ビッグマックと日本の貧困化と貿易戦争

The Economistの最新(2025年7月)のビッグマック指数が公表された。

ビッグマック指数を分析してみると、14年前の2011年7月、日本円は米ドルに対して12.2%も過大評価されていたことが分かる。一方で、2025年7月現在、逆に円は46.3%過小評価されている。実質的に、円はドルに対して購入力が半分以下(約52%)に低下している。つまり、現在の1万円は14年前の4,800円の価値しかないのだ。「日本は貧しくなった」という声は大きいが、数字でも明白。アベノミクスで人為的に自国通貨を毀損し続けた結果だ。

この劇的な円安の背景には、アベノミクス以外にも、コロナ禍以降のアメリカの物価高、そして、トランプ政権による関税政策など、他の様々な要因が複合的に絡み合ってると思われる。

今年の1月以降の主要通貨に対してのドル安を考慮すると、特にトランプ政権による保護主義的な経済政策の限界を浮き彫りにしているのではないだろうか？トランプ大統領は、特に中国、日本、韓国、台湾、ベトナムなどのアジア諸国との貿易赤字を「アメリカファースト」政策の主要な標的とした。しかし、最新のビッグマック指数データによると、ドルはこれらのアジア諸国の通貨の大部分に対して上昇している。つまり、アメリカ製品はこれらの市場での競争力が更に低下している。トランプ政権の関税措置は貿易赤字を削減するどころか、構造的な不均衡を悪化させたようだ。

興味深いことに、アメリカが大きな貿易赤字を抱えるヨーロッパ諸国（ドイツ、アイルランド、スイスなど）では、今年初頭から自国通貨がドルに対して上昇している。これらの動きは、皮肉なことに、ヨーロッパへのアメリカ製品の輸出をアジアよりも有利にしており、トランプ政権の散発的な貿易政策の意図しない結果となっている。

一方、アメリカ国内の状況は改善の兆しが見えない。アメリカでのビッグマック価格は、1月の$5.79から7月には$6.01に上昇し、半年でほぼ4%の増加となった。これは、特にコストの硬直性が最も顕著なサービスと食品部門で、継続的なインフレ圧力を示している。要するに、アメリカが海外で経済戦争を繰り広げる中、国内の消費者も大きな打撃を受けている。

トランプ政権であれバイデン政権であれ、過去5年ほどの根本的な経済動向は変わらない。関税やスローガンは政治的なポイントを獲得するかもしれないが、「強固なドル、頑固なインフレ、アジア諸国の製品の強い競争力」という根本的な現実は変わらないのだ。