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トランプ・トレードは終わったのか? ──市場が見切った“物語”

    「トランプ・トレード」という言葉があった。2024年のアメリカ大統領選挙期間中から耳にしていた言葉だ。共和党政権やトランプ独自の「アメリカン・ファースト」政策に関連する、規制緩和・財政拡張・エネルギー重視・強いアメリカなでのテーマを連想させる銘柄に賭ける投資スタイルのことだ。

    しかし今、市場にとっては死語になっている。

    ■いつがトランプのピークだったのか?

    アメリカでは今、「トランプがいつレームダック化したか?」が議論されている。その時期の候補はいくつかある。イラン攻撃で原油価格が高騰した時か? 連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判決の時か?それとも、FRBと対立し始めた時か?

    しかし市場の答えは違う。市場はもっと前だと見ている。

    ■株式市場が示す現実

    投資家が期待していた、トランプ・トレード銘柄群は、実は2025年半ばにピークを迎えていた。現在の株価はそこから20%も下落しているのだ。2024年の大統領選挙期間中から耳にしていた「long Trump, short Biden」戦略は崩壊している。

    ■上手くいった株

    ただ、幾つかのトランプ・トレード銘柄はまだ生きている。トランプによるNATOへの恫喝により、再軍備化が進むヨーロッパの防衛産業の銘柄は伸びている。また、イラン戦争の影響により、石油関連企業も好調だ。つまり、地政学関連銘柄のトレードは機能しているのだ。

    ■微妙な株

    アメリカの住宅ローン市場に流動性を供給する政府系企業であるファニーメイとフレディマックに対して、トランプ大統領は、2008年の世界金融危機以降続いてきた政府の管理を解除し、両社の民営化を推進したい意向を示していた。そのため、当初は両社の株価が急騰した。この2銘柄は、ピーク時には及ばないものの、2024年11月の水準よりは遥かに高い水準を保ってはいる。

    ■失敗したトレード

    トランプ政権の政策が不透明なため、当初は恩恵を受けると予想されていた業界の収益も低調に留まっている。その好例が、トランプ大統領の経済・外交政策における万能ツールである関税だ。アメリカ国内の製造業者は、最高裁の判決が出る前から、海外からの競争が緩和された恩恵を享受できていない。その一因は、大統領による関税設定の不安定さにあった。先が不透明なため、投資家の投資対象として成立しないのだ。

    ■読み違えの例

    GEO GroupやCoreCivic といった民間刑務所運営会社は、トランプ大統領が公約した大規模な国外退去措置のお陰で、当初は巨額の利益を上げる態勢にあるように見えた。政権は依然として、数百万人の不法移民を国外に追放するという目標の達成に意欲的であり、その取り組みに資金を投入している。しかし、その資金の多くは移民関税執行局(ICE)やその他の政府機関に直接流れている。民間部門に回ってくる額は、市場が期待していたよりもかなり少ないのだ。

    ■明確な敗者

    明確な敗者もいる。右派系ソーシャルネットワークを運営すRumbleの時価総額は、トランプ氏が当選した後の数ヶ月で2倍以上に膨れ上がった。しかし現在は、2024年の選挙日前と同じ水準に戻っている。更に驚くべきは、トランプ大統領の発信の場になっている"Truth Social"の運営を行なっているTrump Media & Technology Groupの株価はピークから80%も下落しているのだ。つまり、"トランプ銘柄”そのものが崩壊していると言えるのだ。

    ■本当のトランプ・トレード

    実は、トランプ・トレードの終わりが1番現れているのが、アメリカ国債だ。その債権価格は下落し、金利は急上昇している。投資家達は、トランプ大統領が財政赤字を膨らませ、アメリカ経済を過熱させ、更にはFRBの独立性を損なう可能性があると予想してきた。中間選挙まであと7ヶ月だが、30年物国債の利回りは0.5ポイント上昇している。そして今は、更にイラン戦争によるエネルギーショックがトランプ・トレードをより複雑化している。

    ■結論

    皮肉になるが、トランプ大統領は予測不能だが、唯一予測できるのは彼のアメリカ国債の価値を毀損する能力だ。

    ◼️考察

    ①これは「政策ではなく“物語”の崩壊」

    トランプ・トレードとは結局は何なのか?政策ではなく、ストーリーなのだ。強いアメリカ、経済成長、減税、規制緩和など、投資家達は共和党的な"物語”に賭けていたのだ。そして今起きているのは、その物語の破綻だ。

    ②「一貫性の欠如」が最大のリスク

    政策が悪いのも問題ではあるが、トランプ大統領に一貫性が無いのが最大の問題だ。関税を課したり、撤廃したり、税率を変えたり、FRBを攻撃したと思ったら妥協したり、戦争に強硬に出たと思ったら、妥協したり。これでは、投資は不可能だ。

    ③市場は“期待”ではなく“実行”を見る

    投資家は最初は「トランプはやる」と思った。しかし現実は、「やったりやらなかったり」だ。市場はこれ、つまり不確実性を1番嫌うのだ。トランプの政策の今後が読めないのだ。つまり、市場が「トランプの政策には再現性が無い」とみなし、トランプ・トレードは戦略ではなくギャンブルと見ているのだ。市場はトランプに賭けることをやめたのだ。


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    参考文献:

    https://economist.com/finance-and-economics/2026/04/07/bye-bye-to-the-trump-trades


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