弱い円と弱くなり始めたドル
──為替が映し出す「財政と金融の信認リスク」
長らく世界経済では、ある種の「役割分担」が成立していた。日本は超低金利の国として資金を海外に送り出し、アメリカは高金利と成長力を背景にその資金を吸収する──そんな構図だ。
その結果、日本の対外投資残高は10兆ドル超。GDPの2倍以上という、世界でも類を見ない規模に膨れ上がった。しかし、今 その前提が静かに揺らぎ始めている。
◼️為替介入は「対症療法」に過ぎない
2026年初頭、円は対ドルで1990年以来の安値水準に沈んだ。これを受けて、日本とアメリカの当局が為替介入を検討しているとの報道が流れ、円は一時的に反発した。
しかし The Economist が以下の記事で指摘するように、これは本質的な解決ではない。為替介入は「症状」を抑えるだけで、「病因」には手を付けないからだ。
問題は、円安そのものではない。円安が示している“日本経済と政策への不信”こそが核心だ。
◼️日米の金利差は縮んでいる。それでも円は弱い
直感的におかしな点がある。日米の金利差はここ1年で約3割も縮小した。通常なら、通貨は近づくはずだ。つまり、円高ドル安に振れるはず。しかも、トランプ政権下でドルは下落基調にある。それにも関わらず、円はまだ弱い。これは単なる金利差の問題ではないのかもしれない。
◼️日本のインフレは「普通」になった。しかし…
日本のインフレ率は2020年代に入って平均2%前後になった。2010年代の0.6%と比べれば、構造的な変化が起きたのだ。特筆すべきは、最近の日本のインフレ率がその主要な貿易相手国を上回っていることだ。通常は、インフレ率の上昇は通貨安を招くことが多い。購買力の低下を反映して為替レートが調整されるためだ。円の価値が日本の物価を反映していれば、遥かに強い通貨となっているはずだ。しかし、ビッグマック指数でみると、ドルに対して、円は約50％も過小評価されしまっている。
インフレは名目GDPと税収を押し上げ、結果として財政赤字と政府債務比率を「見かけ上」改善させてきた。池田信夫氏が言うところの、いわゆる「インフレ税」だ。
だが、安心するには早い。日本の政府純債務は対GDP比で130%。30年ものの日本国債の利回りは過去最高水準に達している。そして、そこに政治が絡むのだ。
◼️高市政権と「信認」の問題
2月8日に総選挙を控える日本の高市首相は、防衛費増額に加え、食料品の消費税を2年間停止する公約を掲げている。悪化する安全保障環境と現在の物価高を考慮すると、政策目的自体は理解できる。だが問題はその財源だ。増税の余地が無い訳ではない。しかし、現時点では高市政権から明確な財源計画は示されてはいない。市場が見ているのは、日本は本当に「財政と金融の規律」を維持する気があるのか?、という1点だ。
この点については、以前に類似記事を投稿した。
◼️円は「操作対象」ではなく「健康診断の数値」
日本には潤沢な外貨準備がある。円を買い支えることは技術的には可能だ。しかし、 The Economistは「為替は政策目標にすべきものではない。為替は、経済と政策の信頼度を映す“指標”」である、と断言する。自由な資本移動、独立した金融政策、固定的な為替管理。この3つは同時には成立しないのだ。円安は「敵」ではない。警告灯なのだ。
◼️アメリカも他人事ではない
一方、アメリカではドル安が進んでいる。その背景には、トランプ関税、政権のFRBへの政治的圧力、そして政権の財政赤字への無頓着さなどが挙げられる。トランプ大統領はドル安を歓迎する姿勢を見せているが、ドル安は「輸出促進」だけでなく、資本コストの上昇を意味する。だから、ベッセント財務長官をはじめとする、財務畑の高官達は伝統的に「強いドル」を支持してきた。トランプ大統領の志向は、本来の政策立案者達の意見とは異なるのだ。だがら、トランプ大統領の意向がどれほど危うい賭けかを、アメリカ自身が最もよく知っていたはずだ。
◼️結論：通貨は嘘をつかない
弱い円と弱くなり始めたドル。これは偶然の一致ではない。どちらも、財政・金融・政治の一貫性に対する市場の評価を映している。為替を操作しようとする前に、政策そのものが信頼に足るかを問わなければならない。通貨は沈黙しているようで、実は饒舌だ。聞く耳を持つかどうかは、政治と社会に委ねられている。
