なぜ円はここまで弱いままなのか?
──「異常な国 日本」の通貨が語る本当のリスク
日本経済を長年見てきた人々の間には、ほぼ共通認識がある。日本は、どこかおかしい。
世界的な競争力を持つ企業群を抱えながら、経済成長は乏しい。政府純債務はGDP比130%と先進国で最悪水準なのに、金利は比較的に低い。そして本来なら通貨を押し上げるはずの利上げを行っても、円は弱いままだ。
この「円の弱さ」は、単なる為替の話ではない。日本経済が抱える構造的な歪みを最も正直に映している鏡なのだ。
今回の投稿は以下のThe Economist記事についての考察である。
https://economist.com/finance-and-economics/2026/01/29/why-is-the-yen-still-so-weak
因みに以下の記事でも同様の考察を行っている。
◼️利上げしても円高にならない「異常」
過去2年で、日本銀行 は政策金利を-0.1% から0.75%へと引き上げた。理屈の上ではこれは円高要因になるはずだ。本来であれば、利回りを求める資金が日本に戻ってきてもおかしくない。しかし現実は違う。円は2024年半ばの38年ぶりの安値と大差ない水準に留まり、実質ベース (貿易加重・インフレ調整後)では、世界で最も弱い通貨の1つとされている。
なぜか?
◼️「静かな財政危機」説は正しいのか?
一部の論者は、円安を「静かな財政危機」の兆候だと見る。長年、日本銀行は国債を大量に購入することで(YCC/イールドカーブコントロール)、長期金利を抑え、日本政府の利払い負担を事実上補助してきた。2024年以降は、買い入れは純減に転じたとはいえ、今も月2.9兆円の国債を吸収している。その結果、利回りは低く抑えられ、円の需要も弱いままという構図が続いているという見方がある。
◼️だが、日本の財政は「意外と改善している」
ただし、話はそれほど単純ではない。なぜなら、実際には近年の日本の財政指標は改善しているからだ。政府純債務の対GDP比は2020年以降低下し続けており、基礎的財政赤字は2019年2.4% から直近で0.9%にまで低下している。この改善の最大要因はインフレだ。物価の上昇により、税収が素早く押し上げられ(インフレ税)、名目GDPも拡大し、そして低金利で固定された既存国債の実質負担をも軽くするのだ。結果として、債務の伸びよりGDPの伸びが勝ったのだ。
◼️実質金利を見ると、日本は「低成長国」らしい
2024年にYCC（イールドカーブ・コントロール）が撤廃され、10年国債利回りは 0.7% から 2.3% へ上昇した。しかし、インフレも同時に定着しつつあるため、実質金利は依然として低い。日本の10年実質金利が約0.2%なのに対して、ドイツは約1%、アメリカは約2%だ。これは「危機」と言うよりも、低成長・低期待の経済に見合った水準とも言える。
◼️それでも説明できない「円の安さ」
ここで決定的な問題が残る。円は理論的に安すぎる。ビッグマック指数で考えると、日本円は約50%も過小評価されている。Goldman Sachsによると、為替の長期的な適正水準は1ドル＝約90円だ。現在の1ドル=150円前後という水準は、インフレ差や金利差だけでは説明がつかない。
市場は「今」ではなく、「この先」を見ている。
◼️市場が恐れている3つのリスク
① 実質金利の上昇
もしインフレが2%に落ち着けば、実質金利は上昇し、財政を圧迫する。過去の量的緩和が1〜3%分の金利抑制をしていたとすれば、その巻き戻しは簡単ではない。
② 巨大な対外資産という“諸刃の剣”
日本は低金利で資金を調達し、海外で高リターンを狙う巨大なヘッジファンドのような構造を持つ。しかし、円高、長期金利の上昇、そして海外資産価格の下落が同時に起これば、評価損が一気に噴き出してしまう。
この件については、以下の投稿でも触れた。
③ 政治リスク
日本はまだ税率が低く、財政再建の余地は十分にある。それにも関わらず、高市首相は財政拡張を掲げ、総選挙に打って出た。景気刺激策は更なるインフレを招き、それが追加の利上げを生み、結果として財政を悪化させる可能性がある。市場はこの悪循環を警戒している。
◼️結論：円は「異常」ではなく、警告灯だ
円安は、操作の対象ではない。それは結果であり、通知表なのだ。ある意味で、日本はインフレの「恩恵」を享受してきた。だが、正常化には必ず代償がある。もし名目金利が上がり、実質金利もそれに追随すれば、日本は初めて「普通の国の痛み」を経験することになる。円の今の価値は、その未来を少し先取りしているだけなのかもしれない。
