スティーブ・アイズマン氏、「AI終末論は仕組まれた"引っ掛け"」と持論展開 ― ダリオ・アモデイ氏とサム・アルトマン氏を名指しで批判
投資家スティーブ・アイズマン氏が自身のポッドキャスト「The Weekly Wrap」で、イラン情勢と金利動向、継続中のFICOショートポジション、暗号資産規制法案の否決、そして、最も踏み込んだ主張として「AI終末論は仕組まれた"引っ掛け"だ」という持論を展開した。本稿はその内容を紹介するものであり、投資助言ではない。
1. イラン戦争と金利動向
イラン情勢の緊迫化が続く中、原油価格は、一時1バレル110ドル近くまで上昇した後、やや反落した。これに伴うインフレ懸念の高まりから、米10年債利回りは一時5%を超える場面もあった。アイズマン氏は、長期金利がどの水準で市場の"許容限界"を超えるかについて、以前は4.5%程度だと見ていたが今では5%が節目になっているようだと述べた。FRBはこの週、インフレ抑制のため政策金利を0.25%引き上げ3.75〜4.0%とし、年内にさらなる利上げの可能性も示唆した。この決定はトランプ大統領の利下げ要求に反するものとなった。木曜には長期金利が5%を下回り、株式市場は反発したという。アイズマン氏は、長期金利上昇の背景には戦争やインフレ懸念だけでなく、今年だけで約5000億ドルに達するAI関連債務の発行があり、これが長期国債との資金の奪い合い(クラウディングアウト)を招いていると指摘した。ベセント財務長官が導入した40億〜60億ドル規模の国債買い入れ策は効果が1日しか続かなかったとし、より大規模な対策か、別の買い手が必要になるだろうとの見方を示した。
2. FICOショートの続報 ― 住宅ローン保険業界にも矛先
アイズマン氏は、信用スコア企業FICOに対するショートポジションを継続しており、過去5年間で価格を1600%引き上げたという同社の"強欲"を批判する持論は当たっていると振り返った。FHFA(連邦住宅金融局)長官ビル・パルテ氏がFICOへの批判を続け、代替スコア「VantageScore」の採用を全ての貸し手に拡大させたことが、株価にも明確に表れているという。年初来、FICO株は43%下落し、Equifaxは25%、TransUnionは15%それぞれ下落したとされ、住宅ローンスコア事業の利益比率が高いEquifaxの方が下落幅が大きい点も指摘された。直近のデータではVantageScoreの証券化住宅ローンにおけるシェアが10%に達しており、今後さらに拡大するとの見立てが示された。パルテ氏は続けて、住宅ローン保険業界(MGIC、Essent、Radianなど)にも矛先を向けており、消費者に不要になった保険の解約時期をより丁寧に周知すべきだと主張しているという。
3. 暗号資産のクラリティ法案が上院で否決
数年がかりで議会に働きかけてきた暗号資産業界にとって痛手となる出来事として、デジタル資産の規制の枠組みを定める「クラリティ法案」が、上院で否決されたことが取り上げられた。民主党側は倫理条項への懸念を、一部共和党議員も反対を表明したという。アイズマン氏は、法案通過が有力視されていたことが直近の暗号資産相場やステーブルコイン企業Circleの株価上昇の背景にあったとみられるとし、今回の否決により業界の先行きが不透明になったと指摘した。
4. AI「終末論」への疑念 ― アイズマン氏の仮説
4-1 ケビン・ミトニック事件との類似
アイズマン氏は、AI業界における「終末論」的な語りを、新しい技術が十分に理解されないまま過剰に恐れられた過去の事例と重ね合わせた。批評家エド・ジトロン氏のニュースレターで紹介されたケビン・ミトニック氏の逸話を引き、1995年に再逮捕されたハッカーのミトニック氏が、刑務所の公衆電話の口笛でNORAD(北米防空司令部)に核攻撃命令を出せると当局に主張され、8か月間独房に収監されたという、今となっては荒唐無稽な出来事を紹介した。新しい技術を十分理解していない一般の人々が、根拠の薄い主張を鵜呑みにしてしまう構図は今回も同じだとの見立てを示した。
4-2 なぜ今このタイミングなのか ― アイズマン氏の仮説
アイズマン氏は、27歳の元Anthropic研究者ジェイコブ・コクシン氏のSNS投稿(AI研究者たちが内心では今世紀末までにAIが人類を滅ぼしうると考えている、という主張)が数百万回閲覧され話題になった後、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が、これに続く形で業界の"減速"を呼びかけ、OpenAIのサム・アルトマン氏も、これに同調した経緯を振り返った。同氏は、両社の実際の財務状況を踏まえれば、こうした"減速"の呼びかけは額面通りには受け取れないと主張する。両社はハイパースケーラーとの間に数千億ドル規模のコミットメントを抱えており(OpenAIだけでOracleの受注残高6000億ドル超のうち3000億ドルを占めるとされる)、減速すればこれらの契約を履行できなくなる。また、Anthropicは、早ければ1〜2か月以内の上場が見込まれており、投資家向けの説明で「成長が急減速する」とは到底言えない立場にあるとした。イーロン・マスク氏の「人類絶滅の確率が10%あると言いながら、自社のIPOにはどれだけ出資したいか尋ねるとは、まったく奇妙な"4次元チェス"だ」という発言を引用し、アイズマン氏はこの指摘に強く共感すると述べた。
4-3 「規制による参入障壁づくり」という仮説
アイズマン氏は、事業環境が悪化しつつある中(トークン単価の低下競争が終わりに近づき、オープンウェイトモデルが市場シェアを奪い続けている一方でデータセンター建設コストや資金調達コストは上昇している)、両社が業界全体への懸念を煽ることで、連邦政府による規制を招き入れ、それによって事実上の"参入障壁(モート)"、すなわちAI業界の複占構造を築こうとしているのではないか、との仮説を示した。同氏は、投資家に嘘をつくのは旧来からある証券詐欺の一種だが、政治家に嘘をつけば経済全体を混乱させかねないとして、この"賭け"は既に失敗しつつあると指摘した。実際にトランプ大統領はこの週、AI規制には関心がないと明言しており、終末論的な"減速"論はすぐに下火になるだろうとの見立てを示す一方、既にデータセンター建設が多くの地方選挙の争点となり、多くの住民が「近所のデータセンターが自分たちを殺しかねない」と実際に信じ始めてしまった"被害"は残るだろうと述べた。アイズマン氏は、AIが人類を滅ぼすことはないとしつつ、AIの自殺誘発リスクや不正アクセスといった実際に起きている、経営陣の適切な監督で対処可能な問題については、両CEOがほとんど言及していない点も指摘した。同氏は、こうした"見せかけの透明性の乏しさ"を抱えたまま上場審査(IPOプロセス)に臨むことが、両社にとってどう作用するか注視したいと締めくくった。
5. 読者質問コーナー
5-1 損害保険(P&C)会社の運用収益について
視聴者からの質問に対し、アイズマン氏は、損害保険会社が集めた保険料(フロート)を主に債券で運用しており、金利上昇はこの運用益を押し上げる構造的な追い風になると説明した。ただし、P&C株の投資家が最も重視するのは運用益よりも保険料の「プライシング(値付け)」の動向であり、金利が上昇していても保険料が下落していれば株価は下落しうると補足した。
5-2 AIへの集中リスクをどう分散するか
別の視聴者からの「AIへの偏りをどう分散すればよいか」という質問に対し、アイズマン氏はS&P500の主要セクターの多くが電力・建設・金融を通じてAIと連動しており、非連動と言えるのは生活必需品とヘルスケア(合わせて指数の約14%)にとどまると説明した。それでも多くのセクター内に非連動なサブセクター(例えば金融の中の損害保険)が存在するとし、Franklin US Low Volatility High Dividend ETF(LVHD)、Invesco S&P 500 Low Volatility ETF(SPLV)、Invesco KBW Property & Casualty Insurance ETF(KBWP)の3つを例として挙げた。また、含み益の大きいハイテク株のリスクを税負担なく減らす方法として「ショート・アゲインスト・ザ・ボックス」(保有株と同数を空売りしてリスクを相殺する手法)も紹介された。
5-3 欧州の成長率を巡る視聴者からの指摘
著書「Kaput」の著者ヴォルフガング・ムンハウ氏へのインタビューについて、欧州経済への悲観的な見方が英独仏伊の主要4か国に偏っており、スウェーデンやポーランドなど好調な国が取り上げられていないとの視聴者コメントが寄せられた。アイズマン氏はこの指摘を公正なものだと認めつつ、英独仏伊が欧州経済全体に占める比重は大きく、これらの国の低成長という基本認識は変わらないとの立場を維持した。
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