際の"実体(ビーフ)"はあるのか、それとも単なる循環的な資金の"バン(パン)"にすぎないのか、というのがこの講演全体を通じた問いだと説明した。
7. AI活用事例の急拡大
グレイ氏は、Blackstoneのポートフォリオ企業における具体的なAI活用事例を多数紹介した。インドの宝石鑑定企業「IGI」でのプロセス改善、通信タワー企業「Phoenix Tower」でのリース処理速度5倍化(400万ドルの投資で年450万ドルの収益、投資対効果100%超)、エネルギー分析企業Enverusでのコード修正における18倍のリターン、賃貸住宅企業Triconでの入居申請処理90%高速化などが挙げられた。ガレージドア開閉機企業Chamberlainの例では、AI画像認識を使った新製品「MyQ Secure View」により、年間売上4000万〜5000万ドルの事業が、5年後には5億ドル規模に成長する見通しだとCEOが語ったという。Blackstone自身の社内業務でも、法務・コンプライアンス業務の効率が50%向上し、CIOのポートフォリオ分析エージェントでは分析にかかる時間を99%短縮したと紹介した。
8. 生産性・利益率への影響
グレイ氏は、米国の年間労働生産性成長率が過去10年平均1.5%だったのに対し、直近2年半では2.6%に上昇していると指摘し、AIがその一因である可能性を示した。ハイパースケーラー各社の従業員1人当たり収益は3年半で65%増加しており、S&P500企業とBlackstoneのポートフォリオ企業のEBITDAマージンはこの4年間で500〜700ベーシスポイント上昇したという。過去12か月の増益率は平均15%から32%に達しており、一時的な要因を除いてもこの傾向は続くとの見立てが示された。
9. 今後の展望 ― 3つの基本的信念
グレイ氏は、Blackstoneが持つ3つの基本的な考え方を示した。(1)AIの活用事例は医療・法務・物理世界を含め今後さらに拡大し、大きな生産性向上をもたらす (2)これにより知能への需要は指数関数的に拡大し続ける (3)この需要拡大に対する最大の制約は、チップ・電力・データセンターという「物理世界」のボトルネックにある。自動運転企業Waymoの走行距離が過去2年半で250倍に増加し、重大事故率が94%低下している例も、AIエージェントが"デスクを離れ"て物理世界(ロボティクス、自動運転、国防、宇宙)に進出していく将来像の一例として紹介された。
10. AIファクター構築の課題
グレイ氏は、データセンター("AIファクター")の建設が直面する4つの課題を挙げた。(1)地域社会の同意(許認可):水使用量がほぼゼロで済む設計であっても誤情報により反対運動が起き、ニューヨーク州のような建設モラトリアムが今後も広がりうる (2)電力:GEバーノバなどからタービンを調達しても2030〜31年まで順番待ちになる (3)チップ供給:ハイパースケーラーのCapExが5年で9倍に増加した一方、チップメーカーの供給能力は2倍にも達していない (4)資本:1ギガワットのAIファクター構築には550億ドル規模の資本が必要で、Blackstoneのような大規模なプレイヤーでなければ対応が難しいという。
11. 「技術的破壊」を過小評価する危険性
グレイ氏は、昨年の講演で最も懸念していた点として「技術的破壊を過小評価すること」を挙げ、これが実際に数か月後の株式市場で顕在化したと振り返った。プロフェッショナルサービス・ソフトウェア・情報サービス企業の株価が、事業自体は健全であっても将来への不確実性から株価収益率(マルチプル)が圧縮される形で下落し、プライベートエクイティのソフトウェア関連ディールも66%減少したという。同氏は、こうした技術的破壊の影響が全企業に等しく及ぶわけではないとし、Amazonの台頭に対しKmart・Sears・Toys "R" Usが姿を消した一方、Walmart・Costco・TJ Maxxは生き残った例を引き、システム・オブ・レコード(基幹データ)を持ち、課金モデルを"座席数"から"成果"へ転換できる企業ほど今後も生き残りやすいとの見立てを示した。
12. AIと無関係な"勝者" ― 希少資産
グレイ氏は、AIとは直接関係しない投資機会として「希少資産」も紹介した。インドのクリケットチーム(14億人の人口を持つ同国で最も人気のスポーツであり、チーム数が10しかない)、コーヒーチェーン「7 Brew」、海岸沿いの不動産、ローマの空港など、代替不可能な体験や資産は今後もAIの影響を受けにくいとの見立てを示した。
13. リスク要因
グレイ氏は、今後のリスクとして次の4点を挙げた。(1)サイバーセキュリティ:金融機関や重要インフラでの事故は、米国内外で政治的な対応を招く可能性がある (2)技術の進化:宇宙データセンターやエッジコンピューティングなど新しい形態が登場しても、当面は地上のデータセンターの重要性は変わらないとの見立て (3)地政学的緊張:先端半導体の90%が政治的に敏感な台湾で生産されている点 (4)過大評価:売上がほとんどない企業に100億ドル規模の評価額がつくケースや、防衛テック企業の一部が非常に高い評価を受けている点への警戒。
14. ROIの結論
講演の最後、グレイ氏は「Where's the beef?」という問いに対する答えを示した。数兆ドル規模の資本支出という"バン"の中身である"ビーフ"こそが投資対効果(ROI)であり、AIの活用事例が拡大を続け需要が伸び続けている以上、この巨額投資は正当化されるとの結論を示した。同時に、この投資の規模自体が今後AIの普及速度を制約する要因にもなりうると付け加えた。
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